8114 デサント 有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４　第59期の従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第60期において㈱デサントの販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2017年３月期１株当たり配当額23円には、第60期記念配当6円を含んでおります。

４　第59期の従業員数欄の〔　〕内は、販売員等の年間平均雇用人員を外数で記載しております。第60期において当社の販売職スタッフを正社員登用したため、従業員数が増加しております。

５　第61期の経営指標等の一部は第60期と比較して変動しております。これは、主に2017年４月１日付の会社分割に伴い、当社の日本事業等をデサントジャパン㈱に承継したことによるものであります。

６　株価は東京証券取引市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社10社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

　(注) １　持分法非適用の関連会社が２社あります。

　　　㈱三鷹倉庫----物流業務の委託

　　　㈱OSU Health Support Academy----ヘルスケア事業

２　その他の関係会社の親会社があります。

　　　伊藤忠商事㈱----総合商社

３　関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。

４　その他の関係会社があります。

　　  BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　デサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　DESCENTE NORTH AMERICA INC.は2020年2月に、 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.及び、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.は2020年5月に清算を決議し、現在清算中であります。

６　PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社は保有株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2020年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

①企業理念　「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
　スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
　「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
　　　　　　センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
　「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
　　　　　　新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
　「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
　　　　　　人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
　「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
　　　　　　力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン　「Design　for　Sports」
意味合い
　スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。

（２）中期的な会社の経営戦略

　当社グループは2019年８月に、2021年度（2022年３月期）までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-Summit 2021」を発表いたしました。社会に「スポーツを遊ぶ楽しさ」という独自の価値を提供し続け、更なる企業価値の向上を図るために、以下３つの重点戦略を実施してまいります。
 
１．「モノづくりの強化」
当社の競争力の源泉であるモノづくりの強化
２．「アジアへの集中」
日本、韓国、中国へ資源を集中し、安定した収益基盤を構築
３．「日本事業の収益改善」
・自主管理店舗の売上拡大による利益率向上
・Ｅコマース売上構成比のさらなる拡大

・CFO傘下にタスクフォースを組成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善

（３）目標とする経営指標

　ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標は掲げておりませんが、より見通しがきく単年度の計画をコミットすることが企業として誠実であると考え、「D-Summit 2021」を基軸に、事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2020年度の目標として定める予定です。
　新型コロナウィルス感染拡大防止のための店舗休業等による売上の落ち込みはあるものの、マーケティング施策の見直しや生産仕入の調整による守りの姿勢を優先して安定的に当期純利益を稼ぎだすことを当面の目標とします。

（４）経営環境及び対処すべき課題　

　2021年3月期につきましては、国内において、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や、不要不急の外出自粛、ならびに施設の使用停止等により個人消費は深刻な打撃を受けております。更に４月７日発令の緊急事態宣言が国内における市場に多大な影響を及ぼしており、４月に開店した４店舗を含む57店の直営店は、同月末時点で休業しており、ショッピングモール、百貨店等の一時休業および時短営業に伴う卸売への影響を含め、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。韓国及び中国の店舗につきましては、１月中旬（旧正月）より店舗営業に影響が見られておりましたが、段階的に経済活動が再開され、４月末時点における韓国の直営店及び百貨店等933全店舗、中国の一時閉鎖中の39店舗を除く直営店及び百貨店等の828店舗が営業を再開し、売上も回復しつつあります。しかしながら、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

　なお、上記の状況は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは2019年８月に2021年度（2022年３月期）までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「D-Summit 2021」を策定しました。進捗状況は次の通りです。
 
１．「モノづくりの強化」
　日韓に設立した開発拠点であるDISC OSAKA、DISC BUSANを中心に顧客起点のモノづくりを始動しております。アパレルの研究開発を担うDISC OSAKAでは、国際的なスポーツの大会に向けた先進的な各種競技のレーシングスーツや競泳用水着の実験、開発を進行している他、ブランド横断で使用する素材を共通化することで、会社として求める品質や機能を担保しながら原価低減を可能にする取り組み等を進めております。またDISC OSAKAを支える国内製造子会社デサントアパレル株式会社では、より高付加価値商品を製造する体制へのシフトを実施しています。シューズの研究開発を担うDISC BUSANでは、主としてランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発に主軸を置いており、2021年の商品化に向けて当社独自のラスト（足形）やミッドソールの開発、移動運動について研究開発を進めております。
 
２．「アジアへの集中」
　本社をグループ経営に集中すべくスリム化し、各ブランドのグローバルマーケティング機能をデサントジャパン株式会社に統合して組織運営の効率化を図るとともに、アジアにおける発信力を強化できる体制に改編しました。また、欧米子会社の清算を行い、日本・韓国・中国へ資源を集中するための人員配置や機能整理を行いました。更に、中国における『デサント』ブランドビジネス拡大のため、目下、安踏体育用品有限公司との取り組み強化を進めております。
 
３．「日本事業の収益改善」
　自主管理店舗の売上拡大、ならびにＥコマース売上構成比のさらなる拡大に向けた事業強化を最優先課題とし、本格的な取り組みをスタートしました。また、CFO主導のタスクフォースを編成し、戦略的な経費見直しによるコスト改善を実施しました。経費の削減については、全社最適を基準に継続していきます。
 
　引き続き、さらなる企業価値向上を目指し、日本、韓国、中国市場を事業の３本の柱として、自社ブランドを中心に安定経営を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）新型コロナウィルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウィルス感染症のパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、事業復旧の早期化を図るため、有事の際には対策本部の設置と従業員への発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
　また、多数の顧客を店舗に集客し、対面で販売するという従来の実店舗型運営は、在り方の見直しを問われることとなり、ビジネスモデルの変革のスピードが増すと想定されます。当社グループでは、お取引先様や自社直営店舗の営業休止等による販売機会のロスに対応すべく、商品生産量の調整や、来期以降の在庫正常化による財務体質の改善を実施していくとともに、Ｅコマース事業のプラットフォーム見直しにより買いやすさの精度を上げ、お客様へのサービス維持向上に努めます。

　なお、連結損益に与える影響が未確定でありますので、確定しましたら四半期報告書等で記載いたします。
 
（２）地政学的リスク
　当社は、海外売上比率が半分以上を占める状態が継続しており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、「D-Summit 2021」の重点戦略の一つである「アジアへの集中」に示している通り、韓国依存型と言われるビジネスからの脱却を図るべく、中国においては安踏体育用品有限公司とのジョイントベンチャーによる『デサント』ブランドの拡大を推進しています。日本国内においては直営店の売上規模拡大、Ｅコマースの再構築を加速させることによる事業の収益力改善を推進することで、地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。
 
（３）商品の安全性に関するリスク
　当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 
 
（４）在庫のリスク
　当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による発注精度の向上等の対策を推進しております。

（５）事業投資に係るリスク

　当社グループは、連結子会社および持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これについては、本年度より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行うとともに既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めていきます。

（６）固定資産の減損リスク
　当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
 
（７）システムリスク
　当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化および、冗長構成の採用を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
 
（８）税務リスク
　当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（９）為替水準の変動リスク

　当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避のため為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は124,561百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は379百万円（前年同期比95.2％減）、経常利益は456百万円（前年同期比94.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,481百万円（前年同期は3,944百万円の当期純利益）となりました。
（売上高）
　当連結会計年度の売上高は124,561百万円（前年同期比12.6％減）となり、前連結会計年度に比べて17,882百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、日本で新型コロナウィルス感染拡大の影響によりインバウンドを含む購買が減少したこと、韓国で2019年７月からの不買運動により『デサント』をはじめとする各ブランドの売上高が大幅に減少したことによるものです。
（営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は379百万円（前年同期比95.2％減）となり、前連結会計年度に比べて7,556百万円減少いたしました。営業利益が減少した主な理由は、上記の日本での新型コロナウィルスや韓国での不買運動による売上総利益の減少を販管費の削減でカバーできなかったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
　営業外収益は、受取利息326百万円、持分法投資利益328百万円などにより978百万円、営業外費用は、支払利息291百万円などにより901百万円となりました。特別損失は、減損損失773百万円、北米・欧州事業撤退による子会社株式売却損607百万円などにより1,815百万円となり、以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,481百万円（前年同期3,944百万円の当期純利益）となり、前連結会計年度に比べて6,425百万円減少いたしました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、主要な在外子会社の決算期が12月であることから、アジア及び欧米セグメントの業績において、新型コロナウィルス感染拡大の影響は含まれておりません。

（日本）
　日本での売上高は56,793百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は396百万円（前年同期比81.5％減）となりました。暖冬の影響により冬物の売上が減速したことに加え、2020年３月は、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりインバウンドを含む購買が減少したため、日本全体で売上高は前年を下回りました。国内の収益率改善のため、自主管理店舗の売上拡大を目指しており、直営店および自社Ｅコマースの売上高は前年を大きく上回るも、まだ規模が小さく、卸売での粗利減少に伴い、利益は前年を大きく下回りました。アスレチックカテゴリーにおいては『デサント』『アリーナ』は堅調に推移しましたが、『ルコックスポルティフ』『アンブロ』は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては『デサント』が好調に推移しましたが、その他のブランドは百貨店での売上減少等により苦戦しました。
（アジア）
　アジアでの売上高は64,257百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント利益は650百万円（前年同期比89.9％減）となりました。中国では持分法関連会社が展開する『デサント』の売上が順調に拡大しています。韓国においては2019年７月からの不買運動の影響により、『デサント』をはじめとする各ブランドの売上高は大幅な減収となりましたが、『アンブロ』は堅調に推移しています。香港においてもデモの影響により、2019年７月以降各ブランドで苦戦しました。結果、アジア全体としては韓国の減収減益の影響が大きく、売上高、利益ともに前年を下回りました。
（欧米）
　欧米での売上高は3,510百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は741百万円(前年同期は765百万円のセグメント損失)となりました。DESCENTE NORTH AMERICA INC.の事業休止等が影響し、売上高は前年を下回りました。また「イノヴェイトグループ」ののれん及び無形固定資産を前年減損したことにより損失はわずかに減少しました。

取扱商品の品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
　アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は79,727百万円（前年同期比11.4％減）となりました。　

アスレチックカテゴリーにおいては、国内で直営店の新規出店等により『デサント』が、韓国ではライフスタイル商品の売上拡大等により『アンブロ』が増収となったものの、国内、海外ともに複数ブランドが減収となり、結果、全体として売上高は前年同期より減少しました。
　『デサント』においては、国内ではウィメンズカテゴリー強化の一環として女優の深田恭子さんを新たに起用し、女性をターゲットにしたブランドイメージの発信や、新たな層へのアプローチの強化を行い、ウィメンズカテゴリーの売上は前年を上回りました。2019年11月に、当社契約アスリートなどの要望を取り入れ、当社研究開発拠点「DISC」にて検証・実験を行い開発したトライアスロンシューズを発売開始したことに続き、2019年12月には日本人の足の形に合わせ、ランナー自身の足で地面を蹴る力を無駄なく、安定して推進力に変換するランニングシューズ「原点GENTEN」の発売を開始。国内ランニングシューズ市場に本格参入しました。また直営店である「DESCENTE BLANC」を新たに2店舗出店しました。韓国でも江南の直営店を移転し、３階建ての大きな店舗でお客様が実際に体験できるイベントを実施するなど新たな試みを始めました。中国では、南京徳基広場のグランドフロアでグローバルコレクションである”ALLTERRAIN”を展開する大規模なPOP UPショップを展開し、ブランドアンバサダーである俳優のDaniel Wu氏を招聘したイベントを実施し、更なるブランド浸透を図りました。
　『ルコックスポルティフ』においては、国内では女優の池田エライザさんを新たなブランドアンバサダーとして起用し、これまでスポーツに関心がなかった、これからスポーツを始める、といった20代～30代の女性層へアプローチを行うべく、店頭やSNS等におけるプロモーションの実施や池田さんがプロデュースする商品の発売を行っております。ラグビーワールドカップにおいては、同ブランドをアジア以外で展開するルコックスポルティフ・インターナショナル社と共同でフランスラグビーナショナルチームへのユニフォームをサプライし、レプリカ商品の販売は好調に推移しました。国内では、継続してウィメンズシューズが好調で、コートシューズなどの定番モデルが着実に売上を伸ばしています。
　『アリーナ』においては、韓国で2019年７月に開催された「第18回世界水泳選手権大会」（韓国・光州）ではオフィシャルスポンサーとして大会を盛り上げ、リーディングブランドとしての認知を高めました。国内では2019年10月に瀬戸大也選手（所属：ANA）等の意見を反映して開発した競泳用トップモデル水着「アルティメットアクアフォースX」を発表し、2020年１月から発売。同水着を着用した瀬戸選手が記録を更新するなどの活躍を見せたことで、前モデルよりも売上が拡大しています。
　『アンブロ』においては、高い断熱効果を発揮する塗料「GAINA（ガイナ）」を国内で初めてシューズに搭載したサッカースパイクを開発するなどシューズ事業に注力しており、特にジュニアシューズが好調です。韓国では、フットボールライフスタイル商品が若者に好評で、店舗展開を拡大しています。

（ゴルフウェア及びその関連商品）
　ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は33,362百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
　ゴルフカテゴリーにおいては、国内で『デサント』が増収となったものの海外で苦戦し、結果、全体として売上高は前年同期より減少しました。
　ゴルフブランド全体のトピックスとして、国内においては、株式会社ワコール(以下ワコール)との包括的業務提携の一環として、ワコールが持つ特許を活用したシルエットを綺麗に見せるゴルフ用パンツ「クロスシェイプパンツ」を複数のゴルフブランドから発売しております。また2019年９月に開催されたLPGAツアー「第50回デサントレディース東海クラシック」を東海テレビ放送株式会社と共同で主催しました。第50回となる今大会は、これまでの「マンシングウェアレディース東海クラシック」からトーナメント名を刷新し、当社が展開する６つのゴルフブランドにて大会を盛り上げました。入場者数は50年のトーナメント史上最多の約25,000人を記録するなど注目を集めました。
　『デサント』においては、2019年９月に開催されたLPGAツアー「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント」にて契約プロの柏原明日架プロがキャリア初の優勝を成し遂げました。また、中国の上海で開催されたWGC-HSBCチャンピオンズにおいて大会役員、スタッフ、ボランティアが『デサント』ブランドのウエアを着用し、ゴルフカテゴリーにおいてもブランドアピールを図りました。
　『ルコックスポルティフ』においては、契約プロの鈴木愛プロが2019年６月に開催されたLPGAツアー「宮里藍 サントリーレディスオープンゴルフトーナメント」など７つの大会で優勝し、２年ぶり２度目の賞金女王に輝きました。
 （アウトドアウェア及びその関連商品）
　アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は11,471百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
 
　その他のトピックスとして、国内において、2020年３月に当社企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」に基づき、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつながる新プロジェクト、“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトを始動しました。今後、お客様とつながるイベントや商品開発など様々な形でプロジェクトを推進していきます。また、2020年１月にドイツで開催されたスポーツ用品の国際総合見本市「ISPOミュンヘン2020」において、『デサント』ブランドがグローバルで展開する商品「3D FOAM LAMINATION ACTIVE SHELL JACKET（スリーディーフォームラミネーションアクティブシェルジャケット）」がISPOアワードGold Winnerを受賞しました。『デサント』ブランドでのISPOアワードGold Winnerの受賞は、2017年から４年連続となります。今後もDISCが主導するユニークな開発を中心に、重点戦略の一つとして掲げている「モノを創る力」の向上に引き続き努めます。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は108,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,252百万円減少いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ10,035百万円減少し、68,015百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少7,826百万円、受取手形及び売掛金の減少3,870百万円、商品及び製品の増加2,714百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、40,488百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加2,839百万円によるものです。

負債合計は前連結会計年度末に比べ999百万円減少し、36,311百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少1,144百万円、長期借入金の減少3,838百万円、リース債務の増加3,049百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ6,252百万円減少し、72,193百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4,442百万円、その他有価証券評価差額金の減少365百万円、為替換算調整勘定の減少1,388百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3％減の66.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,670百万円減少し、19,559百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,371百万円の収入超過(前連結会計年度は11,137百万円の収入超過）となりました。これは減少要因として税金等調整前当期純損失1,184百万円となったこと、法人税等の支払額1,517百万円、たな卸資産の増加額3,922百万円がありましたが、減価償却費6,270百万円の計上、減損損失773百万円などの増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,949百万円の支出超過（前連結会計年度は8,267百万円の支出超過）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,040百万円、無形固定資産の取得による支出1,531百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,481百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、4,128百万円の支出超過（前連結会計年度は2,136百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額1,960百万円、リース債務の返済による支出2,502百万円によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
       インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。      

２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(b) 受注状況

原則として受注生産は行っておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は108,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,252百万円減少いたしました。減少の主な要因は、流動資産の減少です。

流動資産は前連結会計年度末に比べ10,035百万円減少し、68,015百万円となりました。このうち為替による減少額1,555百万円あり、実質8,481百万円の減少となります。これは主に、現金及び預金の減少7,826百万円によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,783百万円増加し、40,488百万円となりました。これは為替による減少額910百万円を除くと実質3,693百万円の増加となります。これは主に、IFRS16号適用によるリース使用権資産の増加による有形固定資産の増加2,839百万円と、『マンシングウェア』および『イノヴェイト』の日本・韓国・中国での商標権取得による1,009百万円の増加を含む無形固定資産の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は前連結会計年度末に比べ999百万円減少し、36,311百万円となりました。これは為替による減少額661百万円を除くと実質338百万円の減少となります。IFRS16号適用等によりリース債務が4,848百万円増加した一方で、韓国の業績悪化に伴う課税所得の減少を含む未払法人税等の1,145百万円の減少、主にPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社4社の株式売却等に伴う長期借入金3,838百万円の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産は前連結会計年度末に比べ6,252百万円減少し、72,193百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4,442百万円、期末レートの円高による為替換算調整勘定の減少1,388百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3％減の66.5％となりました。

（b）経営成績の分析

　当社グループは、2019年8月に公表いたしました中期経営計画「D-Summit 2021」において、“モノづくりの強化”、“アジアへの集中”、“日本事業の収益改善”という3つの重点戦略を掲げています。また、日本・韓国・中国の3市場に経営資源を集中し、単年ごとの定量目標を据えて事業を推進しています。

しかし、2020年3月期の実績は、当初の目標からは売上高で194億円、営業利益で76億円、経常利益で77億円、親会社株主に帰属する当期純利益で77億円減の乖離となりました。
　売上高の減少、特別損益の計上、繰延税金資産の取り崩しの3点がその乖離要因です。
　売上高をセグメント別で見ると、アジアでは、上半期は順調に推移したものの、韓国で2019年7月から始まった日本製品不買運動の影響を受け、下半期で主力ブランドである『デサント』『ルコックスポルティフ』ブランドで当初目標の売上高794億円から122億円減少し、642億円となりました。日本では、直営店およびＥコマースの売上高は増加しましたが、第3四半期以降暖冬および新型コロナウィルス感染症の拡大による入国制限などによるインバウンド需要の低迷、3月末からの直営店の休業を受け当初目標の610億円から43億円減少し、567億円となりました。上記売上高の減少により、売上総利益が113億円減少、売上減少に伴う販売手数料の減少および広告販促費の削減等により販管費を40億円削減しましたが、売上総利益の落ち込みをカバーできず、営業利益も減少しました。
　持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下「デサントチャイナ」）が事業を展開する中国での『デサント』ブランドは、前年比＋70%と大きく伸張し売上高137億円となり、同社は、当初の計画より1年早く黒字化を達成しました。持分法適用関連会社全体では、デサントチャイナが牽引し、持分法による投資利益は前年対比＋2.1億円の3.2億円となりましたが、支払利息や店舗撤退に関する費用等により営業外費用が6.2億円増加したこともあり、経常利益も当初計画から大きく乖離しました。
　
　継続的に損失を計上していた欧米セグメントにおいては、北米で『デサント』ブランドの直営店舗展開をめざしていた連結子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.およびDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.の事業休止及び清算手続きを開始し、欧州同様の卸売中心のビジネスに変更することにしました。また、2015年に子会社化した『イノヴェイト』ブランドを展開するINOVEIGHTグループは販売不振が続いていたため、当社が保有していた株式を売却し、日本・韓国・中国での商標権保有に基づく事業展開に切り替えました。清算に伴う事業整理損および株式売却損などによる特別損失を18億円計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用の増加などの結果、当期は純損失24億円となりました。
　韓国での不買運動など予想しきれない外部環境の変化があったとはいえ、日本でも売上を落とすなどカバーすることができず、中期経営計画の初年度における計画からの大幅な乖離および18年ぶりの赤字決算という結果を非常に重く受け止めております。
　2020年3月期は厳しい結果にはなりましたが、一定の成果もありました。中期経営計画「D-Summit 2021」で示したように、日本・韓国・中国での三本柱経営の実現に向け、同エリアへリソースを集中するために、欧米で事業拠点を設置したビジネスからは撤退し、固定費の負担、在庫を抱えるなどの赤字リスクを減らすことが出来ました。2020年5月には、中国での成長の鍵を握る「デサントチャイナ」の再編を発表しました。同社の更なる成長・利益拡大のために、同社が中国における『デサント』ブランドの商標権を保有して事業展開を担い、当社は出資持ち分比率を現状の30%から40%に引き上げることで当社の利益を増加させる道筋を作りました。日本においては、収益率向上のための自主管理店舗の売上拡大を目指しています。オフラインでは2020年4月で直営店を新たに4店舗開店し、5月末現在で57店の直営店展開となりました。オンラインでも自社Ｅコマース売上拡大のためのインフラ整備やお客様とのコミュニケーションツールの拡充などの施策を実施し、売上は継続的に前年対比2桁成長を続けました。

2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大により見通しが不透明であるため、現時点では未定です。今後合理的な見積もりが可能となった時点で、速やかに公表いたします。なお、外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析
　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、商標権の取得、子会社への増資等によるものであります。また、必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。

　なお、新型コロナウィルスの影響が資金繰りに波及することを防ぐため、2020年５月、取引銀行４行と新規に借入枠設定の契約を締結いたしました。これにより十分な運転資金が確保でき、資金繰り面についての懸念を払拭しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
　なお、新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積もりについては、「第５　経理の状況　（追加情報）」に記載しております。
 
（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
 
（退職給付債務）
　当社グループには、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用し当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している会社が存在します。確定給付制度の計算に用いる数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。そのため、経営環境の著しい変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
（固定資産の減損処理）
　当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります

４ 【経営上の重要な契約等】

 業務提携契約

（注）当社を含む３社が所有する『マンシングウェア』ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約に

　　　ついては、マンシングウェア商標権の一社集約を実行したことに伴い終了しております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,670百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

　「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化、スポーツアパレルの研究開発拠点「DISC(ディスク)」（DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX (デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス)、以下DISC）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しました。

　「DISC」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つ為の「スピード」を追求したウエアや、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発する拠点にしたいという想いを込めており、1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行していきます。

　設備・機器としては、当社独自のサーマル発汗マネキンをはじめ、クライマート（人工気象室）、人工降雨室、全天候型トラック、プロダクションスタジオ（型紙作成から縫製まで、サンプル作成の全工程を行うスペース）などを設置し、これまで大阪オフィス内で行っていた研究開発の機能をさらに強化。機能の開発、製品化、開発した製品の評価検証という一連の工程を「DISC」内で完結できることで、高機能・高品質な商品を、スピード感を持って生み出すことを目指します。これにより、産学連携や異業種との共同開発の拠点としても活用することで商品開発力の幅を広げ、「モノ創りの力」強化による市場競争力強化や、企業価値の向上を目指おり、2020年3月期には、『アリーナブランド』の競泳用トップレーシング水着「アルティメットアクアフォースX」、国際フェンシング連盟からの承認を受けた初めての日本製のウエアを開発しました。

　連結会計年度における研究開発費の金額は634百万円であります。

（アジア）

　2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。

「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術とランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズとしての信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発を実現していきます。

　「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。

　“Research Lab(リサーチラボ)”、“Design Studio(デザインスタジオ)”、“Material Lab(マテリアルラボ)”、“Product Lab(プロダクトラボ)”という4つの組織で構成され、ユーザー中心の新たなイノヴェーションプロセスを構築していきます。消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、それを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。

　施設は、400mトラックが建物の周りを一周するような円形の造りになっており、消費者研究室、人体力学研究室、素材テスト室、製品開発室など研究開発が可能な設備を備えています。同研究所の開発商品は2021年からの発売を目指しています。

　連結会計年度における研究開発費の金額は1,036百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,040百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 主要な設備の新設等

2020年３月31日現在　

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

  2020年３月31日現在

(注) 自己株式1,489,862株は、「個人その他」欄に14,898単元、「単元未満株式の状況」欄に62株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2020年３月31日現在

(注)１  公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。　　 　

２　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　   　            1,672千株

３　上記のほか当社保有の自己株式1,489千株（1.94％）があります。

４　BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。

５　前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、BSインベストメント株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 62株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。中期経営計画「D-Summit 2021」にて配当性向30%程度を維持と発表しましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、関係会社株式売却損等の特別損失の計上、ならびに主にデサントコリア株式会社の下期（７月～12月）以降の売上低迷による業績不振により、親会社株主に帰属する当期純損失の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。

なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入していくこととしています。

当社は、継続的に業績が低迷していた欧米事業では、子会社を設置しての事業から卸売事業に転換し経営負担を軽減します。そして中期経営計画「D-Summit 2021」の重点施策を推進し、アジア（日本・韓国・中国）の３本柱の収益源を強化し、当社のアジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンスコードへの対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
　その実現のために、「Spirit of Descente」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグループ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております 。

②コーポレート・ガバナンスの体制

１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

「取締役会」は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社外取締役を選任しております。

なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、それぞれ代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・人事総務部管掌執行役員で構成し、運営しております。

「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。

当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。

当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

　　　　機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）

(有価証券報告書提出日現在）

２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範囲、責任、権限を明確にしております。さらに「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。
　法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。
　リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を経営企画室を主管部署とし、整備しております。
　財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
　内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。
　情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとともに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
　社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を行っております。
　会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
　子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

③取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

④自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １　取締役　東智徳、佐藤誠治は、社外取締役であります。

２　監査役　吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　森光正次の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　吉岡浩一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総　　　 会終結の時までであります。

６　監査役　松本章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
　社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
　社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガルデルマ株式会社などの代表取締役社長を務め、優れた経営手腕を発揮されております。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
　社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界において豊富な経験をされたのち、物流関連の三井倉庫ホールディングス株式会社取締役を経て、2017年４月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮されております。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
　社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。

社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
　社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
　なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
　また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。

④取締役会の多様性スコア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◯は顕著な素養・経験を示す）

A：独立性（社外のみ）
B：社長経験
C：財務会計
D：業界の知見
E：営業・マーケティング
F：国際ビジネス
G：法務
H：リスク・コンプライアンス
I: 民族・ジェンダー・国籍その他の多様性 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

1.組織・人員

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。

「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約30分でした。

3.監査役会の主な検討事項

・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定

・監査役の選任に対する同意
・監査役の報酬決定

・会計監査人の選定・評価
・会計監査人に対する報酬への同意
・中期経営計画を支える主要施策の取組状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・法令・コンプライアンス遵守体制
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ＩＴガバナンスの整備・運用状況
・財務報告・情報開示の監視・検証

4.常勤監査役の活動状況

年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行っております。
　定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っております。

なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。

②内部監査の状況

内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内部統制環境の充実を図っております。

また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。

③会計監査の状況

1.監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

2.継続監査期間　　1976年以降

　　　　　　　　  上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった

　　　　　　　　　ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。

                  実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3.業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。

4.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名 その他 12名

(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。

5.　監査法人の選定方針と理由

　品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さらには世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、選定しております。

6.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査法人の評価を行っております。

有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

1.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価７百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価５百万円を支払っております。

2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）

(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

3.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

4.　監査報酬の決定方針

監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。

5.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
 
１）報酬ガバナンス
　当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行います。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
　報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。

委員５名（社外３、社内２）
委員長(社外) 太田監査役
委員（社外） 佐山取締役、高岡取締役
委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋取締役
　当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2020年5月に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として役員報酬額の決定方法の妥当性および役員報酬に関する今後の検討課題について討議いたしました。

２）報酬プログラム
　当社の役員報酬は役位別の基本報酬と、全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬及び譲渡制限付株式報酬（但し海外籍の取締役を除く）から構成されます。当社の取締役の報酬は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内としております。
　また、第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　なお、海外籍の取締役に関して採用している業績連動報酬は、定量的な業績の評価で決定され、半期ベースでのインセンティブと３カ年の中期インセンティブとに分かれております。定量的な業績指数は、半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期利益の増加額を採用し、決定しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として合理的であると考えております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　＜政策保有株式に関する方針・考え方＞

　当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。

　　＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞

　当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどして、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注１　東洋紡株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社は当社株式を保有しております。

注２　株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

注３　第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

会社名　デサントジャパン株式会社　デサントアパレル株式会社　ベンゼネラル株式会社
　　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.

HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　DESCENTE KOREA LTD.　DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.　SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.　
DESCENTE NORTH AMERICA INC.　DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.

従来連結子会社であったPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社は保有株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　4社

会社名　DESCENTE CHINA HOLDING LTD.　LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.

　　　　ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.　ARENA KOREA LTD.

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱三鷹倉庫、㈱OSU Health Support Academy)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

決算日　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　

１月31日　　　DESCENTE NORTH AMERICA INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

12月31日　　　BEIJING DESCENTE CO., LTD.　SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.　　　

　　　　　　　HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.　DESCENTE KOREA LTD.　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　DK LOGISTICS LTD.　DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.　SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.　

　　　　　　　DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。

③返品調整引当金

当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

  ヘッジ対象…外貨建予定取引等

b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。  (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が4,610百万円増加、流動負債の「リース負債」が1,797百万円及び固定負債の「リース負債」が3,100百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が2,393百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が2,393百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、流動負債の「その他」に表示していた3,138百万円は、「リース債務」104百万円、「その他」3,033百万円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示しておりました1,011百万円は、「リース債務」251百万円、「その他」760百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△182百万円は、「リース債務の返済による支出」△90百万円、「その他」270百万円に組替えております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
　当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）を行っております。
　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産に係る注記

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　連結会社以外の会社の借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　（注）１ 前連結会計年度の債務保証の金額は、債務保証損失引当金、貸倒引当金（流動）控除後の金額であります。

　　　　２ 保証極度額は254百万円であり、同契約による保証残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に係る注記

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　スキンズ商標権の売却による債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額であります。

※５  当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
　連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社４社に係るのれん等について、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は27.55％であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　販売システム等のソフトウェアにつきましては、Ｅコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　
　ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　店舗等につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.00％であります。

※６　子会社株式売却損

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  海外子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社の株式を売却したものであります。

※７  子会社整理損

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  海外子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.の清算、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.及びSINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.の事業休止による損失であり、その内訳は主に在庫評価損155百万円、退職金94百万円、減損損失29百万円です。

※８  債務保証損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  当社が債務保証を行っているJamach Investments AGに対して債務保証損失引当金繰入額を471百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

※９  ブランド整理損失

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　スキンズグループの経営破綻による当社保有の商標権の減損損失87百万円及び連結子会社の商品評価損44百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　  0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 35千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要）　

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　  0千株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　 26千株　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却により、PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

 ３　重要な非資金取引の内容

 （注）当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ
         第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及び

       リース債務を計上しております。

(リース取引関係)

 （借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　①  リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で

　　　　　　　　　　あります。
　②  リース資産の減価償却の方法
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
　　　なお、IFRS適用子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号を

　　適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
 
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金の前期は、イノヴェイトグループの運転資金等であり、残存借入期間は決算日後約９年であります。当期は主に固定資産取得に必要な資金調達を目的としたものであります。

リース負債の当期は、一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及び借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップや金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署である経理・管理室において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払利息及び元本の変動リスクを抑制するため金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき経理・管理室が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理・管理室が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて計算する方法によっております。

(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

  当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について354百万円（その他有価証券の株式354百万円）減損処理を行ってお　

   ります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　　　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っており

　　ます。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

（注）  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利通貨関連

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２　金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２　金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
　　されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

　（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金94百万円（前連結会計年度－百万円）を特別損失として処理

　　　しております。

　(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法　

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が2,746百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当金2,746百万円を追加的に認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金609百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産5百万円を計上して

　　　　　 おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
　　　　　 と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金2,555百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産333百万円を計上して

　　　　　 おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能

　　　　　 と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため記載を省略しております。

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

連結子会社の異動を伴う事業分離

１ 事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

MUDROC LTD

（2）分離した事業の内容

『inov-8（イノヴェイト）』ブランド製品の製造及び販売

（3）事業分離を行った主な理由

2013年より、「イノヴェイト」ブランドのシューズ、ウエア、エキップメントを日本・韓国・香港において販売を開始し、2015年8月にイノヴェイトグループの子会社化（80％出資）を行い、世界約60カ国でトレイルランニング用オフロードシューズを展開するイノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用し、当社グループのシューズ事業全体の拡大を目指して事業運営してまいりました。買収から4年ほど経過しておりますが、イノヴェイトグループの事業が、当社による買収当時の事業計画を継続的に大幅に下回って推移しており、2019年８月28日付「デサントグループ中期経営計画「D-Summit 2021」について」において言及しておりますとおり、前中期経営計画（Compass 2018）における目標売上高を達成できなかった要因のひとつとなっておりました。

以上のような経緯から、当社現中期経営計画「D-Summit2021」における重点戦略との適合性を考慮した上で、イノヴェイトグループの事業性の再評価を行い、様々な選択肢を検討してまいりましたが、イノヴェイトグループ創業者であり20％の株式を保有するWayne Edy氏が設立したMUDROC LTDに当社保有株式を売却し、イノヴェイトグループの成長を目指すことが、当社にとってもイノヴェイトグループにとっても最良の選択肢であると判断し、MUDROC LTDに対して、当社が保有するイノヴェイトグループの全株式を譲渡しました。

（4）事業分離日

2020年３月24日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２ 実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

子会社株式売却損　　607百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流　動　資　産　　　1,400百万円
固　定　資　産　　　  214百万円
資　産　合　計　　　1,615百万円
流　動　負　債　　  1,523百万円

固　定　負　債      2,201百万円

負　債　合　計　　　3,724百万円

（3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しています。

３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

欧米

４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売　上　高　　　　　　　　　　　 2,038百万円
営　業　利　益　　　　　　　　　 △148百万円

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・アジア・欧米）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去82百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額28百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△4,791百万円には、セグメント間取引消去△4,883百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額92百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：百万円）

(注１) 1.　セグメント利益又は損失の調整額73百万円には、セグメント間取引消去64百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額8百万円が含まれております。

2.  セグメント資産の調整額△7,718百万円には、セグメント間取引消去△7,802百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額83百万円が含まれております。

(注２)  　 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）１　「欧米」に帰属するのれん等について、減損損失1,817百万円を計上しております。

　　　　２　上記には含めていませんが、日本セグメントにおいてブランド整理損失に減損損失87百万円が含まれ

　　　　　　ております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）１　上記には含めていませんが、アジアセグメントにおいて子会社整理損に減損損失16百万円、欧米

　　　　　　セグメントにおいて子会社整理損に減損損失13百万円が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

　（注）「欧米」に帰属するのれんについて、減損損失725百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

３　差入保証金は同社との共同事業に関するもので、全額貸倒引当金を計上しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

　   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

　   ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

３　CAPE ONは、当社取締役金勳道及びその親族が議決権の80％を直接保有しています。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　商標権の購入価額については、独立した第三者算定機関が算定した評価額を参考に決定しています。

３　2020年３月までその他の関係会社であります。伊藤忠商事株式会社は、子会社のBSインベストメント株式会社に当社の普通株式を譲渡しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

　   ２　貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １　上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。

３　2020年３月までその他の関係会社であります。伊藤忠商事株式会社は、子会社のBSインベストメント株式会社に当社の普通株式を譲渡しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】