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(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
４ 鉄鋼事業の連結子会社３社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
４ 【関係会社の状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ ※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 1,880,253百万円
経常損失 △75,356
当期純損失 △243,208
純資産額 778,139
総資産額 2,876,117
５ ※４ ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 1,274,045百万円
経常利益 18,973
当期純利益 14,059
純資産額 123,853
総資産額 370,481
６ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
７ 関係会社の異動
・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事・スチール・アメリカ・インク、ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インクを重要な連結子会社として記載いたしました。
・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.を重要な連結子会社としての記載から除外いたしました。
・当連結会計年度より、ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.を重要な持分法適用関連会社として記載いたしました。
・前連結会計年度に記載しておりました日伯鉄鉱石㈱は、2020年３月９日に清算結了いたしました。
・宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年３月26日に広東韶鋼松山股份有限公司が保有する同社持分の一部をＪＦＥスチール㈱が取得したことから、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となりました。
・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。
・三井Ｅ＆Ｓプラントエンジニアリング㈱は、2020年３月31日に株式取得により、新たにＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となりました。また、同社は、同日、ＪＦＥプロジェクトワン㈱に商号変更いたしました。
・コージェント・パワー・インクは、2019年９月20日に株式取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。
・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インクは、2020年１月１日にＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・LLCを存続会社として合併いたしました。また、同社は、2020年４月１日にＪＦＥ商事・アメリカ・LLCに商号変更いたしました。
・ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱とＪＦＥ商事薄板建材㈱は、2020年４月１日にＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱を存続会社として合併いたしました。
・ＪＦＥ商事・トレード（ホンコン）・リミテッドは、2020年４月１日にＪＦＥ商事（ホンコン）・リミテッドに商号変更いたしました。
・ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）・リミテッドは、2020年５月５日にＪＦＥ商事（タイランド）・リミテッドに商号変更いたしました。
８ ※５ 鉄鋼事業の持分法適用関連会社等その他28社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含まれております。
９ ※６ 商社事業の持分法適用関連会社等その他18社には、鉄鋼事業の連結子会社３社が含まれております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 鉄鋼事業 | 45,844 |
| エンジニアリング事業 | 10,265 |
| 商社事業 | 7,855 |
| 全社(共通) | 45 |
| 合計 | 64,009 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 45 | 44.2 | 20.4 | 10,969 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は１名であります。
３ 平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
●会社の経営の基本方針
企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
行動規範：挑戦。柔軟。誠実。
●企業構造
ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。
鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。
●事業内容、顧客基盤、販売網および競争優位性
（鉄鋼事業・商社事業）
鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。
また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。
鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。
○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所（鉄鋼事業）
ＪＦＥスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。
○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）
長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。
○ＪＦＥグループのグローバル鋼材ＳＣＭ（Supply Chain Management）網（商社事業）
ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、アセアンの４極を主軸にグローバル展開する鋼材ＳＣＭを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、ＪＦＥスチール㈱の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しております。またお客様のニーズに合わせ、スリットなどの切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコアなどの鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。
○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）
変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物など、人々が生活するうえで不可欠となるインフラの構築等をおこなっており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業などの事業運営を展開しています。
また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社など様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。
エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。
○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術
造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開してきました。
とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制など、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。
○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力
エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。
○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営
環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに拡大していきます。
●事業環境および対処すべき課題
＜事業環境＞
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により海外市況が悪化し、販売数量が減少、鋼材価格も下落する一方で、中国の粗鋼生産拡大等に伴う鉄鉱石価格の高止まりや、資材費・物流費などの物価上昇のため、利益の確保が難しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、急速な世界経済の減速と国内経済活動への甚大な影響に直面し、これまでに経験したことのない極めて厳しい状況にあります。
また、中長期的にも、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および中国の内需減少に伴う輸出の増加が懸念されるなど、ますます競争が激化すると想定しております。
こうしたなか、ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、特に鉄鋼事業における目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向も踏まえ、鉄鋼事業においては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化すれば雇用や所得の悪化に伴う需要の落ち込みがＪＦＥグループの事業活動にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、先行きは予断を許さない状況です。引き続き動向を注視し、従業員や関係者の感染防止に十分配慮しながら、それぞれの事業特性に応じた迅速かつ的確な対策を実施してまいります。
ＪＦＥグループは、迅速、果断にあらゆる対策を講じ、一丸となってこの難局を乗り切っていく所存です。
■第６次中期経営計画 主要財務・収益目標（３ヵ年平均）
・当社連結
事業利益 2,900億円/年
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,000億円/年
Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率 ３倍程度
・事業会社連結
セグメント利益
鉄鋼事業 2,200億円/年
エンジニアリング事業 300億円/年
商社事業 350億円/年
（注）１ 事業利益：税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
２ セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
〈各事業会社の取り組み〉
ＪＦＥスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。
第６次中期経営計画においては、単体での粗鋼3,000万トンの安定生産と３ヵ年で1,050億円規模のコスト削減の実現を目標に、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の急激な事業環境の変化および中長期的な国内外の鉄鋼需給バランスを踏まえると、国際市場における競争力の維持・向上のためには、粗鋼生産能力の削減を含む抜本的な構造改革の実行が避けられないと判断し、国内生産体制を再構築し、自動車、インフラ建材、エネルギー等のより競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底することといたしました。
具体的には、2023年度を目途に東日本製鉄所京浜地区の製銑設備、製鋼設備および熱延設備を休止するとともに、東日本製鉄所の薄板生産については一部品種（酸洗・特殊鋼）の生産を除き千葉地区に集約いたします。京浜地区の製銑設備の休止により国内で稼働する高炉は８基から７基となり、粗鋼生産能力は約400万トン減少いたしますが、その一方で、高炉一貫製鉄所の総合的な競争力の向上や各製鉄所・製造所の設備能力最大化を図り、重点分野の販売・品種戦略の推進とあわせて収益拡大の取り組みを実施してまいります。加えて、こうした構造改革の一環として、本社部門を含む全社においても、業務効率化や生産性向上による組織・体制のスリム化を着実に進めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な需要の減少に対応するため、西日本製鉄所倉敷地区の第４高炉については今年４月末に休止し高炉改修工事を前倒しで実施、福山地区の第４高炉についても６月末のバンキング（送風を停止し、再稼働可能な状態で休止すること）実施に向けて準備を開始いたします。２基の高炉の休止による減産で急激な需要の減少に対応する一方で、稼働する高炉を高効率で操業することにより安定生産とコスト削減を図り、現下の状況が収束するまでの期間を乗り切ります。また、減産による設備休止にあわせて従業員の一時休業を実施し雇用の確保にも努めてまいります。同時に、固定費を中心としたコスト削減ならびに在庫圧縮のさらなる徹底や設備投資の厳選等によるキャッシュフロー対策も進めてまいります。
その上で、中長期的には、国内製造拠点の競争力強化と海外事業での収益拡大を重要な施策と位置付け、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
国内では、基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に競争力強化を図ってまいります。特に需要の伸びが期待される電気自動車等のモーターコアに利用される電磁鋼板につきましては、製造ラインを増強し需要を着実に捕捉してまいります。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいります。例えば、自動車分野においては軽量化やＥＶ化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し進化させてまいります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ（データサイエンスやロボティクス等）を導入し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいります。
海外では、地域や市場毎の長期的な成長トレンドを注視しつつ、これまでグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。潜在的な成長が期待できるアジア諸国においては、同社が蓄積してきた世界トップの技術力を活用し、提携する海外製鉄会社の企業価値を高めることにより収益拡大を図ってまいります。それら海外事業に関するマネジメントを強化するため「海外事業推進センター」を設置いたしました。
ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、「くらしの礎を創り、くらしの礎を担う」を使命に、人々の生活を支えるエンジニアリング会社を目指してまいります。
くらしの礎を創るＥＰＣ事業では、国内で培ってきた技術と近年構築したグローバルエンジニアリング体制を最大限に活かし、将来的に成長が期待できる海外での需要を確実に捕捉してまいります。また、ＥＰＣ事業に加え、Ｏ＆Ｍやリサイクル・発電事業などの長期にわたりくらしの礎を「担う」運営型事業を拡大、ビジネスモデルとして確立し、市場の環境変化に左右されない安定収益の確保を推進してまいります。加えて、Ｍ＆Ａや他社とのアライアンスの積極的な展開により新たな技術領域やビジネスモデルに挑戦し、獲得した知見をもとに、事業の高度化、差別化や新たな製品・サービスの提供を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、プロジェクト遂行や工場の操業へ大きな影響を及ぼす可能性があるほか、新規のプロジェクトにおいても計画中断や発注延期による受注の減少等も想定されます。プロジェクト中断や工期変更等の不測の事態においても、施工体制の柔軟な変更や工事の進捗に合わせた最適な対応を実施するなど、影響の最小化に努めてまいります。このような状況においても、電力・ガス・上下水道・橋梁等のインフラやごみ処理など社会・生活の安定を担う企業としてライフラインの維持・確保に貢献してまいります。
ＪＦＥ商事㈱においては、ＪＦＥグループの中核商社として提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に成長する存在感のある企業を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大と海外の各地域におけるロックダウン等の感染拡大抑止施策により、急激な需要減少による販売数量の減少や商品価格の低下に加え、物流の制約、鋼材加工センターの工場休止や稼働率低下などの影響も懸念されます。引き続き各地域の感染状況や行政、医療、物資調達、航空運航等の状況を確認し、適切かつ迅速な対策を講じてまいります。
その上で、中長期的には鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しながら、鋼材加工等による事業収益の拡大を図ってまいります。世界的な規模で自動車の電動化が進むなど市場環境の急激な変化が想定される中、日本、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル４極体制」のマネジメント強化を進め、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
国内では、加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化を推進し需要を捕捉してまいります。海外では、ＪＦＥグループのリソースを最大限活用し鋼材販売数量の拡大に努めるとともに、より最終製品に近い２次・３次加工の機能を強化することに加え、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの構築や活動領域の拡大を図ってまいります。
また、当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱は、国際競争力の強化を目的とした今治造船㈱との資本業務提携、および営業・設計を協力して行う合弁会社設立を進めることとなりました。当社は、両社の強みを活かした提携効果の最大化および収益改善の取り組みを注視するとともに、必要な施策を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については状況を注視し適切な対応をとってまいります。
有利子負債（社債、借入金及びリース負債）の残高については、前期に比べ2,905億円増加（新リース会計基準の適用によるリース負債期首増加額1,057億円を含む）し、１兆8,143億円となりました。その結果、当期末のＤｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.7倍、Ｄ/Ｅレシオは96.4％となりました。財務健全性の維持については最重要課題の一つと位置付けており、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善に加え、保有株式のさらなる縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、有利子負債の削減に努めてまいります。なお、当社は複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、資金の流動性を十分に確保しております。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。
特にＥＳＧ課題への対応として、統合報告書等による情報開示を継続し、環境・気候変動問題に関連する長期ビジョン・メッセージの発信、シナリオ分析をはじめとする気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に沿った情報開示の拡充に加え、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標達成に向けた活動を推進することにより、社会的課題の解決に貢献してまいります。
今後も企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。
（注）上記の記載には、2020年５月12日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。
２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
［鉄鋼事業・商社事業］
鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は42％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は42％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化によりますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。また、基幹製鉄所であるＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外においてはグローバル４極体制における流通加工機能の強化を積極的に推進し、高付加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化を進めております。更に、海外におけるＪＦＥグループ材（アライアンス先含む）や非ＪＦＥスチール材も活用しながら顧客におけるプレゼンスの維持・強化を図ってまいります。
［エンジニアリング事業］
エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半をしめているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。
また、プロジェクト遂行に当たり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化し、収益の安定化を図ってまいります。
（2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業）
［鉄鋼事業］
鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。これらの原材料の世界的な需給構造変化や、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生等により購入価格が上昇し、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、世界的な需給変化や環境規制強化等に起因して電気・天然ガス等の購入価格が上昇し、それらを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。
［商社事業］
当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、世界的な需給環境や当社グループの活動水準の変化により、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。
（3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）
鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次・第６次中期経営計画において集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めておりますが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。高炉の操業安定化に対しては、高炉付帯設備の劣化対応やＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による100億円規模の基盤整備投資を2019年度より実施して重点的に対策を行っております。
（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大をめざし、多額の設備投資および事業投資を行っております。
［設備投資］
鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、新連続鋳造機の新設、コークス炉・焼結機の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。
［事業投資］
当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。
（5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）
当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業ではプラントの自動運転・遠隔監視等、最先端のＡＩ・ＩｏＴを活用した技術開発やエネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に進めております。
更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。
（6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。
また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は瑕疵担保責任を負っております。建設した設備において、瑕疵担保責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。
（7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。
（8）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。また、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。なお、足もとで発生しております新型コロナウイルス感染症に対しても、このような体制をもって対応しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響や対応策については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（9）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。鉄鋼事業では、安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。
（10）環境規制等の影響（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、持続可能な社会の実現に貢献する機会として、極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループは日本鉄鋼連盟の掲げる低炭素社会実行計画の実現に向けた取り組みに積極的に参画しており、ＣＯ２排出を大幅に抑制する次世代製鉄プロセスの開発を推進しております。
将来想定されるカーボンプライス等の導入については、主要排出国に共通で導入される場合、コストの増加分は国内外の鉄鋼製品価格に反映されることから、当社グループのコスト競争力は維持されると考えますが、万一、カーボンプライスが主要排出国に共通で導入されない場合、他国に比して日本の鋼材価格が上昇することにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、環境規制が適切な制度として制定されるよう、日本鉄鋼連盟からの意見提出等に適宜対応してまいります。
（11）他素材との競合（鉄鋼事業・商社事業）
当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止します。
（12）情報セキュリティ（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「グループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。
（13）カントリーリスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。
また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を活用しております。
（14）為替レートの変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
（15）固定資産の価値下落（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（10）、（11）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。
（16）人材確保・育成および職場環境の整備（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分に行われなかった場合、労務費の上昇や安定的な生産体制が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、職場環境の改善や各種制度の充実を図ることにより、多様な人材の確保・育成や定着をこれまで以上に進めるとともに、ＩＴ・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても更に推進して労働力不足に対応してまいります。
また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。
（17）知的財産の保護（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）
当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。
（18）金融市場の変動および資金調達環境の変化（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は増加しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。
これらに対しては、財務管理指標としてＤｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ/Ｅレシオを用いて、当社グループ全体並びに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ取引を実施しております。足元では、有利子負債の増加に対し、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、財務健全性の維持に取り組んでおります。
（19）保有株式等の価値変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。
（20）信用リスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引については信用保険を活用しております。
（21）法令・公的規制（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）・（10）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知を図っております。
（22）退職給付債務（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（23）持分法適用関連会社の業績悪化
当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱) | 28,089(26,725) | ＋0.7(＋1.6) |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注実績(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリング事業 | 413,089 | △14.4 | 525,919 | △14.4 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売実績(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 2,681,350 | △5.3 |
| エンジニアリング事業 | 512,295 | ＋5.5 |
| 商社事業 | 1,084,137 | △3.7 |
| 計 | 4,277,783 | |
| 調整額 | △548,065 | ― |
| 合計 | 3,729,717 | △3.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．その他
原材料価格および販売価格の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
今後の新型コロナウイルス感染症による業績等への影響や対応策については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、後半は輸出や生産の減少が徐々に顕著になっていきました。海外経済についても、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦等により、特にアジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなりました。また、国内・海外とも足元は新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う鉄鉱石価格の高止まり、資材費・物流費等の物価上昇等、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しており、これにより当連結会計年度の事業利益は前連結会計年度に比べ大幅に悪化しました。またこのような経営環境に加え、中長期の需要動向の構造的変化や、国内設備の老朽化により今後多額の更新投資が必要とされる状況を踏まえ、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所の構造改革に伴う減損損失を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても前連結会計年度に比べ大幅に悪化し、赤字となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、昨年の高炉の操業トラブルからの回復はあったものの、国内外ともに世界経済の減速に伴う需要減の影響や３月を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は前連結会計年度に比べ微増の2,809万トンに留まりました。売上収益については、貿易摩擦に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、２兆6,813億円と前連結会計年度に比べ1,493億円（5.3％）の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は87億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,700億円の大幅な悪化となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギー・インフラ構築分野での受注済プロジェクトの着実な遂行、および運営型事業の拡大に努めた結果、売上収益は5,122億円となり、前連結会計年度に比べ264億円（5.5％）の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は231億円となり、前連結会計年度に比べ30億円（15.0％）の増益となりました。
商社事業は、年度中盤より貿易摩擦の影響が米国、中国のみならず世界全体に波及し、各地域の需要が減少したことにより、売上収益は１兆841億円と前連結会計年度に比べ417億円（3.7％）の減収となりました。損益については、売上収益の減少に加え、年度末にかけた鉄鋼市況下落に伴う国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は270億円となり、前連結会計年度に比べ87億円（24.5％）の減益となりました。
なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、事業構造改革に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失179億円が発生しました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は３兆7,297億円となり、前連結会計年度に比べ1,439億円（3.7％）の減収となりました。事業利益は378億円となり、前連結会計年度に比べ1,942億円（83.7％）の減益となりました。また、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所の構造改革に伴う減損損失の計上等により、税引前損失は2,134億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,977億円となり前連結会計年度に比べそれぞれ4,227億円、3,612億円の悪化となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,610億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,583億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは973億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として1,039億円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,905億円増加し、１兆8,143億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ45億円増加し、867億円となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における製造基盤整備を目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行などで調達しております。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。
ｃ．目標とする指標の達成状況
ＪＦＥグループは、第６次中期経営計画(2018～2020年度)の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでおります。
ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、特に鉄鋼事業における目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向も踏まえ、鉄鋼事業においては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。
■第６次中期経営計画
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞
（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
| 目標 | 実績（2019年度） | |
|---|---|---|
| 株主還元方針（配当性向） | 30％程度 | ―（※１） |
（注）※１ １株あたり年間20円の配当を実施しておりますが、当連結会計年度の親会社所有者に帰属する当期利益が赤字のため「－」で表記しております。
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
（注）１ ※１ 2020年３月27日付でジャパン マリンユナイテッド㈱と今治造船㈱との間で資本業務提携契約書を締結したことに伴い、当社、㈱ＩＨＩおよび今治造船㈱との間で造船事業に関する株主間協定書を締結いたしました。同株主間協定書は、今治造船㈱によるジャパン マリンユナイテッド㈱への資本参加の実施時に、当社、㈱ＩＨＩおよび日立造船㈱との間の造船事業に関する株主間協定書（2012年８月27日締結）に代わり発効する予定です。
２ ※２ ＣＳＮミネソラン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合弁協定を締結しております。また、2020年２月21日付改訂は、日鉄日新製鋼㈱の持分売却に伴い既存株主の出資比率を変更するものであります。
３ ※３ 2019年12月17日付改訂は、合弁会社の借入に対する債務保証に関する合意の変更を主たる内容とするものであります。
(2) 技術に関わる契約
① 技術導入契約
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
② 技術供与契約
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞
（注）１ ※１ 契約期間満了に伴い、2020年２月１日をもって失効しております。
③ その他の技術契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（ドイツ） | 自動車用鋼板分野における包括的技術提携 | 2002年４月８日から2022年４月７日まで |
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、地球環境保全に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。
また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、またロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は38,716百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業34,322百万円、エンジニアリング事業4,394百万円であります。
なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。
（1）鉄鋼事業
鉄鋼事業では、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
ＪＦＥスチール㈱における製鉄プロセスへのデータサイエンス（以下、ＤＳ）技術の適用に関して、以下の技術導入を進めています。
国内に保有・稼働するすべての高炉に、サイバーフィジカルシステム（Cyber-Physical System）化を目的としたＤＳ技術の展開を進め、異常予兆の検知や、安定操業において重要な炉内の熱の状態を最大12時間先まで予測できるなどの成果が確認されています。また、製鉄所の設備異常予兆を検知するシステム(「Ｊ-ｄｓｃｏｍ™」)を開発し、全社的に展開を進めることを決定しました。ＤＳ技術を用いた設備異常予兆検知システムの生産設備への導入は業界初です。設備異常予兆検知システム「Ｊ-ｄｓｃｏｍ™」は、正常時の基準値に対する外れ度合いを異常度として指標化し、早期に検知するものです。すでに導入した一部の設備では、異常予兆を早期に捉え補修することで正常状態に復帰した事例が確認されています。今後、ＤＳ技術の活用を通じ、高炉の安定・高効率操業及び製鉄所の設備安定化を実現し、生産性を向上させていきます。
また、ＪＦＥスチール㈱は凹凸欠陥のみを強調し検出できる新しい技術「ツイン投光差分型検査技術」を独自に研究開発し、複数の黒皮鋼材の製造ラインへ導入しました。黒皮鋼材の実用的な表面検査装置の導入は業界初です。この技術は、欠陥が凹凸であるのに対し、製品表面の模様部分は平らであることに着目し、２方向から光を高速に交互に照射しながら撮像し、撮像された画像を差分（差を計算）することを特徴としています。知多製造所のシームレス管工場や東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に導入し運用を開始しています。導入した製造ラインでは、連続的に発生する凹凸欠陥の早期検出や、確実な凹凸欠陥検出による流出防止など、製品の表面品質向上に寄与しています。
＜製品分野＞
自動車用鋼板においては、独自の利用技術を「ＪＥＳＯＬＶＡ™」（JFE Excellent SOLution for Vehicle Application）として体系化しました。これにより、高強度鋼板の適用において、設計から量産に至るまでの様々な課題に対し、総合的なソリューションを提案することが可能となりました。「ＪＥＳＯＬＶＡ™」は、車体設計を支援する「Design」、部品に成形する「Forming」、部品同士を接合する「Joining」の３つのグループで構成されます。ＪＦＥスチール㈱は多数の独自技術を保有しており、代表例として、「Design」では軽くて強い車体構造を創出するトポロジー最適化技術、「Forming」では複雑な形状を高精度に成形する最適予成形技術、「Joining」では超ハイテン材部品を高強度に安定して接合するパルススポット溶接技術などが挙げられます。
また、自動車用車体性能評価技術が、スズキ㈱が発表した新機種「新型ハスラー」の車体開発において採用されました。「新型ハスラー」では、スズキ㈱で初めて車体の接合に構造用接着剤が本格採用されています。採用に当たってＪＦＥスチール㈱はスズキ㈱と共同で検討を行い、試験体レベルの基礎的な特性把握から車体構造の性能評価に至る各段階において、ＪＦＥスチール㈱の持つ振動や剛性、接合構造に関する特性・性能の評価技術を広範囲に総合的に活用し、新機種における操縦安定性・乗り心地性能といったパフォーマンスを向上させました。
厚板分野においては、飛来塩分が高く腐食環境下にある橋梁に従来用いられてきたニッケル系高耐候性鋼板よりもコストパフォーマンスに優れた高塩分対応型の高耐候性鋼板「ＬＡＬＡＣ®-ＨＳ」を開発しました。ニッケル系高耐候性鋼板はニッケルを１～３％添加するため高コストという課題がありました。これに対し、ニッケルの添加量を抑制しつつ、塩分環境での耐食性を低下させると言われるクロムを添加せず、耐食元素であるスズ、ニオブを微量複合添加することで、コストパフォーマンスに優れながらも従来のニッケル系高耐候性鋼とほぼ同等の耐候性を得ることに成功しました。
缶用鋼板分野においては、高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板「ＪＡＴＴ®」の量産化に成功しました。本製品は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のＤＲ材で見られた加工不具合が軽減されます。伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。更に、強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。
溶接・接合分野においては、定格出力30ｋＷの大出力レーザによる真空中でのレーザ溶接技術を開発し、クラッド鋼板の生産性向上を目的として、西日本製鉄所（福山地区）厚板工場のクラッド鋼板製造工程に導入しました。レーザビームの形状およびレーザ出力、溶接速度などの溶接条件を適切に調整することにより、溶込み形状を制御する技術を構築し、最適な形状が安定して得られる大出力真空レーザ溶接条件を確立することに成功しました。
鉄粉分野では、メッシュベルト炉で焼結した状態のままで引張強さが800MPa級を示す粉末冶金用途向けのニッケルフリー合金鋼粉「ＦＭ８００」を新たに開発しました。Ｃｕを３％、Ｍｏを1.3％予合金添加した今までにない合金鋼粉「ＦＭ８００」を開発し、メッシュベルト炉で焼結した状態のままで引張強さが800MPa級を超える高強度を出すことに成功しました。また、一般的に合金元素の予合金添加によって、粉末の圧縮性は低下しますが、製造プロセスを制御することにより高い圧縮性を兼ね備えさせることに成功しました。
＜表彰＞
ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。ＪＦＥスチール㈱の同賞受賞は２年連続となります。また、ＪＦＥスチール㈱の開発した電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板「ＪＮＳＦ コア®」が令和元年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表彰受賞は６年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来10回目となります。
ＪＦＥスチール㈱の開発した超大型コンテナ船用極厚高アレスト鋼板「ＡＲＲＥＳＴＥＸ」が、公益財団法人 大河内記念会より、第66回(令和元年度)大河内記念賞を受賞しました。大河内記念賞は、生産工学上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に多大な貢献をした業績に与えられるもので、大河内賞の中で最上位に位置付けられています。鉄鋼業界からの記念賞受賞は、平成22年度のＪＦＥスチール㈱の受賞以来９年ぶりです。
また、第８回ものづくり日本大賞の製品・技術開発部門にて、ＪＦＥスチール㈱の高機能電磁鋼板の開発（受賞件名：「電気機器の省エネに貢献する省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料の開発」）が内閣総理大臣賞を受賞しました。内閣総理大臣賞は、各部門における最高位の賞です。ＪＦＥスチール㈱はものづくり日本大賞をこれまで８件受賞しており、内閣総理大臣賞は２件を受賞した前回（第７回）に続き、２回連続３件目です。
（2）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「モノとサービスの融合で、他社に先駆け新たな価値を提供」という方針に基づき、研究開発を推進しています。当連結会計年度は、主力事業である環境、エネルギー、社会インフラ分野に加え、今後益々の発展が期待されているＩＣＴ分野に重点的な投資を実施しました。具体的には、海外ＥＰＣ向け環境プラント商品開発、ＡＩ技術を活用したプラントの最適操業と自動化、製作所や施工現場の省力化・効率化に関する技術等に取り組んでおります。
さらに、開発のスピードアップや合理的な開発投資を目的に、国内外の大学や研究機関および他企業との連携・共同開発を推進しております。その一例として、前連結会計年度に開設したシンガポールの研究拠点では、次世代の廃棄物処理技術開発に加え、研究員を増員し、当該国の大学・研究機関と様々な分野における共同開発事業の探索・創出に向け、取り組みを加速しております。
開発成果は社外からも高く評価されており、環境プラント分野において、「廃棄物焼却施設におけるボイラ腐食対策技術の確立と発電量増大」にて「日本エネルギー学会 進歩賞（技術部門）」を受賞しました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞
(注) 金額は有形固定資産、無形資産、使用権資産および投資不動産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
① ＪＦＥスチール㈱
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
４ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
５ 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。
② ＪＦＥエンジニアリング㈱
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
４ 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。
③ ＪＦＥ商事㈱
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。
④ 国内子会社等（共同支配事業を含む）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額 を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しており ません。
３ 金額には消費税等を含んでおりません。
４ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
(3) 在外子会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、主要な設備投資は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 工事名 | 工期 | 投資額（億円） |
|---|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 連続鋳造機新設工事 | 2017年11月～2021年２月 | 530 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 第４高炉改修工事 | 2020年４月～2021年12月 | 500 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 西日本製鉄所（福山地区） | 第３コークス炉ＡＢ団更新工事 | 2017年11月～2021年10月 | 280 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 高炉送風ボイラーリフレッシュＳＴＥＰ１ | 2019年４月～2023年２月 | 240 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 全事業所 | 製鉄所システムリフレッシュ(第２期) | 2017年８月～2023年３月 | 240 |
| 瀬戸内共同火力㈱（共同支配事業） | 福山共同発電所 | 新２号機建設工事 | 2015年４月～2020年12月 | 200 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 西日本製鉄所（福山地区） | フェロコークスパイロットプラント建設工事 | 2017年６月～2020年６月 | 200 |
| ＪＦＥスチール㈱（連結子会社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 製鋼能力増強工事 | 2019年９月～2021年５月 | 120 |
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は策定中であります。
２ 所要資金は自己資金および借入金等により充当する予定であります。
３ 共同支配事業の投資額は、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。
４ 金額には消費税等を含んでおりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,298,000,000 |
| 計 | 2,298,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 614,438,399 | 614,438,399 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(以上市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 614,438,399 | 614,438,399 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年４月１日～2008年３月31日※(注) | 2,774 | 614,438 | 4,808 | 147,143 | 4,805 | 772,574 |
(注) 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞
(注) 自己株式が「個人その他」に378,552単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 31,914 | 5.54 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号） | 23,166 | 4.02 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 20,821 | 3.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 17,842 | 3.09 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,403 | 2.32 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 13,127 | 2.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,874 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,564 | 1.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 9,051 | 1.57 |
| ＪＦＥ従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 8,781 | 1.52 |
| 計 | ― | 159,547 | 27.67 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。
２ 上記のほか、当社は自己株式37,855千株を保有いたしております。
３ 2020年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において（報告義務発生日2019年12月23日）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等所有割合（％） | |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,620 | 0.26 | |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 23,759 | 3.87 | |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 3,682 | 0.60 | |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 2,291 | 0.37 | |
| 合計 | 31,353 | 5.10 |
４ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2020年３月13日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等所有割合（％） | |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 14,510 | 2.36 | |
| みずほ証券株式会社 | 1,677 | 0.27 | |
| みずほ信託銀行株式会社 | 725 | 0.12 | |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 20,331 | 3.31 | |
| 合計 | 37,244 | 6.06 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれております。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 54 | 株 |
|---|---|---|---|
| 相互保有株式 | 日本鋳造㈱ | 48 | |
| 品川リフラクトリーズ㈱ | 74 | ||
| 阪和工材㈱ | 20 | ||
| 大阪鋼圧㈱ | 82 | ||
| ㈱ＪＦＥサンソセンター | 74 | ||
| 日本鋳鉄管㈱ | 69 | ||
| 日伸運輸㈱ | 45 | ||
| 近江産業㈱ | 3 | ||
| 計 | 469 |
② 【自己株式等】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度の概要
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議を受けて、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する中長期連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」という）を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレートガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。
＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行㈱
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱）
④受益者 ：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。
⑦信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧本信託契約の締結日 ：2018年８月16日
⑨信託設定日 ：2018年８月16日
⑩信託の期間 ：2018年８月16日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末で、本信託は578,100株を取得しております。
３．本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 51,172 | 73,217,900 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,819 | 1,959,007 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を30％程度とすることを基本として検討することとしております。当事業年度につきましては、20円の中間配当を実施しましたが、当事業年度における連結業績の大幅な悪化を受け、期末配当については実施しないこととしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 取締役会決議日 | 2019年11月12日 | 配当金の総額 | 11,532 | 百万円 | １株当たりの配当額 | 20 | 円 |
|---|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(提出日現在)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。（https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html）
(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
(3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。
| 「企業理念」ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。 「行動規範」挑戦。柔軟。誠実。 「企業行動指針」ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。 １．良質な商品・サービスの提供優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。 ２．社会に開かれた企業企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。 ３．社会との連携と協調良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。 |
|---|
| ４．グローバル化グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。 ５．地球環境との共存地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。 ６．政治や行政との関係政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。 ７．危機管理の徹底市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。 ８．人権の尊重社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。 ９．働きがいのある職場環境従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。 １０．法令の遵守法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。 |
|---|
② 経営体制および内部統制体制の関係図
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③ 経営体制・内部統制体制
a.会社の機関
当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。また、当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しております。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会（議長：社長）が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。
経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年６月から社外取締役２名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。
さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定しております。各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。
指名委員会
委員長 山本 正已 取締役（社外）
委員 安藤よし子 取締役（社外）
委員 大八木成男 監査役（社外）
委員 沼上 幹 監査役（社外）
委員 柿木 厚司 取締役（社内）
委員 北野 嘉久 取締役（社内）
報酬委員会
委員長 家守 伸正 取締役（社外）
委員 山本 正已 取締役（社外）
委員 佐長 功 監査役（社外）
委員 沼上 幹 監査役（社外）
委員 柿木 厚司 取締役（社内）
委員 寺畑 雅史 取締役（社内）
指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画ならびに当社の社外取締役候補者および社外監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しております。
また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会および監査役会の構成は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
ｂ．重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、２～４回／四半期開催しております。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。
ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。
| （内部統制体制構築の基本方針）当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。 １．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制 (1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。 (2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。 (3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。(イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。 (4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。 |
|---|
| (5)企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。(ウ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。(エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。(オ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。 ２．当社監査役の職務の執行のために必要な体制 (1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。 (2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の人事については、監査役と協議する。 (3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。 (4)監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。 |
|---|
| (5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。 (6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。 (7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。 |
|---|
④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。
各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。
なお、各事業会社では、環境に対する取り組みを強化するため、独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制を整備しております。品質管理についてもより一層の徹底に取り組んでおり、品質保証に関する不正の発生を防止するため、設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有し、グループ会社含め品質保証に関する監査を実施しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループが取り組むＣＳＲ活動を、マネジメント、環境、社会性の３つの側面から紹介した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2019」を作成しております。
⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)３名および監査役５名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑥ 会社の支配に関する基本方針
a.基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。さらに監査役１名と第18回定時株主総会で新たに選任された取締役１名が女性であるなど、独立性の向上に加えて多様性の向上にも取り組んでおります。コーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報酬制度の導入、当社社長の選解任の基本方針やそのプロセスの制定などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりましたが、2017年６月23日開催の定時株主総会、さらには2019年６月21日開催の定時株主総会において、対応方針を一部変更（以下、変更後の当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針を「本方針」という。）のうえ継続することについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。当社は、対抗措置としての新株予約権の無償割当ての実施の是非につき株主の意思を確認する手続きを行い、その承認が得られた場合にのみ当該措置を発動いたします。ただし、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは所定の要件（いわゆる高裁四類型）に該当するときに限り、株主意思確認手続きを経ることなく、当社取締役会として対抗措置を発動することがあります。なお、当社取締役会は、対抗措置発動の是非を決定するときは、社外取締役等を中心とする特別委員会に対し諮問し、 特別委員会の勧告を受けるものといたします。取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断にあたっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
本方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
ｄ．上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針においては、ルール違反の場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合を除く全ての場合に、対抗措置発動に際し株主の皆様の意思確認手続きを行うこととしており、当社取締役会はその決定に従った対応をとり、経営陣が自己保身のため恣意的に本方針を運用することは不可能な仕組みとなっております。加えて、本方針の継続については2019年６月の定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
⑦ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38％)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞
(注) １ 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。 (執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2020年６月19日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担 当 |
|---|---|---|
| 社長 | 柿 木 厚 司 | ＣＥＯ(最高経営責任者) |
| 副社長 | 寺 畑 雅 史 | ＣＦＯ(最高財務責任者)総務部、企画部、ＩＲ部および財務部の統括 |
| 専務 | 藤 原 弘 之 | 総務部、企画部の担当 |
| 専務 | 田 中 利 弘 | ＩＲ部、財務部の担当 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準） ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。 ※「事業会社」：ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通(株)の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2019年度において当社および富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであるニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2019年度において当社および住友金属鉱山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進や人材開発をはじめとする雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験、高い見識を有しています。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識を活かして、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏がガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏が2014年４月まで業務執行者を務めていた帝人㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2019年度において当社および帝人㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2017年度～2019年度）において取引はありません。従いまして、同事務所は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が理事・副学長を務めている一橋大学と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2017年度～2019年度）において取引はありません。従いまして、同大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、グループ経営戦略会議・経営会議・ＪＦＥグループＣＳＲ会議その他重要会議に出席、取締役および執行役員等から業務報告を聴取、事業会社およびグループ会社に赴き事業の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。
監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の経理部長を、監査役馬場久美子氏は、ＪＦＥエンジニアリング㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を合計20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（固定資産の減損に係る監査項目等を含む）、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会の実効性評価、監査報告書の作成等です。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞
（注）監査役馬場久美子氏は、2019年６月21日開催の第17回定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を記載しております。監査役津村昭太郎氏は、2019年６月21日開催の第17回定時株主総会までの監査役会についての回数を記載しております。
② 内部監査の状況
a.当社グループにおける内部監査は、当社（４名）および主要な事業会社（計22名）ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。また、各社の内部監査組織が相互に情報共有を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
b.内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
|---|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 哲也 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇 | EY新日本有限責任監査法人 |
(注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無（※）
(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c)会計監査人の品質管理体制
(d)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第19期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
社内研修の講師業務等であります。
b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞
(注) １ 上記の取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）には、当事業年度中に退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。
２ 当事業年度に係る賞与の支給はありません。上記の賞与の額は、前事業年度の有価証券報告書に記載した金額を取締役２名について1,500千円上回ったことにより当事業年度に費用計上したものです。
３ 上記の株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額です。
ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(a)役員報酬の決定に関する基本方針
当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する報酬委員会の審議および答申を踏まえ、2018年度に当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針を以下の通り決定しております。
・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。
・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。
なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。
(b)役員報酬の構成および支給割合
・基本報酬
役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給します。
・年次賞与
取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象として、単年度の連結業績に連動して水準を決定し、年１回、金銭で支給します。
事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から賞与を支給いたしません。
・中長期業績連動型株式報酬（以下、「株式報酬」）
株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。
この報酬は、以下の通り「業績連動部分」と「在任期間部分」から構成します。
〇業績連動部分
取締役と執行役員を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の給付を行います。
〇在任期間部分
取締役を対象として、役位ごとの在任期間に応じて当社株式等の給付を行います。
なお、事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から株式報酬を支給いたしません。
各報酬の支給割合は、当社社長の場合で、業績目標を達成した際に概ね以下の通りとなるよう設定しています。
基本報酬：年次賞与：株式報酬 ＝ 60％：20％：20％
(c)役員報酬の決定方法
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役の報酬限度額を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても決議しております。株式報酬制度において当社が信託に拠出する金銭の上限は、2018年度からの３事業年度当たり45億円（うち当社取締役分６億円）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、2018年度からの３事業年度当たり480万株（うち当社取締役分66万株）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。
監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る監査役の員数は５名です。
上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。
・基本報酬
各取締役の基本報酬の額は、上記(a)の基本方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。
各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
・年次賞与
2018年度からの３事業年度における取締役賞与の業績指標については、第６次中期経営計画の主要収益目標である「連結経常利益」とすることに決定しておりましたが、ＩＦＲＳの適用に伴い、当該利益に相当する「セグメント利益の合計額」に読み替え、その目標値は2,800億円/年を継続することとしております。なお当事業年度における実績は253億円です。
各取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、当該事業年度におけるセグメント利益の合計額に連動させて役位ごとの支給額を算定のうえ、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、業績が一定の基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。
年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記(a)の基本方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ取締役会に答申しております。
・株式報酬
Ⅰ．株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者
本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。
（１）当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）
（２）当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「執行役員」）
Ⅱ．本制度の構成およびポイント付与
（１）本制度の構成
本制度に基づく報酬は次の通り構成します。
①業績連動部分
業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、Ⅱの（２）に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。
第６次中期経営計画（以下、「６次中期計画」）の対象となる2018年度からの３事業年度においては、株主還元に直結する当期純利益へのコミットが重要と考え、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」）を業績連動指標とし、６次中期計画における当期純利益目標2,000億円／年を目標とします。なお、ＩＦＲＳの適用に伴い、2019年度より当該指標を親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、「当期利益」）に読み替えております。当事業年度における当期利益の実績は△1,977億円です。
②在任期間部分
在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、Ⅱの（２）に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。
（２）職務執行期間
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１か月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。
①当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
②それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
（３）ポイント
・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
（４）ポイントの算定方法
① 業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表２）
ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とします。また、事業会社がセグメント損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を０％とします。
② 在任期間部分
役位別基準ポイント（表３）×在任期間に応じた調整率（表４）
※ 当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行期間の終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。
※ 各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）
| 役位 | 当社 | ＪＦＥスチール㈱ | ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ＪＦＥ商事㈱ |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 10,000 | 10,000 | 5,000 | 5,000 |
| 取締役副社長・執行役員副社長 | 4,000 | 4,000 | 2,500 | 2,500 |
| 取締役専務 | 3,000 | 3,000 | 1,250 | 1,250 |
| 専務執行役員 | 2,000 | 2,000 | 1,000 | 1,000 |
| 常務執行役員 | 1,000 | 1,000 | 600 | 600 |
| 執行役員 | － | － | － | 300 |
（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。
（表２）当期利益に関する調整率
当期利益目標2,000億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します(当該目標達成時の調整率を100%とします)。
| 当期利益目標の達成度 | 調整率 |
|---|---|
| 150％以上 | 150％ |
| 140％以上150％未満 | 140％ |
| 130％以上140％未満 | 130％ |
| 120％以上130％未満 | 120％ |
| 110％以上120％未満 | 110％ |
| 100％以上110％未満 | 100％ |
| 90％以上100％未満 | 90％ |
| 80％以上90％未満 | 80％ |
| 70％以上80％未満 | 70％ |
| 60％以上70％未満 | 60％ |
| 50％以上60％未満 | 50％ |
| 50％未満 | 0％ |
（表３）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)
| 役位 | 当社 | ＪＦＥスチール㈱ | ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ＪＦＥ商事㈱ |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 4,000 | 4,000 | 2,000 | 2,000 |
| 取締役副社長 | 1,600 | 1,600 | 1,000 | 1,000 |
| 取締役専務 | 1,200 | 1,200 | 600 | 600 |
(注) 執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。
（表４）在任期間に応じた調整率
| 職務執行期間に在任した期間 | 調整率 |
|---|---|
| 全期間 | 100％ |
| 上記以外 | (在任していた月数÷12)×100％ |
・各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
| 役位 | 当社 | ＪＦＥスチール㈱ | ＪＦＥエンジニアリング㈱ | ＪＦＥ商事㈱ |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長 | 19,000 | 19,000 | 9,500 | 9,500 |
| 取締役副社長・執行役員副社長 | 7,600 | 7,600 | 4,750 | 4,750 |
| 取締役専務 | 5,700 | 5,700 | 2,475 | 2,475 |
| 専務執行役員 | 3,000 | 3,000 | 1,500 | 1,500 |
| 常務執行役員 | 1,500 | 1,500 | 900 | 900 |
| 執行役員 | － | － | － | 450 |
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
（５）職務執行期間内における変更の取り扱い
・上記（４）に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。
・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１か月に切り上げるものとします。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１か月に切り上げるものとします。
・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。
（６）ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。
（７）事業会社を兼任する役員の取り扱い
当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。
（８）役員死亡時のポイント付与
・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記（６）にかかわらず、死亡した日とします。
・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部分は（４）および（５）に基づくポイントを付与します。
Ⅲ．給付時期および権利確定日
（１）給付時期
原則として当社グル―プ取締役等の退任時
（２）権利確定日
・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。
・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。
Ⅳ．給付
（１）給付する当社株式等
当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。
①職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した場合
次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品取引法第166条第１項または第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場合には、イおよびロに代えて②により算出された数の株式を給付することができるものとします。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式
（算式）
株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイント数」）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）
（注）退任事由別係数は1.0とする。
ロ 金銭
次の算式により算出される額の金銭
（算式）
金銭の額＝｛確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数｝×権利確定日時点における当社株式の時価
②その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数
（注）退任事由別係数は1.0とする。
（２）遺族給付
当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記（１）にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。
（算式）
遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価
（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
Ⅴ．例外として給付を行わない場合
上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社および事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。
（１）株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場合
（２）在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合
(d)当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
・報酬委員会は、年次賞与および株式報酬の支給額、ＩＦＲＳ導入に伴う株式報酬制度の変更、報酬額の改定等について複数回に亘り審議を行ない、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を３回開催しました。
・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2019年６月21日開催の第17回定時株主総会終了後の取締役会において、各取締役の基本報酬および賞与の額ならびにＩＦＲＳ導入に伴う株式報酬の具体的な算定方法の変更を決議しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として国内上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。
事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお、2016年4月に政策保有株式について1,000億円規模の縮減を決定し、2018年度までに累計で約1,400億円（時価ベース）の売却を実施しました。
2019年11月には、更に1,000億円規模の政策保有株式の売却の方針を決定し、2019年度には45銘柄の全部または一部売却を実施しております（売却総額 約232億円（時価ベース））。
また、2019年8月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 125 | 33,032 |
| 非上場株式以外の株式 | 94 | 133,073 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 475 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 20,083 |
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。
特定投資株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞
みなし保有株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞
(注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、ＪＦＥスチール㈱の貸借対照表計上額の上位60銘柄となる銘柄について記載しております。同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
５ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。
６ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞
② 【連結損益計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞
③ 【連結包括利益計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞
④ 【連結持分変動計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年６月19日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－27年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(16) 事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
(20) 資本
① 資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当連結会計年度において、比較情報の修正再表示は行っておりません。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。
適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6％であります。
ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度末（2019年３月31日）現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額（追加借入利子率で割引後） | 32,974 |
| 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 | 51,375 |
| 適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等 | 72,738 |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 157,087 |
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、当連結会計年度において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が半年程度は継続すると仮定しております。
当連結会計年度における重要な会計上の見積りは、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
当社の鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の使用価値による回収可能価額
・繰延税金資産の回収可能性
当社および連結納税子会社の将来課税所得計画
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３. 重要な会計方針」）
・リース（注記「３. 重要な会計方針」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３. 重要な会計方針」および注記「16. 非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針」および注記「19. 法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「23. 引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要な会計方針」および注記「24. 退職後給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・金融商品に関する事項（注記「３. 重要な会計方針」および注記「37. 金融商品」）
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・偶発事象（注記「40. 偶発債務」）
偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益104,233百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△103,928百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益219百万円、その他セグメント間取引消去等1,791百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,666百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△475,913百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益48,548百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△48,365百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△17,995百万円、その他セグメント間取引消去等1,813百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49,450百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△462,053百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
(3) 製品およびサービスの区分に関する情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報
「27. 売上収益」に記載しております。 (5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ2,803,908百万円、2,800,612百万円であります。
10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞
株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞
11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞
(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞
13．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ37,271百万円、38,716百万円であります。
14．リース取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しており、貸手として建物等を賃貸しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1) ファイナンス・リース債務
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額および現在価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞
(2) オペレーティング・リース
借手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_065" /＞
解約不能のサブリース契約に基づき受け取ると予想される将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | |
| 最低受取リース料総額 | 14,046 |
費用として認識した、オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額およびサブリース契約に基づく最低受取リース料総額は、それぞれ、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 最低支払リース料総額 | 39,231 |
| 最低受取リース料総額 | 4,054 |
貸手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_066" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 借手のリース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
① リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローに関する開示
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_067" /＞
② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_068" /＞
当連結会計年度における使用権資産の増加額は20,944百万円であります。
(2) 貸手のリース取引
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。
① オペレーティング・リースによる収益
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_069" /＞
② 解約不能オペレーティング・リース料の満期分析
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_070" /＞
③ ファイナンス・リースによる収益
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_071" /＞
④ リース料債権の満期分析
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_072" /＞
15．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_073" /＞
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_074" /＞
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「37．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_075" /＞
16．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産(インドネシア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(10,252百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具4,976百万円、建物及び構築物2,042百万円、投資不動産等3,232百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率10.9％で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主な減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社の鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しております。また中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行しておりましたが、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要となると見込まれます。
同社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持向上のため競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指していきます。そのため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉１基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値350,983百万円（千葉地区131,151百万円、京浜地区219,831百万円）まで帳簿価額を減額し、当該減少額232,418百万円（千葉地区146,652百万円、京浜地区85,766百万円）を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
(単位：百万円）
| セグメント | 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 東日本製鉄所（千葉地区） | 機械装置及び運搬具 | 90,243 |
| 建物及び構築物 | 42,813 | ||
| 建設仮勘定等 | 13,595 | ||
| 合計 | 146,652 | ||
| 東日本製鉄所（京浜地区） | 機械装置及び運搬具 | 55,565 | |
| 建物及び構築物 | 24,260 | ||
| 建設仮勘定等 | 5,941 | ||
| 合計 | 85,766 |
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。当該使用価値の計算に用いた主要な仮定は粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出、税引前割引率および成長率等であります。粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出等は、観察可能な市場価格、過去の傾向および経営者の予測に基づき見積りを行っており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映しております。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、0.0％としております。また、税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、東日本製鉄所（千葉地区）においては4.6％、東日本製鉄所（京浜地区）においては4.3％であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、将来キャッシュ・フローについては、当該影響が半年程度は継続すると仮定して算定しております。
17．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
18．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
ただし、当注記においては、各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_076" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_077" /＞
また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_078" /＞
前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ1,846百万円、2,335百万円であります。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_079" /＞
重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_080" /＞
19．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_081" /＞
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_082" /＞
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_083" /＞
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ65,871百万円、104,328百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ8,084百万円、16,243百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_084" /＞
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ94,548百万円、50,023百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,371百万円および131,818百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_085" /＞
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_086" /＞
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_087" /＞
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21．社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_088" /＞
社債、借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注１) 短期借入金、１年内返済長期借入金、コマーシャル・ペーパーおよび長期借入金の当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
| 平均利率（％） | 返済期限 | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 2.41 | － |
| １年内返済長期借入金 | 1.05 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 0.00 | － |
| 長期借入金 | 0.85 | 2021年４月20日～2078年３月22日 |
(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_089" /＞
(2) 担保に供している資産および対応する債務
担保に供している資産
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_090" /＞
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_091" /＞
上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_092" /＞
上記に対応する債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_093" /＞
（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_094" /＞
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_095" /＞
23．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_096" /＞
特定事業損失引当金
将来、損失の発生が見込まれる一部特定の廃棄物処理事業につき、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
24．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_097" /＞
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_098" /＞
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_099" /＞
(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_100" /＞
なお、当社グループは2021年３月期に2,118百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_101" /＞
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_102" /＞
(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_103" /＞
(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_104" /＞
25．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 発行済普通株式数（千株） | |
|---|---|
| 前連結会計年度期首（2018年４月１日） | 614,438 |
| 増減 | － |
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 614,438 |
| 増減 | － |
| 当連結会計年度（2020年３月31日） | 614,438 |
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりであります。
| 株式数（千株） | |
|---|---|
| 前連結会計年度期首（2018年４月１日） | 37,919 |
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 38,590 |
| 当連結会計年度（2020年３月31日） | 38,601 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が含まれております。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 28,834 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 |
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 25,950 | 45 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 |
（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 28,831 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 11,532 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
（注）普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 28,831 | 利益剰余金 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
27．売上収益
(1) 売上収益の分解
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_105" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_106" /＞
(2) 契約残高
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_107" /＞
期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ100,460百万円、85,824百万円であります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ40,847百万円、45,878百万円であります。
(3) 残存履行義務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_108" /＞
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_109" /＞
29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_110" /＞
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
30．株式報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、取締役等）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
・それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_111" /＞
本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他の非流動負債 | 64 | 21 |
本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_112" /＞
（注）付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
31．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_113" /＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_114" /＞
32．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_115" /＞
33．金融収益および金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_116" /＞
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_117" /＞
34．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_118" /＞
35．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_119" /＞
(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_120" /＞
（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ378千株、589千株であります。
２ 当連結会計年度において、株式報酬118千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり当期利益」の計算に含めておりません。
36．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 財務活動に関する負債の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_121" /＞
（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_122" /＞
（注）１ １年内返済予定の長期借入金および長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替が含まれております。
２ 前連結会計年度においては、「リース債務」として表示しておりましたが、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴い表記を変更しております。また、同基準の適用により、当連結会計年度の期首において、リース負債は105,711百万円増加しております。
(2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の主な内訳は、減損損失（238,826百万円）であります。
37．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_123" /＞
（注）１ ※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
２ ※２ Ｄ／Ｅレシオは、「社債、借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債（※３）について、格付機関の評価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。
３ ※３ 資本性を併せ持つ負債（劣後特約付きローン）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_124" /＞
４ ※４ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、「社債、借入金及びリース負債」を「ＥＢＩＴＤＡ」で除して計算しております。「ＥＢＩＴＤＡ」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたものであります。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_125" /＞
③ 貸倒引当金の増減
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_126" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_127" /＞
(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_128" /＞
⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_129" /＞
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
なお、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末 700,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
前連結会計年度(2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_130" /＞
当連結会計年度(2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_131" /＞
(注) ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、当連結会計年度よりリース負債の期日別情報を開示しております。前連結会計年度のリース債務の期日別情報は、「14.リース取引 (1) ファイナンス・リース債務」に記載しております。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_132" /＞
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_133" /＞
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_134" /＞
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_135" /＞
長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_136" /＞
当連結会計年度(2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_137" /＞
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_138" /＞
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、主に社債および借入金に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_139" /＞
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_140" /＞
為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払利率は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_141" /＞
⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_142" /＞
当連結会計年度（2020年３月31日）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_143" /＞
⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_144" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_145" /＞
（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の費用」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ6,977百万円、6,241百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額6,977百万円、6,241百万円をそれぞれ「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
38．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_146" /＞
39．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_147" /＞
40．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_148" /＞
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_149" /＞
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
41．後発事象
該当事項はありません。
(2) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における四半期情報等)
| (累計期間) | 第１四半期自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 第２四半期自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 第３四半期自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 当連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 (百万円) | 927,409 | 1,871,292 | 2,791,524 | 3,729,717 |
| 税引前四半期利益又は税引前当期損失（△）(百万円) | 27,514 | 42,782 | 42,600 | △213,473 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円) | 19,740 | 31,934 | 26,922 | △197,744 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）(円) | 34.28 | 55.46 | 46.75 | △343.39 |
| (会計期間) | 第１四半期自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 第２四半期自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 第３四半期自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 第４四半期自 2020年１月１日至 2020年３月31日 |
|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）(円) | 34.28 | 21.17 | △8.70 | △390.15 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_150" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_151" /＞
② 【損益計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_152" /＞
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_153" /＞
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_154" /＞
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。 #### (2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。 #### (3) 取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、
取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に
割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職金の支給に備えるため、
執行役員の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。 (5) 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_155" /＞
２ 保証債務等
下記会社の仕入債務について保証を行っております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_156" /＞
上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_157" /＞
３ グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_158" /＞
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_159" /＞
２ ※２ 一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_160" /＞
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式877,096百万円、関連会社株式24,892百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式877,096百万円、関連会社株式17,296百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当事業年度(2020年３月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 関係会社株式評価損 | 18,033 | 24,811 |
| その他 | 932 | 675 |
| 繰延税金資産小計 | 18,965 | 25,486 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △480 | △357 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,033 | △24,811 |
| 評価性引当額小計 | △18,513 | △25,168 |
| 繰延税金資産合計 | 452 | 318 |
| 繰延税金資産の純額 | 452 | 318 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_161" /＞
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_162" /＞
【引当金明細表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_163" /＞
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(当社ホームページに掲載)(アドレス)https://www.jfe-holdings.co.jp/※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。 |
| 株主に対する特典 | (株主優待制度)100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。(応募者多数の場合は抽選にてご案内) |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第18期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出
② 第18期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
③ 第18期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年６月21日提出の第17期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を2019年８月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果の開示)の規定に基づく臨時報告書を2019年６月24日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を2020年３月27日関東財務局長に提出
(6)発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年６月28日提出の発行登録書(普通社債)に係る発行登録追補書類及びその添付書類を2019年９月13日関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2019年６月28日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を2019年８月13日、2020年３月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 名 称 | 発行年月日 | 券面総額(百万円) | 償還額(百万円) | 当連結会計年度末現在の未償還額(百万円) | 上場取引所 |
|---|---|---|---|---|---|
| ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第17回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2011年６月８日 | 30,000 | ― | 30,000 | ― |
| ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2014年３月13日 | 10,000 | ― | 10,000 | ― |
| ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2014年９月19日 | 20,000 | ― | 20,000 | ― |
| 合 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | ― |
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
| 会社名 | ＪＦＥスチール株式会社 |
|---|---|
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 北 野 嘉 久 |
| 本店の所在の場所 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。
(2) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_164" /＞
(注) １ 第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ △は損失を示しております。
４ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ セグメント利益は、税引前利益又は税引前損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_165" /＞
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
ｂ．保証会社の経営指標等
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_166" /＞
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。
| 配当金の総額(百万円) | (うち中間配当金)(百万円) | |
|---|---|---|
| 第13期 | 30,037 | (30,037) |
| 第14期 | 2,893 | (2,893) |
| 第15期 | 10,622 | (10,622) |
| 第16期 | 86,455 | (86,455) |
| 第17期 | 36,518 | (36,518) |
５ 第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
② 沿革
［前史］
| 1878年４月 | 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業 |
|---|---|
| 1896年10月 | ㈱川崎造船所設立 |
| 1917年５月 | 葺合工場設置 |
| 1939年10月 | 西宮工場設置 |
| 1939年12月 | 川崎重工業㈱に改称 |
| 1943年８月 | 知多工場［現・知多製造所］設置 |
［保証会社設立以降］
| 1950年８月 | 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立 |
|---|---|
| 1950年10月 | 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場 |
| 1951年２月 | 千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）（1953年６月 第一高炉火入れ） |
| 1961年７月 | 水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月 第一高炉火入れ） |
| 1976年８月 | エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置 |
| 1977年４月 | フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始 |
| 1984年７月 | 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会社） |
| 1995年３月 | 川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1995年４月 | 豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止） |
| 2001年３月 | 川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2001年４月 | 日本鋼管㈱との経営統合について合意 |
| 2001年７月 | ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立 |
| 2001年12月 | 日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結 |
| 2002年４月 | 日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結 |
| 2002年５月 | 日本鋼管㈱と経営統合契約書締結 |
| 2002年９月 | 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止 |
| 2003年１月 | 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結 |
| 2003年３月 | 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更 |
［経営統合以降］
| 2003年４月 | 日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更） |
|---|---|
| 2003年12月 | 中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更） |
| 2008年11月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社） |
| 2009年４月 | ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転） |
| 2009年11月 | インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結 |
| 2010年７月 | インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加（現・持分法適用関連会社）］ |
| 2011年４月 | ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合 |
| 2011年５月 | 合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社） |
| 2012年４月 | ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社） |
| 2013年４月 | ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働（現・連結子会社） |
| 2013年５月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立（現・連結子会社） |
| 2015年５月 | アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カンパニーを設立（現・持分法適用関連会社） |
| 2015年９月 | 台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結 |
| 2016年１月 | ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動（現・連結子会社） |
| 2016年４月 | ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社） |
| 2016年８月 | メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社） |
| 2017年４月 | 棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管 |
| 2017年４月 | ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社） |
| 2017年12月 | ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造・販売するＪＦＥ・メランティ・ミャンマー社を設立 （現・連結子会社） |
| 2020年３月 | 中国の広東韶鋼松山股份有限公司より、特殊鋼棒鋼を製造・販売する宝鋼特鋼韶関有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分の一部を取得 |
なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
| 1912年６月 | 日本鋼管㈱設立 |
|---|---|
| 1919年11月 | 電気製鉄㈱を合併 |
| 1936年６月 | 最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立） |
| 1940年10月 | 鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足） |
| 1965年２月 | 福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月 第一高炉火入れ） |
| 1968年４月 | 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］発足） |
| 1969年１月 | 津造船所発足 |
| 1971年12月 | 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 第一高炉火入れ） |
| 1989年７月 | 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足 |
| 1990年３月 | タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立 |
| 2001年４月 | 川崎製鉄㈱と経営統合について合意 |
| 2001年12月 | 川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結 |
| 2002年４月 | 川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結 |
| 2002年５月 | 川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結 |
| 2002年９月 | 川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱を設立し、上場廃止日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイテッド㈱］へ造船事業を営業譲渡 |
| 2003年１月 | 川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結 |
| 2003年４月 | 川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更 |
③ 事業の内容
当社は、完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。
当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④ 関係会社の状況」に記載しております。
〔主要製品等〕
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜＞
</>
(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「④ 関係会社の状況」に記載しております。
④ 関係会社の状況
ａ．親会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| ジェイ エフ イーホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 147,143 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 100.0 | 関係内容については、「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37. 関連当事者」に記載しております。 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
ｂ．子会社及び関連会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_167" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_168" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_169" /＞
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ 持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。
５ 関係会社の異動
・当連結会計年度よりニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.を重要な持分法適用関連
会社として記載いたしました。
・前連結会計年度に記載しておりました日伯鉄鉱石㈱は、2020年３月９日に清算結了いたしました。
・宝鋼特鋼韶関有限公司は、2020年３月26日に広東韶鋼松山股份有限公司が保有する同社持分の一部を当社
が取得したことから、当社の持分法適用関連会社となりました。
⑤ 従業員の状況
ａ．連結会社の状況
| 2020年３月31日現在 |
|---|
| 従業員数(人) |
| 45,844 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は520名であります。
ｂ．保証会社の状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_170" /＞
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２ 他社への出向者数は1,324名であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2020年３月31日現在において15,784名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(3) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
●会社の経営の基本方針
企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
行動規範：挑戦。柔軟。誠実。
●企業構造
ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。
鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。
●事業内容、顧客基盤、販売網および競争優位性
鉄鋼事業を行う当社グループは、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーの当社を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。
当社グループの競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③当社と商社事業のＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。
○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所
当社の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、当社固有の競争力の源泉です。
○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤
長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。
●事業環境および対処すべき課題
＜事業環境＞
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により海外市況が悪化し、販売数量が減少、鋼材価格も下落する一方で、中国の粗鋼生産拡大等に伴う鉄鉱石価格の高止まりや、資材費・物流費などの物価上昇のため、利益の確保が難しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国の経済活動が抑制されるなか、急速な世界経済の減速と国内経済活動への甚大な影響に直面し、これまでに経験したことのない極めて厳しい状況にあります。
また、中長期的にも、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および中国の内需減少に伴う輸出の増加が懸念されるなど、ますます競争が激化すると想定しております。
こうしたなか、当社グループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向もふまえ、当社グループにおいては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、長期化すれば雇用や所得の悪化に伴う需要の落ち込みが当社グループの事業活動にも深刻な影響を及ぼす可能性があり、先行きは予断を許さない状況です。引き続き動向を注視し、従業員や関係者の感染防止に十分配慮しながら、迅速かつ的確な対策を実施してまいります。
当社グループは、迅速、果断にあらゆる対策を講じ、一丸となってこの難局を乗り切っていく所存です。
■第６次中期経営計画 収益目標（３ヵ年平均）
●セグメント利益
鉄鋼事業 2,200億円/年
＜当社グループの取り組み＞
当社グループは、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目指してまいります。
第６次中期経営計画においては、単体での粗鋼3,000万トンの安定生産と３ヵ年で1,050億円規模のコスト削減の実現を目標に、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化に取り組んでまいりました。しかしながら、上記のような事業環境を踏まえると、国際市場における競争力の維持・向上のためには、粗鋼生産能力の削減を含む抜本的な構造改革の実行が避けられないと判断し、国内生産体制を再構築し、自動車、インフラ建材、エネルギー等のより競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底することといたしました。
具体的には、2023年度を目途に東日本製鉄所京浜地区の製銑設備、製鋼設備および熱延設備を休止するとともに、東日本製鉄所の薄板生産については一部品種（酸洗・特殊鋼）の生産を除き千葉地区に集約いたします。京浜地区の製銑設備の休止により国内で稼働する高炉は８基から７基となり、粗鋼生産能力は約400万トン減少いたしますが、その一方で、高炉一貫製鉄所の総合的な競争力の向上や各製鉄所・製造所の設備能力最大化を図り、重点分野の販売・品種戦略の推進とあわせて収益拡大の取組みを実施してまいります。加えて、こうした構造改革の一環として、本社部門を含む全社においても、業務効率化や生産性向上による組織・体制のスリム化を着実に進めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な需要の減少に対応し、西日本製鉄所倉敷地区の第４高炉については今年４月末に休止し高炉改修工事を前倒しで着手し、福山地区の第４高炉についても６月末のバンキング（送風を停止し、再稼働可能な状態で休止すること）実施に向けて準備を開始いたします。２基の高炉の休止による減産で需要の減少に対応する一方で、稼働する高炉を高効率で操業することにより安定生産とコスト削減を図ります。減産による設備休止にあわせて従業員の一時休業を実施し雇用の確保にも努めてまいります。同時に、固定費を中心としたコスト削減ならびに在庫圧縮の更なる徹底や設備投資の厳選等によるキャッシュ・フロー対策も進めてまいります。
その上で、中長期的には、国内製造拠点の競争力強化と海外事業での収益拡大を重要な施策と位置付け、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
国内では、基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に、千葉地区においても第６高炉の改修などの投資を計画的に実行し、競争力強化を図ってまいります。特に需要の伸びが期待される電気自動車等のモーターコアに利用される電磁鋼板につきましては、製造ラインを増強し需要を着実に捕捉してまいります。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいります。例えば、自動車分野においては軽量化やＥＶ化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加速し進化させてまいります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ（データサイエンスやロボティクス等）を導入し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいります。
海外では、地域や市場毎の長期的な成長トレンドを注視しつつ、これまでグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。潜在的な成長が期待できるアジア諸国においては、当社が蓄積してきた世界トップの技術力を活用し、提携する海外製鉄会社の企業価値を高めることにより収益拡大を図ってまいります。それら海外事業に関するマネジメントを強化するため「海外事業推進センター」を設置いたしました。
当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題および安全の確立への積極的な取り組みに、グループをあげて真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。
(注) 上記の記載には、2020年５月12日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。
② 事業等のリスク
当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 ａ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37. 関連当事者」に記載しております。）
当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある以下のようなリスクも含まれております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況と販売市場環境
当社グループにおいては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、42％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化によりますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。また、基幹製鉄所である当社西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
（2）原料・エネルギーの市場環境
鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。これらの原材料の世界的な需給構造変化や、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生等により購入価格が上昇し、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、世界的な需給変化や環境規制強化等に起因して電気・天然ガス等の購入価格が上昇し、それらを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。
（3）製造設備・システムの安定操業状況
当社グループは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次・第６次中期経営計画において集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めておりますが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。高炉の操業安定化に対しては、高炉付帯設備の劣化対応やＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による100億円規模の基盤整備投資を2019年度より実施して重点的に対策を行っております。
（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況
当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大をめざし、多額の設備投資および事業投資を行っております。
［設備投資］
当社グループは、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、新連続鋳造機の新設、コークス炉・焼結機の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。
［事業投資］
当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。
（5）新製品・新技術の開発状況
当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。
更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。
（6）品質保証
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。
（7）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等
大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。また、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。なお、足もとで発生しております新型コロナウイルス感染症に対しても、このような体制をもって対応しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響や対応策については「① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（8）重大な労働災害
多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは重大事故・重大災害の撲滅に努めております。安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。
（9）環境規制等の影響
当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、持続可能な社会の実現に貢献する機会として、極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループは日本鉄鋼連盟の掲げる低炭素社会実行計画の実現に向けた取り組みに積極的に参画しており、ＣＯ２排出を大幅に抑制する次世代製鉄プロセスの開発を推進しております。
将来想定されるカーボンプライス等の導入については、主要排出国に共通で導入される場合、コストの増加分は国内外の鉄鋼製品価格に反映されることから、当社グループのコスト競争力は維持されると考えますが、万一、カーボンプライスが主要排出国に共通で導入されない場合、他国に比して日本の鋼材価格が上昇することにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、環境規制が適切な制度として制定されるよう、日本鉄鋼連盟からの意見提出等に適宜対応してまいります。
（10）他素材との競合
当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止します。
（11）情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「グループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。
（12）カントリーリスク
当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。
（13）為替レートの変動
当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
（14）固定資産の価値下落
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（9）、（10）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。
（15）人材確保・育成および職場環境の整備
当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分に行われなかった場合、労務費の上昇や安定的な生産体制が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、職場環境の改善や各種制度の充実を図ることにより、多様な人材の確保・育成や定着をこれまで以上に進めるとともに、ＩＴ・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても更に推進して労働力不足に対応してまいります。
また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。
（16）知的財産の保護
当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。
（17）金融市場の変動および資金調達環境の変化
当社グループは、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は増加しております。また、当社グループは、グループ金融業務を実施する親会社からの借入により資金を調達しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による親会社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。
これらに対しては、Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ/Ｅレシオの財務管理指標を用いた親会社の財務管理の方針に沿って、収益やキャッシュ・フローの改善を進めております。足元では、有利子負債の増加に対し、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行うことで、財務健全性の維持に取り組んでおります。
（18）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。
（19）信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っております。
（20）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（9）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知を図っております。
（21）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（22）持分法適用関連会社の業績悪化
当社グループは、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社グループの持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社グループは、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社グループは、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（4）、（12）に記した対応により、リスクの低減に努めております。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
(b) 生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 28,089 | ＋0.7 |
| (うち当社) | (26,725) | (＋1.6) |
ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 2,681,350 | △5.3 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_171" /＞
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、後半にかけて輸出や生産の減少が徐々に顕著になっていきました。海外経済についても、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦等により、特にアジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなりました。また、国内・海外とも足元は新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。
鉄鋼業界におきましては、貿易摩擦に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷により、国内外の需要環境は弱い動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画の２年目として、最先端技術による成長戦略の推進、製造実力の強靭化等に取り組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う鉄鉱石価格の高止まり、資材費・物流費等の物価上昇等、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しており、これにより当連結会計年度の事業利益は前連結会計年度に比べ大幅に悪化しました。またこのような経営環境に加え、中長期の需要動向の構造的変化や、国内設備の老朽化により今後多額の更新投資が必要とされる状況を踏まえ、構造改革を実施します。
生産につきましては、昨年の高炉の操業トラブルからの回復はあったものの、国内外ともに世界経済の減速に伴う需要減の影響や３月を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の粗鋼生産量は前連結会計年度並みの2,809万トンとなりました。
販売につきましては貿易摩擦に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、連結売上収益は２兆6,813億円と、前連結会計年度に比べ1,493億円（5.3％）の減収となりました。
一方、セグメント利益につきましては、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性減益要因もあり、当連結会計年度のセグメント利益は、87億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,700億円の大幅な悪化となりました。
また、構造改革に伴う減損損失を計上した結果、税引前損失は2,419億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,113億円となりました。
ⓑ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の減損損失等により、前連結会計年度末に比べ1,143億円減少し、３兆8,368億円となりました。
負債合計については、借入金の増加およびＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴いリース負債を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,951億円増加し、２兆6,283億円となりました。
また、資本合計については、利益剰余金の減少等があり、前連結会計年度末に比べ3,093億円減少し、１兆2,085億円となりました。
ⓒ 目標とする指標の達成状況
当社グループは、第６次中期経営計画（2018～2020年度）の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでおります。
しかしながら、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向もふまえ、当社グループにおいては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績等への影響や対応策については「① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
■第６次中期経営計画
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_172" /＞
（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
当連結会計年度の分析については、「ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
④ 経営上の重要な契約等
ａ．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_173" /＞
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日／契約期間 |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社） | 山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国） | 中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定 | 2013年６月13日 |
| ＪＦＥスチール・オーストラリア(ＢＹ)プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)（連結子会社） | Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア） | オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定 | 2009年10月８日 |
（注）１ ※１ ＣＳＮミネソラン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合弁協定を締結しております。また、2020年２月21日付改訂は、日鉄日新製鋼㈱の持分売却に伴い既存株主の出資比率を変更するものであります。
２ ※２ 2019年12月17日付改訂は、合弁会社の借入に対する債務保証に関する合意の変更を主たる内容とするものであります。
ｂ．技術に関わる契約
(a) 技術導入契約
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_174" /＞
(b) 技術供与契約
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_175" /＞
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 水島合金鉄㈱(連結子会社) | ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミテッド（南ア共和国） | 中低炭素フェロマンガン製造技術 | 1998年６月28日から解約事由に該当するまで |
（注）１ ※１契約期間満了に伴い、2020年２月１日をもって失効しております。
(c) その他の技術契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール㈱(当社) | ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG（ドイツ） | 自動車用鋼板分野における包括的技術提携 | 2002年４月８日から2022年４月７日まで |
⑤ 研究開発活動
当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社製鉄プロセスへのデータサイエンス（以下、ＤＳ）技術の適用に関して、以下の技術導入を進めています。
国内に保有・稼働するすべての高炉に、サイバーフィジカルシステム(Cyber-Physical System)化を目的としたＤＳ技術の展開を進め、異常予兆の検知や、安定操業において重要な炉内の熱の状態を最大12時間先まで予測できるなどの成果が確認されています。また、製鉄所の設備異常予兆を検知するシステム(「Ｊ-ｄｓｃｏｍ™」)を開発し、全社的に展開を進めることを決定しました。ＤＳ技術を用いた設備異常予兆検知システムの生産設備への導入は業界初です。設備異常予兆検知システム「Ｊ-ｄｓｃｏｍ™」は、正常時の基準値に対する外れ度合いを異常度として指標化し、早期に検知するものです。すでに導入した一部の設備では、異常予兆を早期に捉え補修することで正常状態に復帰した事例が確認されています。今後、ＤＳ技術の活用を通じ、高炉の安定・高効率操業及び製鉄所の設備安定化を実現し、生産性を向上させていきます。
また、当社は凹凸欠陥のみを強調し検出できる新しい技術「ツイン投光差分型検査技術」を独自に研究開発し、複数の黒皮鋼材の製造ラインへ導入しました。黒皮鋼材の実用的な表面検査装置の導入は業界初です。この技術は、欠陥が凹凸であるのに対し、製品表面の模様部分は平らであることに着目し、２方向から光を高速に交互に照射しながら撮像し、撮像された画像を差分（差を計算）することを特徴としています。知多製造所のシームレス管工場や東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に導入し運用を開始しています。導入した製造ラインでは、連続的に発生する凹凸欠陥の早期検出や、確実な凹凸欠陥検出による流出防止など、製品の表面品質向上に寄与しています。
＜製品分野＞
自動車用鋼板においては、独自の利用技術を「ＪＥＳＯＬＶＡ™」(JFE Excellent SOLution for Vehicle Application)として体系化しました。これにより、高強度鋼板の適用において、設計から量産に至るまでの様々な課題に対し、総合的なソリューションを提案することが可能となりました。「ＪＥＳＯＬＶＡ™」は、車体設計を支援する「Design」、部品に成形する「Forming」、部品同士を接合する「Joining」の３つのグループで構成されます。当社は多数の独自技術を保有しており、代表例として、「Design」では軽くて強い車体構造を創出するトポロジー最適化技術、「Forming」では複雑な形状を高精度に成形する最適予成形技術、「Joining」では超ハイテン材部品を高強度に安定して接合するパルススポット溶接技術などが挙げられます。
また、自動車用車体性能評価技術が、スズキ㈱が発表した新機種「新型ハスラー」の車体開発において採用されました。「新型ハスラー」では、スズキ㈱で初めて車体の接合に構造用接着剤が本格採用されています。採用に当たって当社はスズキ㈱と共同で検討を行い、試験体レベルの基礎的な特性把握から車体構造の性能評価に至る各段階において、当社の持つ振動や剛性、接合構造に関する特性・性能の評価技術を広範囲に総合的に活用し、新機種における操縦安定性・乗り心地性能といったパフォーマンスを向上させました。
厚板分野においては、飛来塩分が高く腐食環境下にある橋梁に従来用いられてきたニッケル系高耐候性鋼板よりもコストパフォーマンスに優れた高塩分対応型の高耐候性鋼板「ＬＡＬＡＣ®-ＨＳ」を開発しました。ニッケル系高耐候性鋼板はニッケルを１～３％添加するため高コストという課題がありました。これに対し、ニッケルの添加量を抑制しつつ、塩分環境での耐食性を低下させると言われるクロムを添加せず、耐食元素であるスズ、ニオブを微量複合添加することで、コストパフォーマンスに優れながらも従来のニッケル系高耐候性鋼とほぼ同等の耐候性を得ることに成功しました。
缶用鋼板分野においては、高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板「ＪＡＴＴ®」の量産化に成功しました。本製品は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のＤＲ材で見られた加工不具合が軽減されます。伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。更に、強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。
溶接・接合分野においては、定格出力30ｋＷの大出力レーザによる真空中でのレーザ溶接技術を開発し、クラッド鋼板の生産性向上を目的として、西日本製鉄所（福山地区）厚板工場のクラッド鋼板製造工程に導入しました。レーザビームの形状およびレーザ出力、溶接速度などの溶接条件を適切に調整することにより、溶込み形状を制御する技術を構築し、最適な形状が安定して得られる大出力真空レーザ溶接条件を確立することに成功しました。
鉄粉分野では、メッシュベルト炉で焼結した状態のままで引張強さが800MPa級を示す粉末冶金用途向けのニッケルフリー合金鋼粉「ＦＭ８００」を新たに開発しました。Ｃｕを３％、Ｍｏを1.3％予合金添加した今までにない合金鋼粉「ＦＭ８００」を開発し、メッシュベルト炉で焼結した状態のままで引張強さが800MPa級を超える高強度を出すことに成功しました。また、一般的に合金元素の予合金添加によって、粉末の圧縮性は低下しますが、製造プロセスを制御することにより高い圧縮性を兼ね備えさせることに成功しました。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は２年連続となります。また、当社の開発した電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板「ＪＮＳＦ コア®」が令和元年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表彰受賞は６年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来10回目となります。
当社の開発した超大型コンテナ船用極厚高アレスト鋼板「ＡＲＲＥＳＴＥＸ」が、公益財団法人 大河内記念会より、第66回(令和元年度)大河内記念賞を受賞しました。大河内記念賞は、生産工学上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に多大な貢献をした業績に与えられるもので、大河内賞の中で最上位に位置付けられています。鉄鋼業界からの記念賞受賞は、平成22年度の当社での受賞以来９年ぶりです。
また、第８回ものづくり日本大賞の製品・技術開発部門にて、当社の高機能電磁鋼板の開発(受賞件名：「電気機器の省エネに貢献する省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料の開発」)が内閣総理大臣賞を受賞しました。内閣総理大臣賞は、各部門における最高位の賞です。当社はものづくり日本大賞をこれまで８件受賞しており、内閣総理大臣賞は２件を受賞した前回(第７回)に続き、２回連続３件目です。
当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、34,322百万円であります。
(4) 設備の状況
① 設備投資等の概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、3,627億円であります。なお、上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。
② 主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。
ａ．保証会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_176" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
４ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
５ 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。
ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_177" /＞
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。
３ 金額には消費税等を含んでおりません。
４ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
ｃ．在外子会社
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_178" /＞
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。
③ 設備の新設、除却等の計画
主要な設備投資は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 工事名 | 工期 | 投資額(億円) |
|---|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 連続鋳造機新設工事 | 2017年11月～2021年２月 | 530 |
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 第４高炉改修工事 | 2020年４月～2021年12月 | 500 |
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 西日本製鉄所（福山地区） | 第３コークス炉ＡＢ団更新工事 | 2017年11月～2021年10月 | 280 |
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 高炉送風ボイラーリフレッシュＳＴＥＰ１ | 2019年４月～2023年２月 | 240 |
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 全事業所 | 製鉄所システムリフレッシュ(第２期) | 2017年８月～2023年３月 | 240 |
| 瀬戸内共同火力㈱（共同支配事業） | 福山共同発電所 | 新２号機建設工事 | 2015年４月～2020年12月 | 200 |
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 西日本製鉄所（福山地区） | フェロコークスパイロットプラント建設工事 | 2017年６月～2020年６月 | 200 |
| ＪＦＥスチール㈱（当社） | 西日本製鉄所（倉敷地区） | 製鋼能力増強工事 | 2019年９月～2021年５月 | 120 |
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は策定中であります。
２ 所要資金は自己資金および借入金等により充当する予定であります。
３ 共同支配事業の投資額は、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。
４ 金額には消費税等を含んでおりません。
(5) 保証会社の状況
① 株式等の状況
ａ．株式の総数等
(a) 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000,000 |
| 計 | 2,100,000,000 |
(b) 発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 539,170,000 | 539,170,000 | ― | 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。 |
| 計 | 539,170,000 | 539,170,000 | ― | ― |
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(c) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2004年２月１日(注) | 12,900 | 539,170 | ― | 239,644 | 17,302 | 390,021 |
(注) 株式交換による増加であります。
ｅ．所有者別状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_179" /＞
ｆ．大株主の状況
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_180" /＞
ｇ．議決権の状況
(a) 発行済株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_181" /＞
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等 該当事項はありません。
ａ．株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
ｂ．取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日 2020年２月17日 配当金の総額 36,518百万円 １株当たり配当額 67円73銭
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
ａ．コーポレート・ガバナンスの概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(b) 経営体制および内部統制体制の関係図 (提出日現在)
＜＞
</>
(c) 経営体制・内部統制体制
ⅰ．会社の機関
当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。取締役会および監査役の構成は「ｂ．役員の状況」に記載しております。
また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。
ⅱ．重要事項の決定
当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。
当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。
ⅲ．内部統制・リスク管理体制等
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。
(内部統制体制構築の基本方針)
当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
１. 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制
(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社および当社グループ会社の経営に関わる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。
(イ)業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、行われる。
(ウ)代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針等を検討、整備する。更に、法令部会において、法令の制定、変更等をフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。
(エ)内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。
(2) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会等の会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行う。更に、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。
(3) 取締役の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営会議規程、文書管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情報の保存、管理に関わる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に関わるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業に関わるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行うものとする。
災害、事故等に関わるリスクについては、全社防災規程等に基づく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議する。
(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示等の体制のなかに、当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。
(イ)当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。
(ウ)当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
(オ)当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２. 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
(4) 監査役への報告に関する体制
(ア)監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況(当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。
(5) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
(6) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払いまたは償還に応じる。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(ウ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関する重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
(d) コンプライアンス体制
当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。
ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライアンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しております。
なお、当社は、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しております。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しております。
(e) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないこととしております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。
ｂ．役員の状況
(a) 役員一覧
男性９名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_182" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_183" /＞
(注) １ 2020年６月３日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 2020年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2020年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2019年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2020年６月３日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 社長 | 北 野 嘉 久 | ＣＥＯ（最高経営責任者） |
| 執行役員副社長 | 小 林 俊 文 | 建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材営業統括 |
| 執行役員副社長 | 西 馬 孝 文 | 総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、人権啓発統括 |
| 執行役員副社長 | 小 川 博 之 | 海外事業推進センター、スラグ事業推進センター、スチール研究所、ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロジェクト、第１原料、第２原料、資材、知的財産、技術企画、品質保証統括 |
| 執行役員副社長 | 福 島 裕 法 | 東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、経営企画、設備計画、高炉改修計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、設備技術、エネルギー技術統括、安全健康担当 |
| 専務執行役員 | 斉 藤 輝 弘 | 東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長 |
| 専務執行役員 | 門 田 純 | 大阪支社長 |
| 専務執行役員 | 瀬 戸 一 洋 | スチール研究所長、知的財産、技術企画、品質保証担当 |
| 専務執行役員 | 古 川 誠 博 | 西日本製鉄所長、西日本製鉄所倉敷地区所長 |
| 専務執行役員 | 野 房 喜 幸 | 缶用鋼板セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当 |
| 常務執行役員 | 澤 田 宏 | 設備計画、設備技術担当 |
| 常務執行役員 | 三 宅 亮 一 | 鋼管センター副センター長、知多製造所長 |
| 常務執行役員 | 橋 本 直 政 | 棒線事業部副事業部長、営業総括、物流総括担当 |
| 常務執行役員 | 広 瀬 政 之 | 経営企画担当 |
| 常務執行役員 | 須 田 守 | 棒線事業部長、棒線事業部仙台製造所長 |
| 常務執行役員 | 石 毛 俊 朗 | 西日本製鉄所福山地区所長 |
| 常務執行役員 | 大 河 内 巌 | 高炉改修計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、エネルギー技術担当 |
| 常務執行役員 | 浅 見 忠 世 | 西日本製鉄所副所長 |
| 常務執行役員 | 古 米 孝 行 | 東日本製鉄所京浜地区所長 |
| 常務執行役員 | 堀 江 亮 介 | 厚板セクター長、鉄粉セクター長、厚板営業、鉄粉営業、厚板・形鋼輸出担当 |
| 常務執行役員 | 新 田 哲 | ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当 |
| 常務執行役員 | 大 門 博 史 | 第１原料、第２原料、資材担当 |
| 常務執行役員 | 錦 織 正 規 | 東日本製鉄所千葉地区副所長 |
| 常務執行役員 | 後 藤 俊 二 | 建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長 |
| 常務執行役員 | 上 田 洋 輔 | 総務、労政人事、組織人事担当 |
| 常務執行役員 | 祖 母 井 紀 史 | 薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当 |
| 常務執行役員 | 長 滝 康 伸 | スチール研究所副所長 |
| 常務執行役員 | 岩 山 眞 士 | 東日本製鉄所副所長 |
| 常務執行役員 | 花 澤 和 浩 | スチール研究所副所長 |
| 常務執行役員 | 風 間 彰 | データサイエンスプロジェクト担当 |
| 常務執行役員 | 丸 山 隆 | スラグ事業推進センター長 |
| 常務執行役員 | 井 原 正 規 | 電磁鋼板セクター長、ステンレスセクター長、電機鋼板営業、電磁鋼板営業、ステンレス・特殊鋼営業担当 |
| 常務執行役員 | 大 島 健 二 | 西日本製鉄所倉敷地区副所長 |
| 常務執行役員 | 関 谷 慶 宣 | 建材センター長 |
| 常務執行役員 | 松 永 浩 司 | 鋼管センター長 |
| 常務執行役員 | 安 藤 武 彦 | 法務、人権啓発担当 |
| 常務執行役員 | 加 藤 彰 浩 | 海外事業推進センター長 |
| 常務執行役員 | 松 尾 久 光 | 関連企業、経理、監査担当 |
| 計 | 38名 |
(b) 社外役員の状況
当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。
ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。
ｃ．監査の状況
（a)監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、2020年３月末日現在における当社の監査役は３名であります。各監査役は取締役会、経営会議およびＣＳＲ会議その他の重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、グループ会社に赴き事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役原伸哉氏は、当社の経理部長およびＪＦＥホールディングス㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において監査役が協議した主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性(固定資産の減損に係る監査項目等を含む)、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。
(b)内部監査の状況
内部監査については、監査部（９名、2020年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
(c)会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．継続監査期間
1951年以降
ⅲ.業務を執行した公認会計士
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_184" /＞
(注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。
ⅳ.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(ⅰ)会計監査人の解任事由の有無（※）
(ⅱ)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(ⅲ)会計監査人の品質管理体制
(ⅳ)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第18期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
ⅴ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
(d)監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_185" /＞
ⅱ 当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_186" /＞
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
ⅲ 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
ⅳ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、 会計監査人の報酬等に同意いたしました。
ｄ．役員の報酬等
取締役・監査役報酬等の内容(単独)
| 区 分 | 報酬等の額(千円) |
|---|---|
| 取締役 | 410,034 |
| (うち、社外取締役) | (―) |
| 監査役 | 78,330 |
(注)１ 報酬等の額には、当事業年度に費用計上した取締役に対する株式報酬の額31,720千円および
取締役賞与金の額1,250千円を含んでおります。
２ 当事業年度に係る取締役賞与金の支給はありません。上記の取締役賞与金の額1,250千円は、
前事業年度に係る賞与金の額が前事業年度に費用計上した額を上回ったことにより、当事業
年度に費用計上したものであります。
ｅ．株式の保有状況
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
(6) 経理の状況
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当事業年度の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
① 連結財務諸表等
ａ 連結財務諸表
(a) 連結財政状態計算書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_187" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_188" /＞
(b) 連結損益計算書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_189" /＞
(c) 連結包括利益計算書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_190" /＞
(d) 連結持分変動計算書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_191" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_192" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_193" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_194" /＞
連結財務諸表注記
１．報告企業
ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループの2020年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2020年６月18日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－20年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）の報酬の一部について、株式給付信託による現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
(16) 事業利益およびセグメント利益
事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。
セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
(20) 資本
資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当連結会計年度において、比較情報の修正再表示は行っておりません。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用により、当連結会計年度の期首において、資産合計は50,708百万円増加、負債合計は51,652百万円増加、利益剰余金は943百万円減少しております。
適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6％であります。
ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度末（2019年３月31日）現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額（追加借入利子率で割引後） | 12,966 |
| 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 | 49,945 |
| 適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等 | 38,685 |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 101,598 |
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「借入金及びリース債務」は、「借入金及びリース負債」に変更しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、当連結会計年度において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が半年程度は継続すると仮定しております。
当連結会計年度における重要な会計上の見積りは、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
当社東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の使用価値による回収可能価額
・繰延税金資産の回収可能性
将来課税所得計画
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３. 重要な会計方針」）
・リース（注記「３. 重要な会計方針」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３. 重要な会計方針」および注記「16. 非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針」および注記「19. 法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「23. 引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要な会計方針」および注記「24. 退職後給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・金融商品に関する事項（注記「３. 重要な会計方針」および注記「36. 金融商品」）
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・偶発事象（注記「39. 偶発債務」）
偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報
「27．売上収益」に記載しております。
(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_195" /＞
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_196" /＞
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_197" /＞
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_198" /＞
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_199" /＞
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ2,257,814百万円、2,238,374百万円であります。
10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_200" /＞
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_201" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_202" /＞
株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_203" /＞
11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_204" /＞
(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_205" /＞
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_206" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_207" /＞
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_208" /＞
13．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_209" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_210" /＞
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_211" /＞
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ34,066百万円、34,322百万円であります。
14．リース取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しており、貸手として建物等を賃貸しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1) ファイナンス・リース債務
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額および現在価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_212" /＞
(2) オペレーティング・リース
借手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_213" /＞
費用として認識した、オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額およびサブリース契約に基づく最低受取リース料総額は、それぞれ、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 最低支払リース料総額 | 28,130 |
| 最低受取リース料総額 | 1,011 |
貸手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_214" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 借手のリース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
① リースに係る損益に関する開示
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_215" /＞
② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_216" /＞
当連結会計年度における使用権資産の増加額は16,373百万円であります。
(2) 貸手のリース取引
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。
① オペレーティング・リースによる収益
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| リース収益 | 9,902 |
② 解約不能オペレーティング・リース料の満期分析
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_217" /＞
③ ファイナンス・リースによる収益
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 313 |
④ リース料債権の満期分析
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_218" /＞
15．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_219" /＞
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_220" /＞
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「36．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_221" /＞
16．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産(インドネシア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(9,736百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具4,933百万円、建物及び構築物1,950百万円、投資不動産等2,853百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率10.9％で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
主な減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しております。また中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行しておりましたが、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要となると見込まれます。
当社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持向上のため競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指していきます。そのため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉１基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値350,983百万円（千葉地区131,151百万円、京浜地区219,831百万円）まで帳簿価額を減額し、当該減少額232,418百万円（千葉地区146,652百万円、京浜地区85,766百万円）を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 資金生成単位 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 東日本製鉄所（千葉地区） | 機械装置及び運搬具 | 90,243 |
| 建物及び構築物 | 42,813 | |
| 建設仮勘定等 | 13,595 | |
| 合計 | 146,652 | |
| 東日本製鉄所（京浜地区） | 機械装置及び運搬具 | 55,565 |
| 建物及び構築物 | 24,260 | |
| 建設仮勘定等 | 5,941 | |
| 合計 | 85,766 |
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。当該使用価値の計算に用いた主要な仮定は粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出、税引前割引率および成長率等であります。粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出等は、観察可能な市場価格、過去の傾向および経営者の予測に基づき見積りを行っており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映しております。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、0.0％としております。また、税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、東日本製鉄所（千葉地区）においては4.6％、東日本製鉄所（京浜地区）においては4.3％であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、将来キャッシュ・フローについては、当該影響が半年程度は継続すると仮定して算定しております。
17．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況 ④ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
18．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
ただし、当注記においては、各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_222" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_223" /＞
また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_224" /＞
前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ1,846百万円、2,335百万円であります。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_225" /＞
重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_226" /＞
19．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_227" /＞
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_228" /＞
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_229" /＞
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ48,655百万円、87,530百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ6,751百万円、15,001百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_230" /＞
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ4,134百万円、6,172百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ293百万円および103,347百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_231" /＞
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_232" /＞
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_233" /＞
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21．借入金及びリース負債
(1) 借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_234" /＞
借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注）短期借入金、１年内返済長期借入金および長期借入金の当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
| 平均利率（％） | 返済期限 | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 0.27 | ― |
| １年内返済長期借入金 | 0.57 | ― |
| 長期借入金 | 0.67 | 2021年５月25日～2034年９月10日 |
(2) 担保に供している資産および対応する債務
担保に供している資産
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_235" /＞
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_236" /＞
上記に対応する債務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_237" /＞
（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_238" /＞
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_239" /＞
23．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_240" /＞
資産除去債務
固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
24．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_241" /＞
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_242" /＞
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_243" /＞
(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_244" /＞
なお、当社グループは2021年３月期に1,715百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_245" /＞
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_246" /＞
(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_247" /＞
(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_248" /＞
25．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 発行済普通株式数(千株) | |
|---|---|
| 前連結会計年度期首（2018年４月１日） | 539,170 |
| 増減 | － |
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 539,170 |
| 増減 | － |
| 当連結会計年度（2020年３月31日） | 539,170 |
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。
２ 株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
(2) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月18日取締役会 | 普通株式 | 86,455 | 160.34 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月17日取締役会 | 普通株式 | 36,518 | 67.73 | 2019年12月31日 | 2020年３月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
27．売上収益
(1) 売上収益の分解
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_249" /＞
(2) 契約残高
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_250" /＞
期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ18,059百万円、10,771百万円であります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ13,387百万円、11,364百万円であります。
(3) 残存履行義務
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_251" /＞
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_252" /＞
29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_253" /＞
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
30．株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、取締役等）の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する親会社株式等を算定します。
本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_254" /＞
本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2019年３月31日） | 当連結会計年度（2020年３月31日） | |
| その他の非流動負債 | 110 | 35 |
31．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_255" /＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_256" /＞
32．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_257" /＞
33．金融収益および金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_258" /＞
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_259" /＞
34．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_260" /＞
35．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_261" /＞
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
36．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_262" /＞
（注） １ ※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
２ ※２ Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_263" /＞
③ 貸倒引当金の増減
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_264" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_265" /＞
(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権及びその他の債権が増加および減少したことによるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_266" /＞
⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_267" /＞
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
なお、ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末 700,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
前連結会計年度(2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_268" /＞
当連結会計年度(2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_269" /＞
(注) ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、当連結会計年度よりリース負債の期日別情報を開示しております。前連結会計年度のリース債務の期日別情報は、「14.リース取引 (1) ファイナンス・リース債務」に記載しております。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_270" /＞
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_271" /＞
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_272" /＞
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_273" /＞
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_274" /＞
当連結会計年度(2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_275" /＞
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_276" /＞
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、その他の金融資産の公正価値の変動リスクをヘッジするためにオプション契約を利用し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_277" /＞
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_278" /＞
為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_279" /＞
⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
前連結会計年度(2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_280" /＞
当連結会計年度(2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_281" /＞
⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_282" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_283" /＞
（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の費用」であります。
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ952百万円、715百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額952百万円、715百万円をそれぞれ「借入金及びリース負債」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
37．関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_284" /＞
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_285" /＞
取引条件および取引条件の決定方針等
| （注） | １ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。 |
|---|---|
| ２ 取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。 | |
| ３ ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の発行する社債に対して債務保証を行っております。 なお、保証料は受領しておりません。 | |
| ４ 市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。 | |
| ５ 取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。 |
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_286" /＞
38．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_287" /＞
39．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_288" /＞
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_289" /＞
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
40. 後発事象
該当事項はありません。
② 財務諸表等
ａ 財務諸表
(a) 貸借対照表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_290" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_291" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_292" /＞
(b) 損益計算書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_293" /＞
製造原価明細書
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_294" /＞
(注)１ ※１ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 113,267百万円 | 120,066百万円 |
| 外注費 | 240,776百万円 | 249,475百万円 |
２ 製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金繰入額 | 3,697百万円 | 3,066百万円 |
３ ※２ 販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。
４ 原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。
(c) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_295" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_296" /＞
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_297" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_298" /＞
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、取締役および執行役員（所得税法上の国内非 居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
（市場価格のない株式等以外のその他有価証券の評価方法）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等が当事業年度末に係る個別財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から時価算定会計基準等を適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、市場価格のない株式等以外のその他有価証券の評価方法については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法によっておりましたが、当事業年度末より決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当事業年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、当事業年度において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が半年程度は継続すると仮定しております。
当事業年度における重要な会計上の見積りは、以下のとおりであります。
・減損損失
東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の使用価値による回収可能価額
・繰延税金資産の回収可能性
将来課税所得計画
(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_299" /＞
２ 保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_300" /＞
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_301" /＞
３ 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_302" /＞
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_303" /＞
２ ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_304" /＞
３ ※３ 当事業年度において計上した減損損失の主な内容は、以下のとおりであります。
当社は、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、副原料・資材費・物流費などの物価上昇など、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しております。また中長期的には、国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および、中国の内需減少に伴う輸出の増加などにより、ますます競争が激化していく懸念があります。一方、国内製鉄所・製造所の製造基盤整備、製造実力の強靭化を中期経営計画の主要施策に掲げ実行しておりましたが、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要となると見込まれます。
当社は、これらの構造的な環境の変化を踏まえ、国際市場における競争力の維持・向上のため競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を徹底し、よりスリムで強靭な会社を目指していきます。そのため、固定費負担の大きい東日本製鉄所の高炉１基を休止し、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することにいたしました。東日本製鉄所千葉地区・京浜地区の両地区について、本構造改革を前提に、足元の厳しい環境を踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、使用価値による回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、将来キャッシュ・フローの現在価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額236,213百万円（千葉地区143,008百万円、京浜地区93,205百万円）を減損損失として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当事業年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、将来キャッシュ・フローについては、当該影響が半年程度は継続すると仮定して算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_305" /＞
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_306" /＞
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_307" /＞
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_308" /＞
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_309" /＞
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_310" /＞
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(d) 附属明細表
有価証券明細表
株式
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_311" /＞
その他
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_312" /＞
有形固定資産等明細表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_313" /＞
(注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
| 東日本製鉄所（千葉地区） | 142,404百万円 |
|---|---|
| 東日本製鉄所（京浜地区） | 91,859 |
| 計 | 234,263 |
２ 「機械及び装置」の当期増加額
| 東日本製鉄所（千葉地区） | 15,893百万円 |
|---|---|
| 東日本製鉄所（京浜地区） | 48,679 |
| 西日本製鉄所（倉敷地区） | 37,041 |
| 西日本製鉄所（福山地区） | 80,266 |
| その他 | 9,113 |
| 計 | 190,994 |
３ 「建設仮勘定」の当期増加額
| 東日本製鉄所（千葉地区） | 23,993百万円 |
|---|---|
| 東日本製鉄所（京浜地区） | 71,816 |
| 西日本製鉄所（倉敷地区） | 44,601 |
| 西日本製鉄所（福山地区） | 87,931 |
| その他 | 13,924 |
| 計 | 242,266 |
引当金明細表
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_314" /＞
ｂ 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
ｃ その他
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 裕 輔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 哲 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。