5933 アルインコ 有価証券報告書－第50期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２　第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　 ４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと
同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。　

２　特定子会社に該当しております。

　　　 ３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月20日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人
員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の経済見通しについては、当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界における建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移すると思われます。

このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施しその影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。建設機材ならびにレンタル関連事業においては、今後更なる伸びが期待できる新型足場「アルバトロス」の普及と関連機材の開発を引き続き強化します。また住宅機器関連事業においては、今般の感染症の影響によってより注目を集めたｅコマースへの新製品の供給を進めてまいります。電子機器関連事業においては、総務省が全国に普及を図る防災行政無線の受注増を図るとともに、ＩＰ無線をはじめネットワーク通信設備と無線機との融合を図る新製品群の開発に取り組んでまいります。

当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。

①　更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築

当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのような対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。

②　収益力の強化に向けた取り組み

当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。

また同時に、更なる成長を目指して積極的にＭ＆Ａを実施してまいりました。今後もＭ＆Ａについては積極的に対応するとともに、Ｍ＆Ａによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。

③　海外市場におけるビジネス展開推進

当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替の変動について

当社グループの住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、2020年３月期の米ドル建商品仕入高は当社グループの総商品仕入高の66.2％となっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(2) 建設動向について

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設関連の仮設足場機材の販売ならびにレンタルを事業としております。この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(3) 新設住宅着工戸数の動向について

当社グループのレンタル関連事業の低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(4) 海外生産拠点への依存について

当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(5) 建設業法について

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行なう場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の建設機材及びレンタル関連事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や大手ゼネコンの建設工事中断に向けた協議が開始されるなど時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況です。また、住宅機器及び電子機器関連事業においては、中国のサプライチェーンの混乱は解消しておりますが、主要な販売ルートにおける事業活動自粛の影響を想定することが困難な状況となっております。

当社グループでは、感染リスク低減に向けた対応として、海外出張の禁止、時差出勤等の推進、業務中のマスク着用などの取組みを行うとともに、影響の最小化に努め、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。

しかしながら、今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 （1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が持続しておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、個人消費が停滞し足踏み状態となりました。加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、極めて不確実性の高い状況が続いております。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事や、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件をはじめとした建設需要などにより、事業環境は堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって住宅機器及び電子機器関連事業の一部でサプライチェーンに混乱が生じましたが、当期の経営成績に対する影響は限定的でした。

この結果、売上高は前期比3.3％増の556億13百万円と10期連続の増収となり、過去最高となりました。利益面では、営業利益が売上高の増加によって前期比14.3％増の33億38百万円と過去最高となりました。経常利益は金融市場の混乱によって外貨建資産の評価において為替差損が発生しましたが、前期比4.7％増の34億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外の子会社について固定資産の減損損失を計上しましたが、投資有価証券売却益を計上したことによって、前期比14.0％増の21億55百万円となりました。

 各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を 含んでおりません。

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比3.7％増の200億51百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」や高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」を中心に広範なジャンルにわたって高水準で継続しました。

また、子会社の双福鋼器㈱においても物流倉庫向けラックの販売が好調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比1.6％増の24億63百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比0.1％増の171億92百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大しました。

損益面では、新型足場「アルバトロス」を中心としてレンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前期比78.8％増の５億55百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比5.7％増の149億10百万円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が業績に寄与したほか、機械工具ルート向けにアルミ製脚立の新製品「ＧＡＵＤＩ」の販売が好調に推移しました。また、フィットネス機器については、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、電動ランナーやバイクが通販やネット販売で好調に推移しました。

損益面では、為替差益が減少したため、セグメント利益は前期比31.2％減の３億54百万円となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比6.5％増の34億58百万円となりました。建設や土木現場で使用される測量器や建設機械に搭載される無線モジュールの拡販が進むとともに、前期から繰り越された防災行政無線の納入が始まりました。

損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比89百万円改善して０百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ６億47百万円増加し49億91百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して税金等調整前当期純利益は増加しましたが、たな卸資産が増加したことなどから、48億91百万円の収入（前期比１億50百万円の収入減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に発生したＭ＆Ａにともなう子会社株式の取得による支出が無くなり、主にレンタル資産の取得が中心となったことから、31億23百万円の支出（前期比35億38百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、12億33百万円の支出（前期は10億17百万円の収入）となりました。

　　③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

     当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     (注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

     当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     (注) １　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

 当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し ておりません。

d．販売実績

     当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

     (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
        経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
        なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおきましても、主に建設機材関連事業における建設工事の遅れや減少、得意先である仮設機材レンタル会社の購買意欲低下などが懸念されております。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。

　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      ａ．財政状態の分析

　　　（資産）

当連結会計年度末の総資産は543億51百万円となり、前期末に比べ４億11百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が333億56百万円（前期末比22億18百万円増）、固定資産が209億94百万円（前期末比18億７百万円減）であります。総資産の主な増加要因は、売上高が好調に推移するなか将来の販売に備えて計画的な生産を実施したことからたな卸資産が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混乱から投資有価証券や退職給付に係る資産の時価が下落したことによります。

      （負債）

負債は、269億27百万円となり、前期末に比べ６億53百万円減少しました。その内訳は、流動負債が167億57百万円（前期末比６億34百万円増）、固定負債が101億69百万円（前期末比12億88百万円減）であります。負債の主な減少要因は、借入金の減少であります。
（純資産）
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が21億55百万円となったことや、剰余金の配当を７億53百万円実施したこと、及び投資有価証券や退職給付に係る資産の時価が下落した影響からその他の包括利益累計額が５億35百万円減少したことなどによって、274億24百万円（前期末比10億64百万円増）となりました。

      ｂ．経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　③経営成績に重要な影響を与える要因について

      「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の建設機材及びレンタル関連事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や大手ゼネコンの建設工事中断に向けた協議が開始されるなど時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況です。また、住宅機器及び電子機器関連事業においては、中国のサプライチェーンの混乱は解消しておりますが、主要な販売ルートにおける事業活動自粛の影響を想定することが困難な状況になっております。

今後、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。

　　④資本の財源及び資金の流動性の分析

      ａ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

      ｂ．資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、レンタル資産等の固定資産の購入、生産に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

      ｃ．資金調達

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

　　⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上高は、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事や、主に首都圏における再開発工事などの建設需要が堅調に推移したことにより、前期に比べて増加し、過去最高となりましたが、計画比では△3.1％と減少しました。また、営業利益につきましても、売上高の増加に伴い過去最高となりましたが、計画比では△7.0％、経常利益は計画比△8.2％、親会社株主に帰属する当期純利益についても、計画比は△4.2％となりました。

なお、下表の計画は、2020年３月期第２四半期までの好調な業績推移をふまえ、当初の計画を上方修正した値であります。

また、当社グループでは、建設用仮設機材等のレンタル資産の積極的な投資や、Ｍ＆Ａ等を活用した事業展開などを推進していくため、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重要な経営指標として位置付け、経営会議等において定期的にモニタリングを行い、今後の投資活動の判断に用いるなど経営管理に役立てております。

当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは71億45百万円（前期比3.3％増　計画比6.1％減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は370百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスを用いた型枠支保工機材の製品化を行いました。また、リスクアセスメントにより想定される危険性を排除し、軽量化と安全性の両立を目的としたアルミニウム製作業台の開発、改良等を行いました。

電子事業部設計開発部においては、新たな分野としてネットワーク関連製品への取り組みをスタートし、SIGFOX通信システムを利用した製品の開発などを進めております。また、トランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、データ通信モジュールや防災無線など、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

当期は、単３乾電池１本を電源とする仕様の無線機の中では他社を凌ぐ小型サイズの特定小電力無線機、Bluetooth機能搭載デジタル簡易ハンディ無線機、加えてワイヤレスで繋がるイヤホンマイク／スピーカーマイク、ドローンに搭載するデジタル簡易無線受信専用モジュール、自治体向けＯＥＭデジタル防災無線送信機／戸別受信機、当社ブランドのデジタル防災無線戸別受信機、これらの新製品開発を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業2,549百万円、建設機材関連事業298百万円、住宅機器関連事業214百万円、電子機器関連事業83百万円、管理部門70百万円であり、総額3,216百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月20日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産2,699,851千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2020年３月20日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産317,418千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　双福鋼器㈱及び昭和ブリッジ販売㈱については、2020年２月29日の仮決算に基づいた数値を記載しております。

(3) 在外子会社

2019年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　その他には、レンタル資産365,073千円が含まれております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　従来兵庫第二工場周辺に分散して委託保管していた製品倉庫を集約することで、業務の効率化と経費の削減を図るものであります。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１.　第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　　　　　　   1,032.73円

資本組入額　　　　　　　　  　516.365円

割当先　　　　　　　   野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年３月20日現在

(注) １　自己株式1,211,416株は「個人その他」に12,114単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,211,416株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月20日現在

(注) １　上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は信
託業務に係るものであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,211千株があります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持

　　株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月20日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関につきましては、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり19円とさせていただきました。既に2019年11月21日実施済みの中間配当金１株当たり19円と合わせまして、年間配当金は１株当たり38円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(イ) 当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。

(ロ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。

ｂ 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ｃ 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めることができることから、「監査等委員会設置会社」を選択しております。

企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

 ａ 取締役会

取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。

取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にするとともに、監督の強化に努めております。

取締役会の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長）、井上雄策、加藤晴朗、前川信幸、楠原　和広、岡本昌敏、三浦直行、小嶋博隆、坂口豪志、西岡俊浩、梨和　信（社外取締役）、上村史郎（常勤監査等委員）、野村公平（監査等委員　社外取締役）及び勘場義明（監査等委員　社外取締役）です。

 ｂ 監査等委員会

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。

監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。

また常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。

監査等委員会の構成員は、委員長である上村史郎（常勤監査等委員）、野村公平（社外取締役）及び勘場義明（社外取締役）です。

 ｃ 経営会議

常務取締役以上の役員及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、加藤晴朗、前川信幸、坂口　豪志及び川上義広（執行役員）です。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループはコンプライアンス規程を制定し、全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査室及び管理本部でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。

(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制

(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。

(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。

(c) 有事においては当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。

(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

ｅ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。

ｆ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。

(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。

(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。

ｇ 監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。

(b) 当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。

(c) コンプライアンス規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。

ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制

(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。

(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用するものとしております。

(c) 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

（ハ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ニ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ヘ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ト）取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性14名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １　梨和　信、野村　公平及び勘場　義明は、社外取締役であります。

２　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　上村　史郎　委員　野村　公平　委員　勘場　義明

５　当社は、2007年６月18日より経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性を確保する為、取締役会の意思決定、監督機能と執行機能を分離し責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長　山本　和弘、　生産本部長　平　謙二、海外建材事業部副事業部長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長兼SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長兼ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.取締役副社長　佐倉　広太郎、ALINCO（THAILAND）CO.,LTD.取締役社長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長　松井　正典、総務人事本部長兼総務部長　川上　義広、住宅機器事業部副事業部長兼業務部長　小土井　晃雅、経理本部経理部長　鶴山伸治で構成しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②  社外取締役の状況

イ  社外取締役の員数

当社は社外取締役３名を選任しております。

ロ  社外取締役の当社との利害関係

社外取締役　梨和　信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役　野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役　勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

ハ  独立性に関する基準・方針の内容

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性基準）

当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１. 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（*1）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者

２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（*2）

３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者

５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者

９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者

10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者

*1　業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。

*2　取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

ニ  社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査室等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。 

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査等委員会監査

イ　内部監査の状況

全体的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化しております。内部監査については、監査室（９名）において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長に報告しております。

なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。

また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。

ロ　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。

監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。

また、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

東浦　隆晴　（指定有限責任社員　業務執行社員）

大橋　正紹　（指定有限責任社員　業務執行社員）

ハ　業務を執行した公認会計士

監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。

ホ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査年数、監査体制・監査能力等を総合的に勘案して定めております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ　基本方針　

当社の取締役の報酬等については、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた範囲内において一定の基準に基づき、監査等委員以外の取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ロ　取締役報酬等の内容

a 監査等委員以外の取締役の報酬

監査等委員以外の取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としております。

・基本報酬

役職位に応じた固定報酬と、前年度の業績達成度に応じた変動報酬からなり、経営環境等を考慮して適正な水準で設定しております。

・譲渡制限付株式報酬制度

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入、役職別に定める割合を乗じた額を金銭報酬債権として支給し、その全額について当社普通株式を割り当ていたします。

・賞与

業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬水準につきましては、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態などを考慮し毎年見直しを行っております。

上記の監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議いただいており、同定時株主総会終結時の監査等委員以外の取締役の員数は11名であります。譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2019年６月18日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいており、同定時株主総会終結時の監査等委員以外の取締役の員数は12名であります。

b 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、優秀な人材の確保にも配慮し、原則として基本報酬（月額・定額）のみとするとともに、常勤監査等委員である取締役につきましては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上の実現という点では監査等委員以外の取締役と共通の目的を持っていることから、基本報酬に加え、業績に応じた変動給を一部取り入れております。

上記の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいており、同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 取締役の基本報酬等には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、13百万円を含んでおります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　信和㈱、中央ビルト工業㈱及び大東建託㈱以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全28銘柄について記載しております。

　　　２　定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略をしておりますが、上記②の「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)及び事業年度(2019年３月21日から2020年３月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年３月21日　至 2019年３月20日)

当連結会計年度(自 2019年３月21日　至 2020年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、エス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIAの14社であります。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司

連結の範囲から除いた理由

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAについて、持分法を適用しております。　

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司及び寧波特霊通金属製品有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のPT.KAPURINDO SENTANA BAJAは12月31日が決算日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.及びPT. ALINCO RENTAL INDONESIAの決算日は12月31日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日、昭和ブリッジ販売㈱の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、双福鋼器㈱及び昭和ブリッジ販売㈱については２月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用し、これ以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産………主として5年

建物及び構築物…………2～50年

機械装置及び運搬具……2～13年

その他の有形固定資産…2～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。　(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が375,331千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,481千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が361,850千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が294,191千円減少しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおきましても、建設工事の着工や企業及び一般消費者の購買行動における変化が懸念されます。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、2021年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  無形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグループ化を行っており、当連結会計

　　年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

レンタル関連事業の海外拠点の１つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138,000千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36％で割り引いて算定しております。

※８　前連結会計年度における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生しました大阪府北部地震等により
被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

　  （変動事由の概要）

　　  2018年10月19日の取締役会決議による自己株式の取得　700,000株

      単元未満株式の買取りによる増加　１株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

　  （変動事由の概要）

      譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　17,065株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

株式の取得により新たに昭和ブリッジ販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、経営企画部及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、経理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）参照）

前連結会計年度(2019年３月20日)

（単位：千円）

（※１）１年内返済予定の長期借入金（4,435,642千円）は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の相場によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。

なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月20日)

（単位：千円）

（※１）１年内返済予定の長期借入金（4,346,392千円）は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の相場によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。

なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2020年３月20日)

（単位：千円）

(注) ４　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2020年３月20日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月20日)

(注)　１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　  ２　当連結会計年度において、有価証券について35,467千円の投資有価証券評価損を処理しております。

当連結会計年度(2020年３月20日)

(注)　１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　  ２　当連結会計年度において、有価証券について32,185千円の投資有価証券評価損を処理しております。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

 前連結会計年度(2019年３月20日)

（単位：千円）

 当連結会計年度(2020年３月20日)

（単位：千円）

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要　

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度　

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：梯子・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、

アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年３月21日  至  2019年３月20日)

(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失の調整額145,697千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

当連結会計年度(自  2019年３月21日  至  2020年３月20日)

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益の調整額87,587千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：千円)

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　(単位：千円)

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

当連結会計年度(自　2019年３月21日　至　2020年３月20日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

（単位：千円）

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

※　資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３ 連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法適用に伴う損失を直接減額しております。

当連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

（単位：千円）

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

※　資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３ 持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を406,584千円、直接減額しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注）算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額