4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年４月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第33期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第33期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第33期、第35期及び第37期の□印は株式分割（１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念及び会社方針

（経　営　理　念）

「感謝」　「感動」　「共感」

　　　　　・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。

　　　　　・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。

　　　　　・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。

　　　　　・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。

　　　　　・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。

（会　社　方　針）

私達は、先進的なテクノロジーを活用し、

国民の健康レベル向上に貢献する、

世の中に無くてはならない企業になります。

私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。

　＜解説＞

　　私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。

政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル－プとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。

介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。

１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得

　　①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。

　　②ＡＩやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。

２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上

　　　　①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことが出来ると考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　医療保険制度及び介護保険制度の改正について

少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、当社グループでは次の内容を目的として、組織再編により医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継いたします。

・当社グループ内だけではなく、グローバルに適応する開発専門職の育成

・開発専門職にとって魅力のある、賃金体系、人事評価制度、就業条件の確立

・常に最新鋭のイノベーションが行われる環境での企業及び人材の成長

・開発者にとって魅力のある会社にすることによる、有望な人材の確保

・開発組織としての採算の透明化、効率化

③　新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した薬局向け、クリニック向け及び介護サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司（以下、ＥＭＳ南京）と意盟軟件系統開発（上海）有限公司（以下、ＥＭＳ上海）で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これの対策として、②に記載のとおり、組織再編により開発力の強化を図っております。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やＭ＆Ａの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、業務提携やＭ＆Ａを実施するか否かの検討に際しては、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。

④　個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）及び個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。

⑤　新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

ⅰ）賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅲ）自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の影響で、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。医科市場におきましては、一部診療所の診療科目で受診を控える動きがあり患者数が減少してきている一方で、特例措置によりオンライン診療が初診から適用されるようになっております。また、介護/福祉市場は、病院の入院ベッド数の削減と、社会の高齢化に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、短期的には通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加してきております。

また、外出自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規開業予定のお客様の機器導入・開業時期の見直し、学会や展示会、商談会の延期に伴う対面による各製品のPR機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界をシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、お客様と従業員の健康と安全、そして業務面への影響を最小限に止め、緊急事態宣言発令下でも安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。

ⅰ）勤務体制の変更

時差出勤・在宅勤務を推奨

Web会議、テレワークの活用

ⅱ）営業活動

緊急時対応以外でのお客様訪問の自粛

Webや電話を活用した営業活動

Web上でのお客様向け体験企画の実施

お客様向けにシステムの構成や比較・検討用ツールの提供

ⅲ）サポート活動

代表電話の閉鎖：Webでの問い合わせ対応

インフォメーションセンター対応時間の短縮

在宅勤務者からの効率的な折り返し対応

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、医療（クリニック・薬局）・介護/福祉関係の業界も先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2019年10月の消費税増税の影響を受け、中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中で大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのＭ＆Ａ等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化に向けた競争がさらに厳しくつづいております。新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。

このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化を図ることにより、経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等課題解決に大きく貢献してまいりました。

2019年10月からクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は東京、大阪から出荷を開始し、順次各道府県に展開しており、既にご利用いただいているお客様からは高い評価をいただいております。薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」についても2020年２月より大阪から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、新規開局のお客様による導入が始まっております。また、「MAPs for NURSING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まっております。

そして、2020年３月にインターネットインフィニティ社と業務提携いたしました。当社グループは、インターネットインフィニティ社が運営するケアマネジャー向けの日本最大級の専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」との連携を実施し、当社グループが提供する介護/福祉システムの導入に向けたWebマーケティングを推進してまいります。また、当該サイトがケアマネジャーを中心とした情報、その他の様々なコンテンツを提供しており、当社グループが提供する介護/福祉システムと当該サイトを連携することで、当社グループのお客様である介護/福祉サービス施設・事業所の一層の生産性向上を支援してまいります。

さらに、2020年１月14日にマイクロソフト社Windows7のサポート終了に伴うパソコンリプレースの需要が高まり、通期売上高増加に寄与しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,023百万円（前期比6.8％増）、営業利益1,583百万円（同39.6％減）、経常利益2,179百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,393百万円（同29.3％減）となりました。

売上高・営業利益とも計画を達成いたしましたが、前期比においてWindows7のサポート終了期限等によるハードリプレースの増加、介護/福祉システム事業においてジャニス社より事業の譲受及びエムウィンソフト社を子会社化にしたことにより売上高が増加し、各段階利益が減少している主な要因は、ビジネスモデル変革に伴いハードウェア保守を当社の保守からメーカー保守に切り替え、より一層お客様に負担の少ない販売価格に変更したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの拡大を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。

出荷が始まりました、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」については、多くの引き合いをいただいております。また、お試し版のダウンロード数につきましても着実に増加しております。

このような状況下で、前期実績に比べ、システム販売件数、課金売上高ともに増加しており、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。

この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,823百万円（前期比3.3％増）、営業利益1,667百万円（同30.2％減）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN（※１） クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。

クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」については、お客様での本格的な運用が始まっており、お客様より高い評価をいただいております。Webマーケティングを積極活用し、資料請求、メルマガ登録者等が伸びており、お客様の関心が高まり、販売が順調に伸びてきております。

「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、前期に比べ、営業利益が減少した主な理由は、お客様に負担の少ない販売価格でシステムを提供したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,881百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益161百万円（同32.7％減）となりました。

（※１）　MRN：Medical Recepty NEXT

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長を図る体制を構築いたしました。

「MAPs for NURSING CARE」の開発に着手しており、クリニックと薬局との連携による効果を発揮できるように進めてまいります。

なお、介護/福祉関連システムにつきましては、初期売上を５年一括売上から、月額売上へ変更しております。また、営業損失につきましては、ストックビジネスへの移行の影響によるものであります。

この結果、当期連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高497百万円（前期 85百万円）、営業損失348百万円（前期 129百万円）となりました。

（その他の事業）

薬局経営事業等の売上高及び営業利益は計画通り推移しております。スポーツジムと保育園については、当連結会計年度中に閉鎖いたしました。

また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。

当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。

日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万２千件を超えております。

この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高934百万円（前期比4.4％減）、営業利益127百万円（同2.8％減）となりました。

（※２）　EHR：Electronic Health Record

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、8,770百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,300百万円（前期　1,846百万円の収入）となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税金等調整前当期純利益を2,131百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,030百万円あったこと、売上債権の回収が順調に進んだこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は343百万円（前期　894百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,033百万円あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が860百万円、有形固定資産の取得による支出が256百万円、投資不動産の賃貸による支出が234百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は668百万円（前期　1,982百万円の支出）となりました。これは主に、株式発行による収入が249百万円あったものの、配当金の支払額が668百万円、長期借入金の返済による支出が117百万円、自己株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

ｃ．受注状況

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は14,023百万円となり、前連結会計年度に比べ889百万円増加いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ359百万円減少いたしました。また、売上総利益率は50.3％となり、前連結会計年度に比べ6.1ポイント減少いたしました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,468百万円となり、前連結会計年度に比べ680百万円増加いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築（ＢＰＲ）推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は1,583百万円となり、前連結会計年度に比べ1,039百万円減少いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は1,040百万円（前連結会計年度1,031百万円）となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は444百万円（前連結会計年度405百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度において、スポーツジム閉鎖に伴い原状回復工事を行ったことによるものであります。

この結果、経常利益は2,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円減少いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は５百万円（前連結会計年度－百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度において、株式会社ポップ・クリエイションを子会社化したことに伴い負ののれん発生益が生じたことによるものであります。また、特別損失は53百万円（前連結会計年度218百万円）となりました。これは主に、前連結会計年度において、投資有価証券の評価損及び社宅の減損等があったこと、及び当連結会計年度において、社宅の減損等があったことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円減少いたしました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は11,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、売掛金の回収が順調に行われたことにより現金及び預金が1,283百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が336百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは主に、クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴いソフトウェアが1,562百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が868百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が194百万円、のれんが113百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が482百万円増加した一方、課税所得の減少により未払法人税等が292百万円減少し、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が75百万円が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は17,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が724百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が142百万円、資本剰余金が250百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

(資金調達と流動性マネジメント)

当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴い、764,800株の新株式を発行し、285百万円の資金を調達しております。

b．キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d．経営方針・経営戦略等

当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2019年５月８日に公表しております決算短信における「2020年３月期の連結業績予想」の営業利益1,358百万円に対して、実績は1,583百万円（予算比116.6％）となりました。また、ＲＯＥにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。

2018年５月８日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ＩＴの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、最新の技術を取り入れたソフトウェア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資総額は1,138百万円であります。

　その主な設備投資額は、建設仮勘定165百万円、ソフトウェア仮勘定854百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2019年12月10日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は66,000,000株増加し、132,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2006年６月29日定時株主総会決議

（注）１．対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

３．この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、2016年４月１日付、2018年３月１日付及び2020年１月１日付にて実施した株式分割（１株につき２株の割合）を考慮しております。

2016年７月５日取締役会決議

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

２．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了、定年による退職者及び当社取締役会の承認を得た者は、引き続き新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3）その他権利行使の条件は、2016年６月28日開催の当社第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。

３．　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．新株予約権の権利行使によるものであります。

４．新株予約権の権利行使によるものであります。

５．株式分割（１：２）によるものであります。

６．新株予約権の権利行使によるものであります。

７．新株予約権の権利行使によるものであります。

８．株式分割（１：２）によるものであります。

９．新株予約権の権利行使によるものであります。

10．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,957,970株は「個人その他」に29,579単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　　　東京都港区赤坂５－４－１５　ＡＲＡ赤坂ビル４階

保有株券等の数　　　　　　株式　2,590,000株

株券等保有割合　　　　　　7.04％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。取締役会での決議株式数及び当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月11日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその価額の総額は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。

２．2019年12月10日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取229株（分割前）及び譲渡制限付株式の無償取得4,400株（分割前2,900株、分割後1,500株）であります。当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得700株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．2019年12月10日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与による減少）154,600株の内訳は、株式分割前23,000株、株式分割後131,600株であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用して参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年11月12日取締役会決議の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとするものであります。

当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするものであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会について

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、2018年６月から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、2019年６月より取締役会をスリム化し、独立性の高い社外取締役を増員しております（取締役合計９名のうち、３名が独立社外取締役）。

当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月１回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。

ロ．社外取締役について

　当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員を含む）として３名選任しております。

　社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

ハ．監査等委員である取締役について

　監査等委員会の構成については、常勤取締役が１名、非常勤取締役が２名（うち社外取締役が２名）としております。

　監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月１回開催しております。

ニ．監査等委員である社外取締役について

当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として２名選任しておりますホ．執行役員について

当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月１回開催しております。

ヘ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用しております。

また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。

さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を１年としております。なお、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。

当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図ることを目的として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に開催して速やかな対応を図る体制を整えるとともに、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。

当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等委員会に報告しております。

当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月１回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。

当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに毎月１回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行っております。

ホ．当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。

子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。

監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めます。

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

チ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行います。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。

当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。

また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。

２．取締役細川りるも、松田繁三及び三宅侃は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。

　　委員長　西村本喜氏、委員　松田繁三氏、委員　三宅侃氏

６．上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、経営体制の改革を目的とし、2019年より役付執行役員を新設しております。執行役員は、下記の13名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名であります。

　社外取締役の細川りるもは、筆跡診断士として企業に対する講演やコンサルティング業務を行う等豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

　なお、細川りるも及び細川りるもが代表を兼務するオフィスりるもと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の松田繁三は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

　なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田・澤田法律事務所と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の三宅侃は医師及び大学医学部助教授として医療関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。

　なお、三宅侃と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である細川りるも、松田繁三及び三宅侃については、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役３名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。

　当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。

　当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者

（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

（４）最近１年間において、（１）から（３）までのいずれかに該当していた者

（５）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

１．（１）から（４）までに掲げる者

２．当社の子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）

３．最近１年間において、２又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。

　また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員）として選任しております。社外取締役（監査等委員）は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に意見を表明しております。

　社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。

　社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である常勤取締役１名、非常勤取締役２名（社外取締役）からなっております。社外取締役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の小澤文子は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は取締役会への出席に留まらず、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めます。また、定例監査等委員会を月１回開催します。

監査等委員会は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査等委員会監査の計画を策定します。往査にあたっては、監査等委員が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するとともに、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた対話の体制を講じます。

また、監査等委員会と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。なお、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。

内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）小澤文子氏につきましては、2019年６月18日就任以降に開催された監査等委員会（11回）について記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。

② 内部監査の状況

当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として、２名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。

また、内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査しており、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

22年間

c.業務を執行した公認会計士

守谷　義広

木村　容子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等７名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査品質、職務の遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に評価を行っております。再任が相当でないとの結論に至った場合には、他の会計監査人の選任を検討することとしております。今後につきましては、会計監査人の独立性強化や監査品質の向上を念頭に定期的なファーム・ローテーションの導入も検討してまいります。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、適切に決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月19日開催の第35期定時株主総会において月額30百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額58百万円（年48,000株以内）と決議しております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月19日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額２百万円（年2,000株以内）と決議しております。

なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査等委員である取締役の協議によって定めております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数8社

会社の名称

コスモシステムズ㈱

㈱ラソンテ

㈱ブリック薬局

㈱ＥＭソリューション

エムウィンソフト㈱

㈱ポップ・クリエイション

益盟軟件系統開発（南京）有限公司

意盟軟件系統開発（上海）有限公司

上記のうち、㈱ポップ・クリエイションについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社数　１社

会社の名称

明祥システム㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち益盟軟件系統開発（南京）有限公司及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算期は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

①　商品・製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。顧客関連資産については、経済的耐用年数（13年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

当社は、将来の「ＥＭオンラインＳＨＯＰ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ  ヘッジ方針

　当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。

　当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を６ヵ月毎に行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間及び12年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（２）適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループに

おいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度は以下のように仮定しておりますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、その見積りに一定の不確実性が存在します。

　来期の業績については、足元の受注状況やその他の関連データを参考にしたうえで、一定程度の影響を受けることを想定しておりますが、一定期間経過後に新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。

　当社グループは、上述した仮定をもとに、のれん及び固定資産の減損評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積って計上しています。

　ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（決算期の変更）

　当社は、2020年６月16日開催の第37期定時株主総会において、決算期の変更を行うことを決議いたしました。

１．変更の理由

事業年度の末日を前倒しすることで、医療及び介護/福祉に関する法改正の時期や繁忙期との重複を避け、かつ、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進し、予算編成や業績管理等、さらなる事業運営の効率化を図るためであります。

２．決算期変更の内容

現在　　：毎年３月31日

変更後　：毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第38期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算となります。

また、現在、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加302,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加772,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加770,800株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加2,000株であります。

　　　３．普通株式の自己株式数の減少25,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加37,414,200株は、株式分割による増加36,906,800株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加507,400株（株式分割前257,400株、株式分割後250,000株）であります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,617,564株は、株式分割による増加1,544,035株、取締役会決議による自己株式の取得による増加68,900株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,400株（株式分割前2,900株、株式分割後1,500株）、単元未満株式の買取による増加229株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少154,600株（株式分割前23,000株、株式分割後131,600株）は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにエムウィンソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエムウィンソフト株式会社株式の取得価額とエムウィンソフト株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　265

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△301

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△327

エムウィンソフト株式会社株式の取得価額　　　　　　　　　　 69

エムウィンソフト株式会社の現金及び現金同等物　　　　　　△127

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　 58

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ポップ・クリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ポップ・クリエイション株式の取得価額と株式会社ポップ・クリエイション取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4

負ののれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△4

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △10

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △12

株式会社ポップ・クリエイション株式の取得価額　　　　　　　　7

株式会社ポップ・クリエイションの現金及び現金同等物　　　 △11

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　　3

※３　前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業及びその関連事業における「賃貸用資産」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業及びその関連事業における「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

有価証券については、格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、財務関連の取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について198百万円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）を設けております。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2016年２月８日、2018年２月９日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日、2018年３月１日及び2020年１月１日付でそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

　取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に144百万円、繰延税金負債に44百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は391百万円から99百万円減少し、291百万円となっております。

　また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が144百万円、固定負債の繰延税金負債が44百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,020百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として381百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,022百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として429百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費（195百万円）であります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却費（194百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上をはかるためであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）

（３）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2020年６月11日～2020年９月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定したため、第３四半期連結会計期間までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２．2019年２月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定したため、第３四半期連結会計期間までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）