5191 住友理工 有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第128期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

(注) １．第128期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第128期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、第128期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第129期、第130期及び第132期は潜在株式が存在しないため、第128期及び第131期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第128期及び第131期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．第129期より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第128期については、当該表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社78社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2020年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。

＜経営戦略＞
　「新事業・新規顧客創出」
　　　① 新事業創出
　　　② グローバル拡販
　「モノづくり革新」
　　　① 競争を勝ち抜く強い現場づくり（SRIM 22 Act）
　　　② 技術革新（環境技術）・世界No.１品質
　「グローバル経営基盤強化」
　　　① グローバル人材力強化
　　　② グローバルインフラ強化

これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。

〔成長投資管理と事業採算性管理について〕

当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を併用しています。割引率には、加重平均資本コスト（WACC）に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。

また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定しています。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分することで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的にチェックし、将来の事業性を検討しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、「CASE」、すなわち「C：Connected（つながる）」「A：Autonomous（自動運転）」「S：Shared & Services（シェアリング）」「E：Electric（電動化）」といった自動車業界の大変革に加え、足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行きに対する不透明感が増しています。

このような中、当社グループは、「着実な成長と体質強化」を目指すべきテーマに掲げ、中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでいます。

当社は近年の費用増加やグローバルな競争激化に伴う収益力低下を踏まえ、収益体質強化への取り組みをグループ内で横断的に進めてきました。また、CASEや新たなトレンドをにらんだ研究開発では、経営資源の最適配分が不可欠です。この一環として、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。この改編により、開発アイテムの優先順位を迅速に見極め、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。

〔自動車用品部門〕

自動車業界においては、世界的な新車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車メーカー及びサプライチェーンの稼働停止などの影響を受け、先行きが非常に不透明な状況が続いています。このような中にあっても、CASEといった技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。

当社グループにおいては、CASEをはじめとする急速な自動車産業の変化の中で、新たなビジネスチャンスが到来するものと考えています。創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、防振ゴム開発で積み重ねてきた振動・騒音制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、これからの自動車に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めます。

現在、新商品開発センターが主体となって注力しているのは、センシング技術を応用した新製品の開発です。たとえば、圧力分布を検知する「スマートラバー（SR）センサ」は、自動車のステアリングやシートに組み込むことで、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）が得られます。これらを用いて危険回避や安全確保を的確に行うシステム構築をサポートするなど、来たる自動運転時代を勝ち抜くための新たな挑戦を始めています。また、気候変動や海洋汚染など環境保護の機運がますます高まる中で、各国による環境規制政策もより厳格なものとなっています。昨今、自動車の電動化が注目されていますが、当社グループは2030年の自動車生産台数においても、ハイブリッド車を含めた内燃機関車が８割程度を占めると予測しており、ガソリン蒸散の低減に寄与する高性能な燃料ホースなどの開発と拡販に注力しています。さらに、電気自動車（EV）や「究極のエコカー」と言われる燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品をすでに供給しているほか、ネックとされる航続距離問題のソリューションとして、熱マネジメント製品の開発にも、産学連携の枠組みなどをさらに活用しながら取り組んでいきます。

親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。

一方、当社グループにとって最重要エリアの一つである米国拠点の収益改善は、早急に対処すべき経営課題として認識しています。当社の米国拠点は2017年度下期以降、グローバル競争の激化と、良好な雇用環境を背景とした人手不足から生産性が低下し、損益が悪化しました。以来、生産性改善を進めるため、ローカル人材の育成や工程改善によるロス低減に取り組んだ結果、当期においては黒字に転換しました。また、昨今の市場低迷による影響がある欧州子会社、米国の内需拡大政策やアルゼンチン自動車市場縮小の影響がある中南米子会社、自動車市場低迷により厳しい状況が継続するアジア新興国の子会社においても、引き続き足元の収益改善と中長期的な業容の拡大に向け、収益体質の強化を図っていきます。

次期については、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、業績への影響は避けられない見通しとなっていますが、生産調整や費用削減を継続する一方、新型コロナウイルス収束後の需要回復期にも対応できるよう、より一層最適な生産体制の構築に取り組んでいきます。

〔一般産業用品部門・新規事業部門〕

当社グループは、主力事業の「自動車（モビリティ）」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。インフラ整備に欠かせない産業用ホースや鉄道車両用品、地震対策に有効な各種制震システム、機能的で快適なオフィス環境を支える事務機器向け精密部品、そして当社独自技術のSRセンサを生かした各種ヘルスケア製品など、これらはSDGs（持続的な開発目標）にも掲げられる「住み続けられるまちづくり」に貢献する製品群と認識しています。

一般産業用品部門においては、成熟市場の伸び悩みや景気減速による需要減少の影響を最小限にとどめる一方で、新規事業部門では経営資源の限られた現状を踏まえ、社会の要請に応えられるよう投資すべき事業分野を見極めていきます。2019年３月、新規事業部門において、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」のモニター販売を開始しました。この体動センサは、研究開発者のほか、介護や健康、スポーツなど幅広い分野で好評を得ています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。

次期については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞やそれに伴う消費者マインドの低下を受け、顧客での生産調整や事務機器用品の需要減、住宅販売戸数の減少の影響を受けることが予想されます。自動車用品部門同様に、生産調整や費用削減を継続する一方、新型コロナウイルス収束後の需要回復期にも対応できるよう、事業効率化による収益力の向上と事業基盤の強化を図っていきます。

当社は、多くの皆様のご支援とご愛顧により、2019年12月をもって創立90周年を迎えました。私たちはこれまで、モノづくり企業として長年にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス－品質（S.E.C.-Q.）」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”、すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への成長を目指して、創立100周年に向けた10年も一歩ずつ、着実な歩みを続けていきます。皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)

部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の８割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約６割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性があります。

(法律・規制の変更等によるリスク)

当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。　

(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。

また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

具体的な訴訟案件に関しては以下の通りです。

当社は2014年６月にマツダ㈱から訴訟を提起され、本訴訟により当社はマツダ㈱からの損害賠償請求額16,270百万円を支払うよう求められております。第一審では、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が言い渡されたものの、控訴審判決によっては、当該金額の支払いが発生する可能性があります。

(災害等のリスク)

当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

(新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による市場環境のさらなる悪化、また、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、社長を本部長とする対策本部会議を毎週開催し、感染拡大による影響を最小限にするため、各拠点の感染状況や生産状況を把握し、対策を講じております。

(資金調達に係るリスク)

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動によるリスク)

当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に係るリスク)

当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

(知的財産に係るリスク)

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(保有資産の価値変動に伴うリスク)

当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通りのキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の流出によるリスク)

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(情報システム・セキュリティに係るリスク)

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(製品の欠陥によるリスク)

当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。

また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(人事・労務に係るリスク)

当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(新事業展開によるリスク)

当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」に基づき、「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４つの分野において既存事業の強化と新規事業の展開を進めており、新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。

しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米中貿易摩擦などに伴う購買意欲の低下や買い替え需要の一服により、新車需要が低迷しました。さらに全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、各地域で影響がありました。

自動車業界以外の主な事業環境のうち、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が進行したほか、建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。また、自動車業界と同様、両市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し、需要が低迷しました。

当連結会計年度における売上高は、445,148百万円（前期比5.2％減）と、各地域での売上減少に加えて、新型コロナウイルスの影響や円高進行による為替換算のマイナス影響から、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上減少の影響はあったものの、原価低減・収益改善策を進めた結果、11,321百万円（前期比20.7％増）と前期比増益となりました。営業利益は前期に防振ゴム事業の海外子会社の投資に対するのれんの減損を計上していたことから、前期比増益の8,898百万円（前期比671.6％増）となりました。税引前利益は7,435百万円（前期比961.5％増）、当期利益は、2,457百万円（前期は2,906百万円の赤字）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は881百万円（前期は5,022百万円の赤字）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、第４四半期での新型コロナウイルスによる顧客工場の停止による売上の減少や、為替相場が円高基調で推移したことが影響し、377,907百万円（前期比5.1％減）と減収となりました。

日本は、消費税増税の影響もあり、自動車販売台数ならびに生産台数が減少したため、前期比で減収となりました。

米州は、自動車生産台数減少に伴う売上減少や、為替換算のマイナス影響により減収となりました。

アジアは、中国での新排ガス基準「国6」対応ホースの販売が売上高の下支えとなったものの、新型コロナウイルスの影響から、減収となりました。

欧州は、新型コロナウイルスの感染防止措置による工場の稼働停止や購買意欲の減退などによる自動車販売台数の減少に加え、為替換算のマイナス影響により減収となりました。

事業利益は、生産性が低迷していた米州で日本からの技術支援を集中的に行い、生産性や歩留まりが改善したこと、また国内での経費圧縮や原価低減、イタリアなどでの新規品の受注増加や収益改善に努めたことにより、9,548百万円（前期比22.8％増）と増益となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、67,241百万円（前期比6.0％減）と減収となりました。

日本は、橋梁用支承など免震製品の売上が増加した一方、プリンター市場縮小の影響によりプリンター向け機能部品の売上が減少したため、減収となりました。

アジアは、中国・インドでの建設・土木機械の需要減少により、高圧ホースの売上が減少し、減収となりました。

事業利益は、売上減少があったものの、需要減少に合わせ経費圧縮を進めたことにより、1,773百万円（前期比10.3％増）と増益となりました。なお、新型コロナウイルスに関しては、一部アジア地域でロックダウン（都市封鎖）によって経済活動が停滞した影響があったものの、一般産業用品部門の業績へ与える影響は限定的でありました。

事業セグメント別実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引17,330百万円については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、373,262百万円（前連結会計年度末比24,017百万円減）となりました。

流動資産は179,683百万円（前連結会計年度末比19,333百万円減）となりました。これは、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,788百万円減少したことなどによるものです。

非流動資産は、193,579百万円（前連結会計年度末比4,684百万円減）となりました。これは、おもに当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、換算の影響により海外子会社の非流動資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

負債合計は、205,594百万円(前連結会計年度末比15,087百万円減)となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を7,888百万円計上した一方、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が10,126百万円減少したことや、長期借入金返済により社債及び借入金が、8,143百万円減少したことなどによるものです。

＜資本＞

資本合計は、167,668百万円(前連結会計年度末比8,930百万円減)となりました。これは円高の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が6,473百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により36,302百万円の増加、投資活動により28,645百万円の減少、財務活動により12,584百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により232百万円の減少の結果、当連結会計年度末には33,212百万円となり、前連結会計年度末（38,371百万円）に比べ5,159百万円(13.4％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(31,462百万円)に比べ4,840百万円増加し、36,302百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が9,137百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(28,251百万円)に比べ394百万円増加し、28,645百万円となりました。これは、その他の金融資産の売却による収入が1,447百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(8,368百万円)に比べ4,216百万円増加し、12,584百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が8,545百万円増加したことなどによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性

(財務政策)

当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」で設定したROA、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ＋（安定的）となっております。

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。

(資金調達)

当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
　なお、新型コロナウイルスの資金対策として、コミットメントラインの増枠及びコマーシャルペーパー調達枠の新設を予定しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げております。

2019年度は、売上高470,000百万円、事業利益10,000百万円、営業利益8,000百万円を期初の目標としておりました。当連結会計年度における売上高については、世界的な新車販売台数減少と新型コロナウイルス感染拡大による影響により445,148百万円と未達となりましたが、事業利益、営業利益については原価低減、収益改善策を進めたことによりそれぞれ11,321百万円、8,898百万円となり目標を達成しました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。

研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所で進めています。

また各事業部では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当する新製品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。

さらに、親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,210百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

①　自動車用品

自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「ホース」「ウレタン」の各事業本部では、顧客ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めております。　

新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）を測定することが可能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、本センサを自動車のステアリングやシートに組み込んだ、ステアリングタッチセンサやドライバーモニタリングシステムの上市に向けた開発を継続しております。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実施しております。熱マネジメント製品においては、柔軟な高機能断熱シートを開発するなど、産学連携の枠組みなどをさらに活用しながら取り組んでいきます。

親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。

当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、11,877百万円であります。

②　一般産業用品

エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。また、ヘルスケア分野では福岡県糸島市及び九州大学との３者協定に基づき2016年４月に開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ）において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実証研究と実用化促進に引き続き取り組んでいます。2019年３月には、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」のモニター販売を開始しました。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。

当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,333百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、全体で29,241百万円（有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値）でありました。

自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に24,618百万円の投資を行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に4,623百万円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(注)　本社及び小牧製作所の土地には、㈱住理工九州に賃貸している土地710百万円(57千㎡)が含まれております。

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2020年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、就業人員であります。また、(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注) １．自己株式215,084株は、「個人その他」に2,150単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

なお、自己株式215,084株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。　

２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化などに活用していきます。

配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、１株当たり７円とし、中間配当の７円と合わせて、年間配当金は前期比同額の１株当たり14円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。住友事業精神の要諦は、明治期に「営業の要旨」に以下の2か条として端的に示されています。

　第一条　我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし（信用確実）

　第二条　我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、

苟も浮利に趨り、軽進すべからず（不趨浮利）

当社は、自動車用品分野では海外企業の買収などにより新たな地域と顧客への事業展開を進め、産業用品分野では新領域の事業への進出を積極化させています。この第３の創業ともいうべき事業の変革期における健全なリスクテイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。

また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し財務情報や経営戦略・経営課題など非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣幹部が株主との建設的な対話を行うための体制を整えてまいります。

当社は、住友電気工業株式会社を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っています。多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持してまいります。

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループの持続的な成長と社会的価値（企業価値及び公益価値）の向上を図ることを目的として開催することとしております。

さらに、当社は「住友事業精神」に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と採用の理由

当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥当性を確保するものとしています。

取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすことができるかという視点で決定するものとしています。

専門性の観点からは、現在、当社は既存事業のグローバル展開と新事業展開を積極的に進めており、これに対応して財務規模も拡大し、また潜在的な法務リスクも増加していることから、グローバル経営、新規事業、財務、会計及び法務分野における高度な知識や豊富な経験を有する人材を選任しています。

独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役をそれぞれ複数選任しています。

ジェンダーや国際性の観点からは、女性の取締役及び監査役をそれぞれ１名選任しています。現時点で外国人の取締役は選任していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためダイバーシティ委員会を設置し様々な施策を講じています。なお、執行役員としては１名の外国人を選任しています。

現在の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）と、監査役５名（うち社外監査役３名）からなる体制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うことができる適切な規模となっています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス体制の整備の状況

当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本（「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.-Q）」、グループ行動憲章、住友理工グループガバナンス・コード及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。

子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこの下で当社が定めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループにおけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に基づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。

法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備するとともに、法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題のひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しております。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守（贈収賄規制、競争法、下請法及び労働法等）に対する取り組み及び研修を実施しております。

当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライアンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法の専門知識を有する役職員を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。

委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当社各部門及び子会社における対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動指針やリスク評価に基づくコンプライアンス教育等を定期的に実施しております。また、役職員のコンプライアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライアンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、人事総務部門を中心として、当社及び子会社がこれとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。

委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設けております。通報事案に対しては客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善をはかっています。当社及び子会社は、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を期しております。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を順次整備しております。一定の事業規模を有する子会社は、グループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備するものとしております。

委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しております。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グループのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしております。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備しております。

当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括しております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外専門家の助言を受けられる体制とします。

リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定するリスクの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニターします。また、当社グループにおける重要なリスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。なお、リスクの識別にあたっては、事業の国際化、新規事業分野への進出や外国法令の運用動向など内外の事業環境の変化を考慮しております。

また、リスク管理委員会は、震災、火災など急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを行うこととしております。主な整備の状況は以下のとおりです。

「当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制」に関して、当社グループの違反報告・処理体制を整備することで、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応の強化を進めております。

「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に関して、当社取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を進めております。「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に関して、基本方針に定める体制がすべて整備され適切に機能していることを確認しました。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性2名(役員のうち女性の比率14％)

(注１) 取締役　入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。

(注２) 監査役　長安弘志、関根愛子及び百嶋計は、社外監査役であります。

(注３) 2020年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

(注４) 2018年６月21日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注５) 2020年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注６) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は21名で、執行役員社長　清水和志の１名、執行役員副社長　鈴木洋治の１名、専務執行役員　前田裕久の１名、常務執行役員　大島司、和久伸一、松岡勉、南野高伸、矢野勝久、安田日出吉、水上勇夫、仙田弘二、山根英雄の９名、執行役員　北村浩一、柴原彰広、増田弘和、流郷健二、山田純一、山田祐一、Giovanni Boe、濱田真彰、有賀雄一の９名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指名・報酬諮問委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企業経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。

社外取締役　宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長などを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　長安弘志氏は、弁護士として国際法務や医療ヘルスケア分野を含め広い領域で豊富な経験を有しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は日本データカード㈱の監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役及びヤンセンファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任するなど、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。

社外監査役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の分野で豊富な経験を有しております。税務の専門家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。

監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。

監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。

会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。

b.監査役と内部監査部門の連携状況

当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。

監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。

また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。

監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における、監査役監査は、監査役会制度に基づき実施しており、当事業年度末は、常勤監査役２名及び社外監査役２名となっております。
  監査役会は、当事業年度においては14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

決議８件（監査役監査方針・監査計画・職務分担 等）、報告27件（監査役月次活動状況報告　等）、審議・協議６件（監査役会の実効性評価、会計監査人の評価及び再任・不再任　等）
  個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

常勤監査役尾崎俊彦は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  社外監査役増田宏一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
  社外監査役稲山秀彰は、当社の親会社である住友電気工業㈱の経理部門所管取締役としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役稲山秀彰は、2019年10月31日付で辞任しております。
  また、常勤監査役岡田茂弘及び社外監査役増田宏一は、2020年６月18日付で退任し、2020年６月18日の定時株主総会決議により、常勤監査役大橋武弘、社外監査役関根愛子、社外監査役百嶋計が就任しており、以降、監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されています。
  社外監査役関根愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような施策を講じています。
  執行部門から独立した監査役室（３名）を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。また、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしています。また、代表取締役とは年２回代表取締役懇談会を開催し、意見交換を行っています。社外監査役の内、１名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR委員会等の重要な会議にも出席し、また、各部門長から定期的に業務の状況を直接、聞き取っています。
  監査役は、WEB会議システムの活用等も行いながら、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために子会社の往査を実施しました。
  監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めています。
  監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求めています。また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。
  監査役は、多くのグループ会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報交換を行っております。
  社外監査役は、社外取締役との間で、社外役員としての独立した客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的で、社外役員意見交換会を年２回開催し、当該意見交換会の場で議論された内容を取締役会にフィードバックしています。
 
  監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。
  その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査統括責任者（常務執行役員）のもとに業務執行部門から独立した内部監査部署として経営監査部（13人）を設置し、当社及び企業集団全体の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制報告に係る評価の業務を行っております。また、経営監査部は、監査役会及び会計監査人と、定期的な連絡会を開催するなどにより連携して業務を遂行しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

      b.継続監査期間

       　45年間

　　　　 1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

福井　淳

川口　真樹

金原　正英

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*）に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。

(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とします

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務です。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬及び賞与は、指名・報酬諮問委員会にて客観的観点から審議し取締役会に答申し、取締役会がこれを踏まえて審議を行い決定します。

取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成しております。

基本報酬については、報酬水準の客観性を確保するために、第三者による役員報酬に関する調査結果も活用し、当社の事業内容、規模等を勘案した上で、職位に応じた報酬テーブルを設定しております。現在、取締役（社外取締役含む）の基本報酬の限度額は、2007年６月25日の株主総会の決議に基づき総額350百万円としております。

賞与については、当社グループの業績及び各人の成果に応じて変動する業績連動報酬としており、事業年度ごとにその限度額を株主総会で決議し、その枠内で決定します。賞与支給総額については、売上高、営業利益、税前利益、純利益などの業績指標やそれらの増減率などを総合的に勘案して決定します。また、各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度などを考慮して決定します。なお、社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。

監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬（固定報酬）としております。監査役の報酬限度額は、2008年６月23日の決議に基づき総額100百万円としております。

なお、指名・報酬諮問委員会は、当社が取締役会決議に基づき設置している任意の機関で、代表取締役１名、社外取締役３名、及び社外監査役１名で構成され、取締役会の諮問により、取締役の報酬及び賞与に関する事項ならびに株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等について審議・答申するものとしています。

②　役員報酬等

（注）上記賞与の額は、2020年６月18日開催の第132期定時株主総会決議に基づき支給するものです。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有目的で上場株式を保有する場合は、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上の観点から合理性があり、かつその株式数、リターン及び当該株式発行会社との関係が、当該保有目的に照らして妥当なものであることを要するものとしています。

政策保有株式を取得又は処分する場合は、一定規模以上のものについて常務執行役員以上で構成される経営会議又は取締役会に付議又は報告するものとしています。その場合においては、保有のねらい・合理性について具体的な説明を行います。

保有中の個別の政策保有株式については、保有目的に鑑み、毎年定期的にリスクとリターン、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行い、その結果を取締役会に報告するものとしています。

保有中の政策保有株式に対する議決権公使は、その保有目的の達成に資するかという観点により判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2020年3月31日を基準として、リスクとリターン、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。　(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友理工㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記「６.セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社は住友電気工業㈱であります。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2020年６月18日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 表示通貨及び単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という)の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のリースを適用開始日に使用権資産及びリース負債として計上しております。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、資産及び負債が9,337百万円増加しております。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。　

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。

連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。

(2) 企業結合及びのれん

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。

のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ)分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

(ⅱ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅲ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ)認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

(ⅴ)減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ)分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

(ⅱ)当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅲ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ)認識の中止

金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

④　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用いて算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれております。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　：　３～50年

・機械装置及び運搬具　：　４～12年

・工具、器具及び備品　：　２～15年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。

(8) リース

注記「２.作成の基礎」で説明しているとおり、当社グループは当連結会計年度よりリースに関する会計方針を変更しております。変更の影響については、注記「２.作成の基礎（4）会計方針の変更」において記載しております。

前連結会計年度まで、リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しておりましたが、当連結会計年度よりIFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を使用しており、使用権資産はリース期間にわたり定額法にて償却しています。リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

(9) 無形資産

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　：　５年

・開発資産　　　：　５年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

(a) 確定給付制度

当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。

(b) 確定拠出制度

当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 引当金及び偶発負債

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。

製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実情を考慮した保証見込額を加えて計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各期末日より１年以内の時期であります。

事業構造改善引当金は、当社グループにおいて詳細かつ正式な事業構造改善計画が承認され、その事業構造改善を開始した場合又は影響を受ける関係者に対して当該契約の主要な特徴を発表した場合に認識しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

環境引当金は、当社グループに法的義務又は推定的債務が存在する場合に、環境対策の支出に備えるため、必要と認められる額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

(13) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(14) 収益認識

①　物品の販売

当社グループは顧客との契約について以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

②　役務の提供

役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

③　配当収益

配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。

(15) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。

当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。

(18) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

(19) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難です。当社グループとしましては、外部の情報源に基づく情報等から、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。

(1) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 法人所得税

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 従業員給付

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 引当金及び偶発負債

当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、偶発負債については、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示しております。

(5) 金融商品の評価

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日まで新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント資産の調整額19,621百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,112百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△6,491百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント資産の調整額12,344百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産22,437百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△10,093百万円が含まれております。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。

非流動資産

(注)　非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は281,669百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は273,114百万円(自動車用品セグメント)であります。 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額(△は戻し入れ金額)は、△60百万円(前連結会計年度は△373百万円)であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

10．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

(注)　取得原価に含めた借入費用はありません。

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、

　　　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

11．リース

(1) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額

使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(2) リースに係る費用等

リースに係る費用等の内訳は以下のとおりであります。

リース負債の満期分析については、注記「20．金融商品 (3)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。

12．のれん及び無形資産

(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。 

(2) 減損テスト

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト（12.5％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等（０％）をもとに推定しております。

前連結会計年度において、SumiRiko AVSグループ（旧Anvisグループ）ののれんの減損損失を認識しました。欧州市場低迷の長期化、欧州新排ガス試験法導入の影響による販売時期の遅れ、米国内需拡大政策に対応した一部自動車メーカーのメキシコから米国への生産移管、米中貿易摩擦の影響による中国市場の自動車生産台数減少などを受け、旧Anvisグループの事業計画の見直しを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回り、投資回収に長期間を要すると判断しました。Inoac Tokai (Thailand)ののれんについては、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。また減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

13．非金融資産の減損

当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自動車用品を製造する会社の生産設備及び無形資産、及びのれんについて、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。自動車用品事業の回収可能価額は使用価値に基づき算定されております。使用価値の見積りに用いた割引率は、加重平均資本コスト（8.05％～20.11％）を使用しております。

また、一般産業用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから減損処理を行っております。一般産業用品事業の回収可能価額は零として算定されております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自動車用品を製造する会社の土地、生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。自動車用品事業の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額に基づき算定されております。使用価値の見積りに用いた割引率は加重平均資本コスト（7.90％）を使用しております。

また、一般産業用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。一般産業用品事業の回収可能価額は零として算定されております。

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

15．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 社債

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 借入金

当連結会計年度における「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「長期借入金」の平均利率は、それぞれ4.84％、0.47％、0.52％であります。「長期借入金」の返済期限は2020年～2024年であります。

(3) 担保

担保に供している資産及び担保付債務はありません。

16．引当金

引当金の増減は、以下のとおりであります。　

(注１)　各引当金の説明については、「３．重要な会計方針(12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。

(注２)　その他には、訴訟等関連費用の引当金が含まれておりますが、当社グループの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い個別に記載しておりません。

17．従業員給付

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

(2) 確定給付制度

当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。

①　確定給付制度に関するリスク

当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

②　連結財政状態計算書上の認識額

連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。

③　連結損益計算書上の認識額

連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

④　確定給付制度債務

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(注１)　数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。

(注２)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.4年(前連結会計年度は10.5年)であります。

⑤　制度資産

制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。

なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。

また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(注)　翌年度の予想拠出額は754百万円であります。

制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。

⑥　数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。

⑦　感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。

18．法人所得税

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び負債の変動内訳

繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度　(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度　(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

③　繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異

当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は6,601百万円(前連結会計年度は6,056百万円)であります。

上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

①　税金費用

法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ573百万円(増加)及び750百万円(増加)であります。

②　法定実効税率と実際負担税率の調整表

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。