【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | MESCO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理本部長 伊藤 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | 千円 | 24,180,674 | 33,945,370 | 38,570,261 | 32,457,225 | 21,022,272 |
| 経常利益 | 千円 | 1,500,715 | 2,216,527 | 2,297,771 | 2,296,266 | 261,603 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 931,145 | 1,559,452 | 1,556,570 | 1,590,350 | 170,576 |
| 包括利益 | 千円 | 420,379 | 1,454,772 | 1,762,740 | 1,538,152 | 78,658 |
| 純資産額 | 千円 | 11,762,297 | 12,729,007 | 13,802,056 | 14,497,250 | 13,732,954 |
| 総資産額 | 千円 | 21,507,199 | 23,803,503 | 22,774,770 | 21,499,629 | 19,883,818 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 920.76 | 996.63 | 1,080.64 | 1,135.08 | 1,075.23 |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 72.89 | 122.08 | 121.87 | 124.52 | 13.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 54.7 | 53.5 | 60.6 | 67.4 | 69.1 |
| 自己資本利益率 | ％ | 7.9 | 12.7 | 11.7 | 11.2 | 1.2 |
| 株価収益率 | 倍 | 11.24 | 9.91 | 11.20 | 8.79 | 49.93 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 1,043,701 | 636,051 | 1,234,700 | 2,004,333 | △114,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △157,301 | △1,153,828 | △32,701 | △442,124 | △265,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △575,078 | △488,192 | △689,122 | △842,246 | △842,393 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 6,412,427 | 5,320,205 | 5,855,988 | 6,546,235 | 5,324,628 |
| 従業員数 | 人 | 332 | 348 | 360 | 370 | 379 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | 千円 | 23,950,600 | 33,835,057 | 37,305,214 | 30,896,059 | 20,640,486 |
| 経常利益 | 千円 | 1,456,184 | 2,194,046 | 2,096,037 | 1,845,322 | 145,633 |
| 当期純利益 | 千円 | 892,787 | 1,481,255 | 1,410,936 | 1,252,441 | 75,932 |
| 資本金 | 千円 | 1,085,350 | 1,085,350 | 1,085,350 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 12,780 | 12,780 | 12,780 | 12,780 | 12,780 |
| 純資産額 | 千円 | 9,947,552 | 10,949,092 | 11,697,195 | 12,097,036 | 11,301,344 |
| 総資産額 | 千円 | 19,603,125 | 22,009,992 | 20,556,633 | 19,127,230 | 17,557,889 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 778.70 | 857.27 | 915.84 | 947.15 | 884.85 |
| １株当たり配当額 | 円 | 38.00 | 54.00 | 66.00 | 66.00 | 33.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 69.89 | 115.96 | 110.47 | 98.06 | 5.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 50.7 | 49.7 | 56.9 | 63.2 | 64.4 |
| 自己資本利益率 | ％ | 9.1 | 14.2 | 12.5 | 10.5 | 0.6 |
| 株価収益率 | 倍 | 11.72 | 10.43 | 12.36 | 11.17 | 112.10 |
| 配当性向 | ％ | 54.4 | 46.6 | 59.7 | 67.3 | 554.6 |
| 従業員数 | 人 | 323 | 338 | 350 | 360 | 369 |
| 株主総利回り | ％ | 101.1 | 153.5 | 179.6 | 155.5 | 109.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
| 最高株価 | 円 | 940 | 1,388 | 1,610 | 1,386 | 1,115 |
| 最低株価 | 円 | 802 | 807 | 1,050 | 915 | 618 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1964年２月 | ・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。 ・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。 |
| 1966年４月 | ・建設業者登録 登録番号：東京都知事（り）第35916号。 |
| 1970年11月 | ・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。 |
| 1971年１月 | ・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。 |
| 1977年10月 | ・建設業許可 許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。 |
| 1980年９月 | ・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。 |
| 1985年１月 | ・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。 |
| 1987年５月 | ・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資） |
| 1988年８月 | ・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資） |
| 1988年９月 | ・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。 ・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。 |
| 1990年５月 | ・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG (MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資） |
| 1991年１月 | ・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。 |
| 1991年10月 | ・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。 |
| 1994年６月 | ・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資） |
| 1994年11月 | ・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAM MESCO Co.，Ltd.」を設立。（当社49％出資） |
| 1996年７月 | ・ＩＳＯ9001 審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140） |
| 1999年４月 | ・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資） |
| 1999年８月 | ・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。 |
| 2000年３月 | ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2000年７月 | ・イギリス支店を英国事務所に名称変更。 |
| 2000年12月 | ・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。 |
| 2002年４月 | ・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。 |
| 2002年６月 | ・ＩＳＯ9001 2000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター） ・ＩＳＯ9001 拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店） |
| 2004年５月 | ・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。 |
| 2005年２月 | ・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。 |
| 2005年３月 2006年７月 | ・香港支店を閉鎖。 ・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。 |
| 2010年３月 | ・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。 |
| 2011年３月 | ・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。 |
| 2014年２月 | ・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。 ・創立50周年を迎える。 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。
当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。
事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
| セグメントの名称 | 主要な産業設備、施設、商品、製品 | 会社名 |
| エンジニアリング事業 | 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設 各種産業プラントの部品 | 当社 子会社 MESCO(U.S.A.),INC. MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD. 台湾美施可(股)有限公司 SIAM MESCO Co.,Ltd. 計５社 |
| パイプ・素材事業 | 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材 | 当社 計１社 |
事業の系列図は次のとおりであります。
（注） ○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
４【関係会社の状況】
(1)親会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
| 三井金属鉱業㈱ | 東京都品川区 | 42,129,465 | 非鉄金属 製錬、金属加工、化学工業品の製造 | 63.4 | 当社は設備工事を請け負っております。 親会社従業員の 役員兼任 １人 親会社からの 転籍の役員 ６人 |
（注） 上記親会社は、有価証券報告書提出会社であります。
(2)連結子会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| MESCO(U.S.A.),INC. | GREENSBURG INDIANA U.S.A. | 千US$ 100 | エンジニアリング事業 | 100.0 | 当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。 役員の兼任 ４人 |
| MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD. | PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA | 千MR 750 | エンジニアリング事業 | 100.0 | 当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。 役員の兼任 ３人 従業員の役員兼任 １人 出向者の役員兼任 １人 |
| 台湾美施可(股) 有限公司 | 中華民国台湾省 台中市 | 千NT$ 5,000 | エンジニアリング事業 | 100.0 | 当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。 役員の兼任 ３人 出向者の役員兼任 １人 |
（注）１．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10未満であり、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 2020年３月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| エンジニアリング事業 | 234 |
| パイプ・素材事業 | 112 |
| 全社共通 | 33 |
| 合計 | 379 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2020年３月31日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 369 | 43.6 | 12.9 | 6,929,914 |
| 2020年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| エンジニアリング事業 | 224 |
| パイプ・素材事業 | 112 |
| 全社共通 | 33 |
| 合計 | 369 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、三井金属エンジニアリング労働組合があり、2020年３月31日現在における組合員数は196名であります。
上部団体への加盟はありません。
なお、労使関係については円満であり、組合設立以来特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。
１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）
２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）
３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）
(2)目標とする経営指標
当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの2020年度の受注環境は、米中間の貿易戦争の影響により起こった景気の停滞のみならず、2020年1月から突如として始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の世界景気の大減速により、その影響は避けられない情勢にあり、国内外ともに非常に厳しい状況が続く見込みであると認識しております。このような近年にない厳しい経営環境の中においても、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でもお客様に満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に益々重要となります。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。
・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。
・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、（企業）価値を向上・拡大し続けている会社になる。
上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、またそのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。
また当社は、経営体制の整備が重要であると認識しており、社長の諮問機関としての独立役員である社外取締役を委員長とする報酬委員会及び指名検討委員会を既に設置しており、またコーポレートガバナンス強化の観点から、株主に対する説明責任を果たすために、社外取締役の数を全体の１／３以上とすること、役員報酬の透明性・客観性を実現すること、取締役の業務遂行に対する責任と意欲の高揚に資するために、役員退職慰労金及び役員賞与を廃止し、業績に連動する報酬制度を導入することと致しました。
＜課題と取り組み方針＞
エンジニアリング事業
－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
－小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術（廃熱ボイラー、スプリングハンマー等）、及びカソード剥取機など当社製錬技術により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
－当社独自技術である水処理技術、水再生技術、排ガス処理技術等の環境関連技術により、ＳＤＧｓの理念に貢献するとともに、発展途上国の水環境、生活環境の改善に努めてまいります。
－金属リサイクル設備、地下利用関連設備、環境エネルギー関連設備、石油ガス開発設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
－新たな事業分野の開拓等により、事業領域の拡大を図ります。
パイプ・素材事業
－営業ツールの充実で業務改善を図り、営業ネットワークの見直しを進めます。
－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。
－市場創造型テーマへの取り組みを継続し、新商品・新用途の開発を目指します。
－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。
－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。
全社・本社部門
－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。
－安全ＩＳＯ45001・環境ＩＳＯ14001・品質ＩＳＯ9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)三井金属グループへの売上高について
当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社（以下「三井金属グループ」という。）に対する売上高の構成比は、2020年３月期において 56.8％を占めております。三井金属グループが事業上または財務上の問題などの理由または経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、三井金属グループの設備投資案件に対して計画段階から参画して実現化に傾注することで、より多くの受注案件を獲得することに努めております。
(2)公共事業について
当社グループは、エンジニアリング事業では公共事業に対する売上高比率は高くありませんが、パイプ・素材事業ではパイプ・素材事業売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、2020年３月期において 49.1％を占めております。
国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
パイプ・素材事業では、民間工事に対しても積極的に営業展開し、受注活動を推進しております。
(3)競合について
当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。
エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では比較的に競合は少ない状況ですが、昨今の東南アジアマーケットにおいては中国勢の進出により競争の激化が顕在化しており、またそれ以外の分野でも今後ますます競争が激化する方向にあります。
パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、ポリエチレン管も単層管と複合管との競合が始まるなど、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。
これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、価格面だけでなく、付加価値の高いエンジニアリング技術・サービスを提供することにより、差別化を図ってまいります。
(4)製品の品質について
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2020年６月23日付にて、提出会社において、品質管理の強化と品質への信頼性を高めるべく、「品質保証部」を新規に設置しました。
(5)新型コロナウイルス等感染症について
新型コロナウイルスをはじめとした重大な感染症が発生し蔓延した場合の被害は、事業全体の需要衰退リスクになり得ます。それら感染症の感染拡大や被害の増大により、国内海外を問わず、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延、工事のスーパーバイザー要員派遣の遅延、不可抗力事由や禁輸等を含めたカントリーリスク等により、当社の経営に影響を及ぼす可能性がありますが、当連結会計年度においては、重要な影響は生じておりません。
当社グループでは、かかる事態に備え、情報収集ネットワークを強化し、複数の調達先の確保、代替の資機材、工事要員、輸送手段等の確保に努めてまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米中通商対立に端を発する世界経済の鈍化を国内需要が下支えする状況が期後半まで続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、設備投資、企業収益、個人消費、雇用情勢を含め、国内景気は一気に後退局面となりました。
建設業界においても、労働力不足の問題が持続しているところへ、コロナ禍が追い打ちとなったことで、工期の長期化や工事の中断などが発生し、企業の業績に影響を及ぼすといった兆候も見られました。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の事業状況を前期と比較してご報告いたします。
売上高につきましては、水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、前年同期比11,434百万円減少の21,022百万円（前年同期比 35.2％減）となりました。
損益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比2,046百万円減少の156百万円（前年同期比 92.9％減）となり、経常利益は前年同期比2,034百万円減少の261百万円（前年同期比 88.6％減）となりました。
法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,419百万円減少の170百万円（前年同期比 89.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルスによる工事の中断や資機材の調達遅延等は、一部限定的であったため、連結財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、売上高は15,032百万円（前年同期比 40.2％減）となりました。
また、損益は経常利益401百万円（前年同期比 84.2％減）となりました。
（パイプ・素材事業）
埋設ガス配管工事などの進行基準による売上もありましたが、中小工事案件も含めた受注が伸び悩み、売上高は6,503百万円（前年同期比 13.1％減）となりました。
一方、損益は、パイプ製造原価及び工事原価の削減などの効果で、経常利益570百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は17,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,341百万円減少したことによるものです。固定資産は2,306百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少しました。
この結果、総資産は19,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少しました。これは主にその他流動負債が893百万円減少したことによるものです。固定負債は1,100百万円となり、前連結会計年度末より12百万円増加しました。
この結果、負債合計は6,150百万円となり前連結会計年度末に比べ851百万円減少しました。
なお、借入金等の有利子負債はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は13,732百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益170百万円の計上及び剰余金の配当842百万円の支払いにより、利益剰余金が672百万円減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、69.1％（前連結会計年度 67.4％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが114百万円の資金の流出となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、265百万円、842百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額0百万円を加算した結果、資金は1,221百万円の減少となり、当連結会計年度末には、5,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、114百万円の資金の流出（前年同期 資金流入2,004百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益254百万円、売上債権の減少による流入増2,026百万円が資金の主な増加要因となる一方、未成工事支出金の増加による支出増712百万円、未成工事受入金の減少による支出増312百万円、その他流動負債の減少による支出増1,011百万円及び法人税等の支払額445百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は265百万円（前年同期比 40.0％支出減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出274百万円及び有形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は842百万円（前年同期比 0.0％支出増）となりました。
これは配当金の支払842百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| エンジニアリング事業 | 20,936,094 | 120.0 | 11,579,851 | 203.4 |
| パイプ・素材事業 | 6,642,706 | 85.8 | 1,988,296 | 107.5 |
| セグメント間取引消去 | △710,096 | － | △321,621 | － |
| 合計 | 26,868,704 | 107.9 | 13,246,526 | 178.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．売上実績
当連結会計年度の売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上実績（千円） | 前年同期比（％） |
| エンジニアリング事業 | 15,032,351 | 59.8％ |
| パイプ・素材事業 | 6,503,035 | 86.9％ |
| セグメント間取引消去 | △513,115 | － |
| 合計 | 21,022,272 | 64.8％ |
（注）１．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
神岡鉱業株式会社 6,588,851千円 20.3％
三井金属鉱業株式会社 3,397,561千円 10.5％
八戸製錬株式会社 3,342,712千円 10.3％
当連結会計年度
三井金属鉱業株式会社 3,632,497千円 17.3％
八戸製錬株式会社 2,114,856千円 10.1％
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
その作成にあたっての重要な方針・見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りですが、そのうち見積りの重要度が高いものは以下の通りであります。
- 完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。更に、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
- 工事損失引当金
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
米中貿易摩擦の影響により経済的に不安定な状況が続いたうえ、2020年初頭より始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の景気の大減速は、当社の経営環境に大きな影響を与えることが避けられない情勢にあります。そのような中、当連結会計年度においては、銅を始めとしたLME価格の低迷が続いている市場環境によって非鉄関連市場は好転しておらず、当社が関連する非鉄金属製造設備関連においての顧客の設備投資意欲は決して高くない状況が続いております。
これらの経営環境により、当連結会計年度における受注量は例年に比べ少なく、また近年業績の向上に寄与してきた小水力発電設備工事案件の顧客拡大の具体化が進まず、加えて設計・施工の各段階においての人員不足等の影響もあり、作業の効率が上がらず全体の収益を悪化させることとなりました。
これにより、売上高につきましては、国内非鉄金属関連の大型工事案件が前期より減少したことなどから、21,022百万円と前年同期比35.2％減と減収になりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は前期より2,046百万円減少の156百万円（前年同期比 92.9％減）となり、経常利益は前期より2,034百万円減少の261百万円（前年同期比 88.6％減）と減益になりました。
法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,419百万円減少の170百万円（前年同期比89.3％減）となりました。
この結果、売上高営業利益率は、前年同期比6.1ポイント減の0.7％、総資産経常利益率は、前年同期比9.1ポイント減の1.3％、自己資本当期純利益率は、前年同期比10.0ポイント減の1.2％となりました。
当社グループの受注高につきましては、26,868百万円と前年同期比7.9％の増加となり、次期繰越受注高は、13,246百万円となり、前年同期比78.6％の増加となりました。
なお、当社グループは、連結売上高営業利益率５％以上を目標とする経営指標に掲げておりますが、当連結会計年度は、0.7％となり、目標を大きく下回る結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
三井金属グループからの受注高は、前連結会計年度より27百万円増加の14,687百万円（前年同期比 0.2％増）となり、同受注高が連結受注高に占める比率は、前年同期比4.2ポイント減の54.7％となりました。
このうち、三井金属鉱業㈱からの受注高は、前連結会計年度より2,572百万円増加の5,945百万円（前年同期比 76.3％増）となりました。
三井金属グループへの売上高は、前連結会計年度より9,492百万円減少の11,939百万円（前年同期比 44.3％減）となり、同売上高が連結売上高に占める比率は、56.8％となりました。
このうち、三井金属鉱業㈱への売上高は、前連結会計年度より234百万円増加の3,632百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。
三井金属グループは、当社にとって主要な顧客でありますが、三井金属グループ以外の企業からの受注高を増やすことも重要な方針としております。
（当社グループの財務状況と資本効率）
新型コロナウイルスの世界的拡散による景気の大幅な後退とその長期化の可能性により、売上低下による業績悪化等が懸念され、短期的な資金繰りの不安が叫ばれつつある昨今、当社におきましては、かねてより健全な財務基盤を維持・安定させることを重要視しております。
当社の当連結会計年度を含む過去３連結会計年度の自己資本比率は、それぞれ60.6％、67.4％、69.1％、また同様に過去３連結会計年度の流動比率は、それぞれ263％、324％、348％であります。有利子負債比率においても、いずれの連結会計年度も０％であり、安定性と流動性という点においては強固な財務基盤を維持しております。
今後もこの財務基盤を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。
また、自己資本利益率（ROE）については、一般的に８％以上を維持していくことが目安とされる考え方がある中、2018年３月期及び2019年３月期の連結会計年度のROEは、それぞれ、11.7％、11.2％と好調だったものの、当連結会計年度は1.2％と大幅に減少致しました。当社におきましては、健全な経営のためには経営資本効率が重要であることを認識しており、ROEの向上に向けて努力してまいります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループでは、短期運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入、また、設備投資につきましても内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。
なお、翌連結会計年度においては、有価証券報告書提出日現在で確定している重要な資本的支出の予定はありません。資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業は、国内非鉄金属関連の大型工事案件が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比40.2％減の15,032百万円となり、経常利益は前年同期比84.2％減の401百万円となりました。
セグメント資産は9,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加しました。
当連結会計年度におきましては、新規海外顧客から銅製錬工程におけるハンドリングマシン類の受注、ガソリンエンジン用触媒プラント設備工事等の受注、また、新たな分野として全固体電池向け固体電解質の量産用試験設備の受注等、新たな顧客や新たな分野での受注を獲得致しました。
翌連結会計年度は、この新たな受注分野での事業展開を更に加速し、業績回復に向けて鋭意努力をしてまいる所存です。また、これに加え、これまで小水力発電設備の建設などの再生可能エネルギー分野での一貫したEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計/調達/建設）業務にて経験を積んできた環境・エネルギー等の分野や、生産性を向上させるためのロボットを含めた省力化機械設備分野等においても、新たな事業分野のすそ野を広げるべく、更なる新規受注獲得に取り組むとともに、引き続き徹底したコスト削減の努力も重ねていく所存です。
（パイプ・素材事業）
パイプ・素材事業は、パイプ部門・素材部門とも競合他社との価格競争が厳しくなっている環境において、売上高は前年同期比13.1％減の6,503百万円となり、経常利益は前年同期比1.5％増の570百万円となりました。
セグメント資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少しました。
当連結会計年度におきましては、上下水道関連設備や橋梁添架分野を始めとした従来のパイプ配管設備分野に加え、鉄道関連設備や電力関連設備分野での用途を拡大し、更に今後広く展開が期待される新たな分野への事業展開に注力致しました。これらの新規分野への事業展開をもとに、翌連結会計年度は、業績回復に向けて売上・利益目標の達成とともに、新規用途・新規顧客の開拓、新製品の開発、品質管理の強化に注力致します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、46百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。
エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、21百万円の研究費を投入致しました。
研究開発の状況は次のとおりです。
銅電解工場向け銅剥取機・剥取装置部の電動化開発
エンジニアリング事業では、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）を始め、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。
これまで販売してきました銅剥取機は、駆動源の一部に油圧設備を取り入れた装置となっています。今回はこの油圧設備を全廃し、電動化することを目的とした開発を進め、実現可能なものとなりました。
電動化することで環境面に優しく、製品に油が付着する可能性も無くなり、また同時に速度・位置調整を容易な構造とし、メンテナンス性も向上させました。
現在、受注している案件に開発内容を盛り込んで実行中であります。
パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。
当連結会計年度は、24百万円の試験研究費を投入致しました。
研究開発の状況は次のとおりです。
(1)新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入
より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を評価し導入を進めております。
継手に関しては災害時の早期復旧を可能とする簡易的に接続可能な製品の性能検証を実施しました。また、耐熱性に優れた架橋ポリエチレン製継手や高耐熱ポリエチレン製継手について、これまでそれぞれ１社から調達していたものを、性能向上や安定調達の面から複数社からの調達検討を進めております。
(2)パイプ・継手等新製品の開発
継続中であった温水用のメカニカル継手の開発については製品化に必要な評価が完了しました。
また、新たな用途開発、市場開拓を意識した海外製品や新素材、市場調査にも力を注いでおり、このうち幾つかは評価計画段階に入っております。
(3)素材製品の品質向上
鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長の期待できる分野に重点をおき、併せて省力化、合理化及び老朽化更新のための設備投資を行っており、当連結会計年度は、140,188千円の設備投資を実施致しました。
エンジニアリング事業では、事務所の改修などで18,685千円の設備投資を行いました。
パイプ・素材事業では、パイプ製造設備の更新及びパイプ製造工具の取得などで108,138千円の設備投資を行いました。
全社共通では、サーバーの更新などで13,365千円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| （2020年３月31日現在） |
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 （セグメントの名称） | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （東京都墨田区） | 本社事務所 （エンジニアリング事業） （パイプ・素材事業） （全社共通） | 10,878 | － | － (－) | 12,375 | 23,253 | 155 |
| 上尾現場事務所 （埼玉県上尾市） | 設計事務所 （エンジニアリング事業） | 6,387 | 0 | － (－) | 3,033 | 9,420 | 2 |
| 神岡支店 （岐阜県飛騨市） | 設計事務所 （エンジニアリング事業） | 10,187 | 4,261 | － (－) | 6,479 | 20,927 | 46 |
| 九州支店 （福岡県大牟田市） | 設計事務所 （エンジニアリング事業） | 53,305 | 387 | － (－) | 1,627 | 55,320 | 43 |
| 東北支店 （青森県八戸市） | 設計事務所 （エンジニアリング事業） | 17,680 | 2,253 | － (－) | 2,636 | 22,571 | 40 |
| 大分工場 （大分県大分市） | パイプ製造工場 （パイプ・素材事業） | 50,056 | 160,104 | 1,099,000 (17,723) | 94,824 | 1,403,986 | 41 |
| パイプ札幌営業所他 （全国６ヶ所） | パイプ営業所 （パイプ・素材事業） | 3,166 | － | － (－) | － | 3,166 | 42 |
| その他 (事業所に属さない場所) | 現場事務所 （エンジニアリング事業） | 1,062 | 473 | － (－) | 219 | 1,756 | － |
| 鉛遮音板加工設備 （パイプ・素材事業） | 0 | 74 | － (－) | － | 74 | － | |
| 合計 | 152,725 | 167,555 | 1,099,000 (17,723) | 121,195 | 1,540,477 | 369 | |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．大分工場には、KUPP CO., LTD.(韓国)に貸与中の機械装置（パイプ製造設備）19,316千円を含んでおりま
す。
３．パイプ札幌営業所他の６営業所の所在地は、次のとおりです。
北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府吹田市、広島県広島市、福岡県福岡市
パイプ東京営業所は本社に含めております。
(2)在外子会社
| （2020年３月31日現在） |
| 会社名 (所在地) | 設備の内容 （セグメントの名称） | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD. (PETALING JAYA SELANGOR,MALAYSIA) | 設計・営業事務所 （エンジニアリング事業） | － | － | － (－) | 292 | 292 | 5 |
| 台湾美施可(股) 有限公司 (中華民国台湾省 台中市) | 設計・営業事務所 （エンジニアリング事業） | － | 1,328 | － (－) | － | 1,328 | 5 |
| 合計 | － | 1,328 | － (－) | 292 | 1,620 | 10 | |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 2020年３月末時点での計画金額 （百万円） | 設備投資の主な内容・目的等 | 資金調達方法 |
| パイプ・素材事業 | 72 | パイプ製造設備の生産性向上等 | 自己資金 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,780,000 | 12,780,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,780,000 | 12,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2000年３月14日 （注） | 1,800,000 | 12,780,000 | 406,800 | 1,085,350 | 489,600 | 684,400 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,800,000株
発行価格 498円
資本組入額 226円
払込金総額 896,400千円
（５）【所有者別状況】
| 2020年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 18 | 32 | 20 | 3 | 2,379 | 2,460 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,633 | 1,007 | 82,127 | 16,714 | 29 | 24,263 | 127,773 | 2,700 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.84 | 0.79 | 64.28 | 13.08 | 0.02 | 18.99 | 100 | － |
（注）自己株式7,945株は、「個人その他」欄に79単元及び「単元未満株式の状況」欄に45株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 81,000 | 63.42 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 14,604 | 11.43 |
| 三井金属エンジニアリング社員持株会 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 | 2,412 | 1.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,500 | 1.17 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,076 | 0.84 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,000 | 0.78 |
| 松井茂樹 | 東京都三鷹市 | 700 | 0.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 500 | 0.39 |
| 曽田新吾 | 兵庫県神戸市中央区 | 500 | 0.39 |
| 竹田健作 | 三重県名張市 | 414 | 0.32 |
| 計 | － | 103,706 | 81.20 |
(注) 2020年３月５日付（報告義務発生日は2020年２月28日）にて、EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDから
株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2020年３月31日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映させておりません。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD | 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855 | 1,561,400 | 12.22 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,769,400 | 127,694 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,780,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,694 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | 東京都墨田区錦糸 三丁目２番１号 | 7,900 | － | 7,900 | 0.06 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.06 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 7,945 | － | 7,945 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当額の決定は最重要政策の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことと、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社基本方針に基づき、当事業年度の業績等を勘案いたしまして１株につき33円の配当を実施することを決定致しました。
この結果、当事業年度の配当性向は554.6％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことが可能であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後の競争力確保のため、技術開発及び設備合理化等に有効投資してまいりたいと存じます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年６月23日 | 421 | 33 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、「経営の効率化及び透明性の強化」
「情報開示及び説明責任の強化」「コンプライアンス機能の強化」を基本方針に、全てのステークホルダーを意識
した経営システムの構築を図ることとしております。
また、全てのステークホルダーの利益を考慮し、企業価値を高めていくことを目標に、「お客様のために最善の
技術とサービスを提供する」「常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する」「働くことに喜びを感じ、会社の
成長と社員個人の幸福を共感する」を経営理念に掲げて企業活動を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社における経営の意思決定及び監督につきましては、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成される
取締役会（原則毎月１回開催）にて行っております。これは、迅速な意思決定を行うのに適正な水準であると
ともに、経営の客観性と透明性を図るのに最適な構成であると考えております。
取締役会に付議される重要な案件につきましては、代表取締役社長が指名する取締役で構成する経営
会議（原則毎月２回開催）において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化を図ってお
ります。
また、役員候補者の選定ならびに報酬決定における透明性と客観性を高めることを目的として、社外取締役、代表取締役社長、総務本部担当役員で構成する「指名検討委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。
指名検討委員会は、取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、能力、経験、人物、識見などから、当社事業運営に貢献できる者を候補者として検討しております。報酬委員会は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額及び業績報酬額決定基準の制定・改廃ならびに各取締役の基礎報酬額及び業績報酬額の審議・決定を行っております。
また、当社は業務執行を機動的かつ適切なものとするために執行役員制度を導入しております。
監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会を設置しております。
なお、各機関の構成員は次のとおりであります。
（◎：議長または委員長 〇：構成員 ◇：アドバイザー）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 経営会議 | 監査役会 | 指名検討 委員会 | 報酬委員会 |
| 代表取締役社長 | 青木 一彦 | ◎ | ◎ | ○ | ○ | |
| 常務取締役 | 小浦 禎彦 | ○ | ○ | |||
| 常務取締役 | 平山 成生 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 | 川野 彰司 | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 亀田 敏弘 | ○ | ◎ | ◎ | ||
| 社外取締役 | 近藤 夏 | ○ | ○ | ○ | ||
| 常勤監査役 | 桑野 俊治 | ◎ | ||||
| 社外監査役 | 山本 純一 | ○ | ◇ | ◇ | ||
| 社外監査役 | 大澤 康泰 | ○ | ◇ | ◇ |
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。
監査役３名のうち社外監査役は２名であり、各々が専門的な見地から経営監視の役割を担っております。
また、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることを目的に、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役を設置するとともに、指名検討委員会及び
報酬委員会の委員長に社外取締役を選任することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しており、当社は現在の体制が最適であると考え、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として以下のとおり定め、
これに従いその整備を進めております。
(ⅰ) 当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、三井金属グループにおける「行動規準」を行動規範の基本精神とし、法令違反、企業倫理に反する行為等社内不正の未然防止ならびに早期発見を的確に行えるようコンプライアンスの徹底を確保する。
(ⅱ) 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令のほか、当社の社内規則に従い適切に管理する。
(ⅲ) 当社ならびに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署ならびに各子会社において社内規則及びマニュアル等に従い適切に管理する。
(ⅳ) 当社ならびに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役会を原則毎月１回開催するほか、役付取締役等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、意思決定の迅速化を確保する。
子会社取締役は、当社の「関係会社管理規則」に従い、効率的に職務を執行する。
(ⅴ) 当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社が規定し当社を含む三井金属グループに適用している「行動規準」「内部情報管理および内部者取引に関する規則」「ホットライン運営規則」「関係会社管理規則」等に従って、親会社の当社への指示、決裁等が適正に行われているかについて、取締役及び使用人が都度確認することにより、業務の適正を確保する。
(ⅵ) 子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社取締役は、子会社において重要な事象が生じた場合には、当社の「関係会社管理規則」に従って、速やかに報告する。
(ⅶ) 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の求めにより、取締役は総務部及び経理部使用人から監査役の職務を補助すべき者を指名する。監査役は、当該使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができる。
(ⅷ) 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人の指名及び異動等の人事権に関わる事項の決定については、事前に監査役の同意を得なければならない。
当該使用人は監査役の命令に従い監査業務に必要な情報収集等を行う。
(ⅸ) 当社ならびに子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、当社ならびに子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実ならびに法令・定款に違反する事実を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
(ⅹ) 当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの使用人等に対し、当該報告を理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ⅺ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、毎期一定額の予算を確保する。
(ⅻ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るとともに、取締役の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備を確保する。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、上記「③内部統制システムの整備の状況」(ⅲ)に記載のとおりです。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としており
ます。なお、当該契約が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当事業年度においては、取締役会を12回開催し経営の重要事項等について審議を行いました。また、監査役会
を４回開催しております。
⑦取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、
取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の
会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 青木 一彦 | 1958年７月13日生 | 1984年４月 三井金属鉱業株式会社入社 2010年９月 パンパシフィック・カッパー株式会社出向 2012年６月 三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部ダイカスト事業部長 2014年７月 同社設備技術部長 2015年６月 当社取締役 2016年４月 三井金属鉱業株式会社執行役員生産技術部長 2018年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1984年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | 2010年９月 | パンパシフィック・カッパー株式会社出向 | 2012年６月 | 三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部ダイカスト事業部長 | 2014年７月 | 同社設備技術部長 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年４月 | 三井金属鉱業株式会社執行役員生産技術部長 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | （注）３ | 50 | ||||||||
| 1984年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | パンパシフィック・カッパー株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部ダイカスト事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社設備技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三井金属鉱業株式会社執行役員生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役兼常務執行役員 安全・環境・品質最高責任者 | 小浦 禎彦 | 1961年11月７日生 | 1985年４月 三井金属鉱業株式会社入社 2009年４月 当社入社(移籍) 2011年６月 当社エンジニアリング事業部技術統括部機械部長 2012年６月 当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部機械部長 2014年７月 当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長 2015年６月 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長 2015年10月 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部技術開発部長 2016年６月 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部土木建築部長兼同統括部技術開発部長 2017年６月 当社常務取締役エンジニアリング事業部長 2020年６月 当社常務取締役兼常務執行役員安全・環境・品質最高責任者(現任) | 1985年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | 2009年４月 | 当社入社(移籍) | 2011年６月 | 当社エンジニアリング事業部技術統括部機械部長 | 2012年６月 | 当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部機械部長 | 2014年７月 | 当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長 | 2015年６月 | 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長 | 2015年10月 | 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部技術開発部長 | 2016年６月 | 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部土木建築部長兼同統括部技術開発部長 | 2017年６月 | 当社常務取締役エンジニアリング事業部長 | 2020年６月 | 当社常務取締役兼常務執行役員安全・環境・品質最高責任者(現任) | （注） ３ | 30 | ||
| 1985年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社入社(移籍) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社エンジニアリング事業部技術統括部機械部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部機械部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部土木建築部長兼同統括部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役エンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役兼常務執行役員安全・環境・品質最高責任者(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役兼常務執行役員 エンジニアリング事業部長 | 平山 成生 | 1960年１月15日生 | 1985年４月 三井金属鉱業株式会社入社 2014年４月 同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長 2015年１月 同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長兼同事業部製造部長 2015年４月 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造部長兼同部竹原電池材料工場長 2015年10月 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造技術部長 2016年４月 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長 2018年４月 同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼同事業統括部企画担当部長 2019年４月 当社入社(移籍） 2019年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼同部事業企画室長 2020年６月 当社常務取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業部長(現任) | 1985年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | 2014年４月 | 同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長 | 2015年１月 | 同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長兼同事業部製造部長 | 2015年４月 | 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造部長兼同部竹原電池材料工場長 | 2015年10月 | 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造技術部長 | 2016年４月 | 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長 | 2018年４月 | 同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼同事業統括部企画担当部長 | 2019年４月 | 当社入社(移籍） | 2019年６月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼同部事業企画室長 | 2020年６月 | 当社常務取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業部長(現任) | （注） ３ | 100 | ||
| 1985年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長兼同事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造部長兼同部竹原電池材料工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼同事業統括部企画担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社入社(移籍） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼同部事業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役兼常務執行役員エンジニアリング事業部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役兼上席執行役員 パイプ・素材事業部長 | 川野 彰司 | 1961年３月21日生 | 1991年１月 当社入社(メスコパイプ工業株式会社を吸収合併) 2010年12月 当社パイプ事業部技術部長 2012年６月 当社パイプ・素材事業部技術部長(職制改正) 2013年４月 当社パイプ・素材事業部大分工場長 2015年７月 当社執行役員パイプ・素材事業部大分工場長 2016年６月 当社執行役員パイプ・素材事業部パイプ営業部長 2017年６月 当社取締役パイプ・素材事業部副事業部長兼同事業部パイプ営業部長兼同事業部営業企画部長 2018年１月 当社取締役経営企画部長兼同部事業企画室長 2018年６月 当社取締役パイプ・素材事業部長 2020年６月 当社取締役兼上席執行役員パイプ・素材事業部長(現任) | 1991年１月 | 当社入社(メスコパイプ工業株式会社を吸収合併) | 2010年12月 | 当社パイプ事業部技術部長 | 2012年６月 | 当社パイプ・素材事業部技術部長(職制改正) | 2013年４月 | 当社パイプ・素材事業部大分工場長 | 2015年７月 | 当社執行役員パイプ・素材事業部大分工場長 | 2016年６月 | 当社執行役員パイプ・素材事業部パイプ営業部長 | 2017年６月 | 当社取締役パイプ・素材事業部副事業部長兼同事業部パイプ営業部長兼同事業部営業企画部長 | 2018年１月 | 当社取締役経営企画部長兼同部事業企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役パイプ・素材事業部長 | 2020年６月 | 当社取締役兼上席執行役員パイプ・素材事業部長(現任) | （注） ３ | 7 | ||
| 1991年１月 | 当社入社(メスコパイプ工業株式会社を吸収合併) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 当社パイプ事業部技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社パイプ・素材事業部技術部長(職制改正) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社パイプ・素材事業部大分工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社執行役員パイプ・素材事業部大分工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員パイプ・素材事業部パイプ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役パイプ・素材事業部副事業部長兼同事業部パイプ営業部長兼同事業部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社取締役経営企画部長兼同部事業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役パイプ・素材事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役兼上席執行役員パイプ・素材事業部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 亀田 敏弘 | 1968年４月28日生 | 1997年４月 筑波大学理工学研究科準研究員 1998年３月 同大学構造工学系(現システム情報系)講師 2004年４月 同大学大学院システム情報工学研究科講師 2008年４月 同大学大学院システム情報工学研究科准教授 2011年４月 同大学システム情報系准教授(現任) 2016年８月 株式会社ワープスペース代表取締役(現任) 2018年６月 当社社外取締役(現任) 2019年４月 東京大学工学系研究科特任研究員(現任) | 1997年４月 | 筑波大学理工学研究科準研究員 | 1998年３月 | 同大学構造工学系(現システム情報系)講師 | 2004年４月 | 同大学大学院システム情報工学研究科講師 | 2008年４月 | 同大学大学院システム情報工学研究科准教授 | 2011年４月 | 同大学システム情報系准教授(現任) | 2016年８月 | 株式会社ワープスペース代表取締役(現任) | 2018年６月 | 当社社外取締役(現任) | 2019年４月 | 東京大学工学系研究科特任研究員(現任) | （注） ３ | － | ||||
| 1997年４月 | 筑波大学理工学研究科準研究員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 同大学構造工学系(現システム情報系)講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同大学大学院システム情報工学研究科講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同大学大学院システム情報工学研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同大学システム情報系准教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 株式会社ワープスペース代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 東京大学工学系研究科特任研究員(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 近藤 夏 | 1966年８月25日生 | 1997年４月 弁護士登録 2010年６月 日本弁護士連合会情報統計室幹事 2010年９月 農林水産省獣医事審議会委員 2011年11月 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員 2019年６月 当社社外取締役(現任) | 1997年４月 | 弁護士登録 | 2010年６月 | 日本弁護士連合会情報統計室幹事 | 2010年９月 | 農林水産省獣医事審議会委員 | 2011年11月 | 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員 | 2019年６月 | 当社社外取締役(現任) | （注） ３ | － | ||||||||||
| 1997年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 日本弁護士連合会情報統計室幹事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 農林水産省獣医事審議会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 桑野 俊治 | 1958年１月11日生 | 1980年４月 三井金属鉱業株式会社入社 2001年６月 同社機能材料事業本部薄膜材料事業部製造部長 2006年10月 台湾特格股份有限公司副総経理兼製造部経理 2008年６月 同社董事兼副総経理兼製造部経理 2009年６月 同社董事兼総経理兼製造部経理兼管理部経理 2011年６月 三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部技術部安全・環境担当部長 2013年６月 同社保安環境部長 2018年６月 当社常勤監査役(現任) | 1980年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | 2001年６月 | 同社機能材料事業本部薄膜材料事業部製造部長 | 2006年10月 | 台湾特格股份有限公司副総経理兼製造部経理 | 2008年６月 | 同社董事兼副総経理兼製造部経理 | 2009年６月 | 同社董事兼総経理兼製造部経理兼管理部経理 | 2011年６月 | 三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部技術部安全・環境担当部長 | 2013年６月 | 同社保安環境部長 | 2018年６月 | 当社常勤監査役(現任) | （注） ４ | － | ||||
| 1980年４月 | 三井金属鉱業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社機能材料事業本部薄膜材料事業部製造部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 台湾特格股份有限公司副総経理兼製造部経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社董事兼副総経理兼製造部経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社董事兼総経理兼製造部経理兼管理部経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部技術部安全・環境担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社保安環境部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山本 純一 | 1952年６月29日生 | 1975年４月 東京国税局入局 2011年７月 同局調査第一部次長 2012年７月 同局調査第二部長 2013年７月 退官 2013年８月 税理士登録 2013年９月 税理士開業(現任) 2016年６月 当社社外監査役(現任) 2017年６月 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1975年４月 | 東京国税局入局 | 2011年７月 | 同局調査第一部次長 | 2012年７月 | 同局調査第二部長 | 2013年７月 | 退官 | 2013年８月 | 税理士登録 | 2013年９月 | 税理士開業(現任) | 2016年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2017年６月 | 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | （注） ５ | － | ||||
| 1975年４月 | 東京国税局入局 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同局調査第一部次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同局調査第二部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 退官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 税理士開業(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大澤 康泰 | 1969年11月15日生 | 1994年４月 株式会社電通入社 2005年３月 同社退社 2006年10月 弁護士登録 2009年12月 日本弁護士連合会中小企業法律支援センター委員 2010年４月 中小企業診断士登録 2011年４月 東京弁護士会税務特別委員会副委員長 2013年２月 税理士登録 2016年６月 当社社外監査役(現任) 2020年６月 東京弁護士会税務特別委員会委員長(現任) | 1994年４月 | 株式会社電通入社 | 2005年３月 | 同社退社 | 2006年10月 | 弁護士登録 | 2009年12月 | 日本弁護士連合会中小企業法律支援センター委員 | 2010年４月 | 中小企業診断士登録 | 2011年４月 | 東京弁護士会税務特別委員会副委員長 | 2013年２月 | 税理士登録 | 2016年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2020年６月 | 東京弁護士会税務特別委員会委員長(現任) | （注） ５ | － | ||
| 1994年４月 | 株式会社電通入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 同社退社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 日本弁護士連合会中小企業法律支援センター委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 中小企業診断士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 東京弁護士会税務特別委員会副委員長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東京弁護士会税務特別委員会委員長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 187 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 亀田敏弘、近藤 夏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 山本純一、大澤康泰は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役 近藤 夏の戸籍上の氏名は髙井 夏であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 亀田敏弘は大学准教授であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して同取引所に届け出ております。
社外取締役 近藤 夏は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外監査役 山本純一は税理士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
社外監査役 大澤康泰は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役については、専門的な知識と豊富な経験等を経営に反映し、当社が進めるコーポレート・
ガバナンスを強化することを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者
として選任する方針としております。社外監査役については、豊富な経験及び専門性を監査における幅広い意見
に反映し、取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を維持・確保することを目的として、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者として選任する方針としております。
また、社外取締役には、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることで
コーポレート・ガバナンスの強化を推進する機能及び役割を期待しております。社外監査役には、各々が専門的
な見地から経営を監視する機能及び役割を期待しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
なお、社外取締役は必要に応じて監査役監査に立ち会うほか、意見交換を定期的に行い監査役と連携を図って
おります。社外監査役は監査役会など適宜必要とする都度、内部統制室より内部統制の整備・運用状況の評価の
結果について報告を受けております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会で決定した当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席す
るほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所におい
て業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役は、会計監査人
監査に立ち会うほか、会計監査人へ監査役監査の結果を適宜報告し連携の強化を図っております。
なお、社外監査役 山本純一、大澤康泰は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 桑野 俊治 | 4回 | 4回 |
| 山本 純一 | 4回 | 4回 |
| 大澤 康泰 | 4回 | 4回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項などであります。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要会議に出席し、当社ならびに子会社の取締役及び
使用人から必要な情報を入手することにより、監査の実効性確保に努めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査及び内部統制部門として内部統制室（専任１名）を設置しております。同室において、内部
統制の整備・運用状況の評価、会計処理の状況等の監査を行い、当社における財務処理の健全性維持・改善及び
業務の効率化を図っております。また、内部監査の結果を監査役に対して遅滞なく報告するなど、内部統制の整
備・運用状況の評価について適宜報告する体制をとっております。なお、同室は会計監査人へ内部統制の整備・
運用状況の評価の結果を適宜報告するほか、必要に応じて意見交換を行い連携を図っております。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
23年
上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
３．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 永峯 輝一
４．会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ３名 その他 ３名
５．監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファー
ムであることから、国際会計等に対する専門知識を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応
し、効率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定し
ております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を
決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続することができないと判断した場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を
決定いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
各監査役及び監査役会は、当社監査役会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定方針」ならびに
「会計監査人評価基準」に基づき会計監査人の評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。また、会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制および独立性ならびに専門性などについて適切・妥当である
と判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 28 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28 | － | 28 | － |
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（１．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 1 |
| 連結子会社 | 1 | － | 1 | － |
| 計 | 1 | 1 | 1 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言等の業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度に当社の一部子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの見積書に基づき、監査時間等を
考慮した上でその報酬額の妥当性を判断し、会社法第399条の定めによる監査役会の同意を得、役付役員およ
び代表取締役社長が指名する取締役をもって構成される経営会議にて承認決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬（役員賞与を含む）は、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で支給することとし
ており、取締役の報酬は当該事業年度の業績ならびに役位に応じて決定し、常勤監査役の報酬は取締役の報酬を
勘案して決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役ならびに業務を執行しない取締役については固定
報酬としております。
取締役の報酬は、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で取締役会において総額を決議し、個別の
取締役の報酬額については、取締役会から一任を受けて代表取締役社長 青木一彦が当該事業年度の業績ならび
に役位に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、取締役会の活動としては、2019年６月21日開催の取締役会において取締役の報酬の総額を決定し、個別
の取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する旨の決議を行いました。
また、当社は役員賞与を業績連動報酬としており利益配分の視点から当期純利益を指標とし、過去の実績等を
勘案して役位に応じて支給額を決定しております。
当事業年度における当期純利益の目標は500百万円で、実績は75百万円となりました。
なお、当社は2019年11月８日開催の取締役会において、役員賞与ならびに役員退職慰労金制度を廃止し、2020
年7月以降より支給する取締役報酬は、2007年６月27日開催の第44期定時株主総会において既にご承認いただい
ている報酬限度額の範囲内で、基礎報酬（固定報酬）に変動報酬（業績報酬）を加算のうえ算出することとし、
取締役会より一任を受けた報酬委員会にて決定することを決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 85,698 | 66,945 | － | 18,753 | 10 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13,798 | 12,468 | － | 1,330 | 1 |
| 社外役員 | 16,000 | 16,000 | － | － | 5 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44期定時株主総会において、180百万円以内(ただし使用人分
給与は含まない)と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第28期定時株主総会において、30百万円以内と決議いただいて
おります。
３．当事業年度に係る業績連動報酬（役員賞与）は支給しないことといたしました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,048,745 | 2,403,307 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 9,513,170 | 8,172,145 |
| 未成工事支出金 | 661,068 | 1,373,302 |
| 商品及び製品 | 214,625 | 220,284 |
| 材料貯蔵品 | 311,373 | 278,216 |
| 前渡金 | 6,558 | 53,256 |
| 預け金 | 6,238,908 | 4,823,645 |
| その他 | 192,857 | 262,587 |
| 貸倒引当金 | △10,017 | △9,269 |
| 流動資産合計 | 19,177,291 | 17,577,476 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 578,956 | 586,193 |
| 機械・運搬具 | 1,942,685 | 1,979,216 |
| 工具器具・備品 | 923,574 | 953,846 |
| 土地 | 1,099,000 | 1,099,000 |
| 建設仮勘定 | － | 561 |
| 減価償却累計額 | △3,022,479 | △3,076,720 |
| 有形固定資産合計 | 1,521,737 | 1,542,097 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 55,592 | 42,021 |
| その他 | 7,974 | 7,974 |
| 無形固定資産合計 | 63,567 | 49,995 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 56,528 | ※２ 65,712 |
| 繰延税金資産 | 432,445 | 467,776 |
| 退職給付に係る資産 | 92,230 | 23,090 |
| その他 | 166,472 | 161,594 |
| 貸倒引当金 | △10,644 | △3,925 |
| 投資その他の資産合計 | 737,033 | 714,248 |
| 固定資産合計 | 2,322,337 | 2,306,341 |
| 資産合計 | 21,499,629 | 19,883,818 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,353,860 | 3,359,987 |
| 未払法人税等 | 465,271 | 88,887 |
| 未成工事受入金 | 241,301 | 608,037 |
| 賞与引当金 | 387,100 | 386,200 |
| 役員賞与引当金 | 31,000 | － |
| 完成工事補償引当金 | 163,900 | 171,300 |
| 工事損失引当金 | 22,300 | 80,200 |
| その他 | 1,249,947 | 356,060 |
| 流動負債合計 | 5,914,681 | 5,050,673 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,012,789 | 1,014,919 |
| 役員退職慰労引当金 | 47,028 | 58,111 |
| 繰延税金負債 | 879 | 160 |
| その他 | 27,000 | 27,000 |
| 固定負債合計 | 1,087,697 | 1,100,191 |
| 負債合計 | 7,002,378 | 6,150,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 資本剰余金 | 684,400 | 684,400 |
| 利益剰余金 | 12,825,575 | 12,153,196 |
| 自己株式 | △6,526 | △6,526 |
| 株主資本合計 | 14,588,799 | 13,916,419 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △416 | △29,085 |
| 為替換算調整勘定 | △149,073 | △146,927 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,941 | △7,452 |
| その他の包括利益累計額合計 | △91,548 | △183,465 |
| 純資産合計 | 14,497,250 | 13,732,954 |
| 負債純資産合計 | 21,499,629 | 19,883,818 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 28,869,514 | 17,662,951 |
| 兼業事業売上高 | ||
| 商品売上高 | 1,851,613 | 1,663,425 |
| 製品売上高 | 1,736,097 | 1,695,895 |
| 兼業事業売上高合計 | 3,587,710 | 3,359,320 |
| 売上高合計 | 32,457,225 | 21,022,272 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 24,345,123 | ※３ 15,455,148 |
| 兼業事業売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 1,564,226 | 1,374,786 |
| 製品売上原価 | 1,541,975 | 1,463,098 |
| 兼業事業売上原価合計 | 3,106,202 | 2,837,885 |
| 売上原価合計 | 27,451,326 | 18,293,034 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,524,390 | 2,207,802 |
| 兼業事業総利益 | ||
| 商品売上総利益 | 287,387 | 288,638 |
| 製品売上総利益 | 194,121 | 232,796 |
| 兼業事業総利益合計 | 481,508 | 521,435 |
| 売上総利益合計 | 5,005,899 | 2,729,237 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 104,299 | 95,413 |
| 従業員給料手当 | 927,228 | 893,795 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,535 | 148,137 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31,000 | － |
| 退職給付費用 | 109,256 | △24,910 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,586 | 19,378 |
| 法定福利費 | 188,449 | 170,120 |
| 福利厚生費 | 92,121 | 86,408 |
| 修繕維持費 | 11,411 | 13,895 |
| 事務用品費 | 96,664 | 108,871 |
| 通信交通費 | 197,501 | 173,670 |
| 動力用水光熱費 | 15,024 | 14,802 |
| 調査研究費 | 89,288 | 130,644 |
| 技術研究費 | ※1 33,198 | ※1 46,073 |
| 広告宣伝費 | 22,287 | 21,109 |
| 販売手数料 | 64,449 | 47,678 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,654 | △754 |
| 交際費 | 31,563 | 29,286 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 寄付金 | 11,047 | 1,018 |
| 地代家賃 | 145,300 | 151,911 |
| 減価償却費 | 64,118 | 55,803 |
| 租税公課 | 77,763 | 58,485 |
| 保険料 | 31,172 | 40,028 |
| 雑費 | 286,981 | 291,483 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,802,596 | 2,572,349 |
| 営業利益 | 2,203,303 | 156,888 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 68,165 | 82,590 |
| 受取賃貸料 | 13,871 | 12,529 |
| 為替差益 | 642 | 685 |
| 持分法による投資利益 | 7,205 | 5,548 |
| 雑収入 | 6,041 | 4,253 |
| 営業外収益合計 | 95,926 | 105,606 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 72 |
| 賃貸収入原価 | 1,592 | 91 |
| 雑支出 | 1,296 | 727 |
| 営業外費用合計 | 2,963 | 892 |
| 経常利益 | 2,296,266 | 261,603 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 320 | ※２ 6,725 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 387 |
| 特別損失合計 | 320 | 7,113 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,295,945 | 254,490 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 636,313 | 78,681 |
| 法人税等調整額 | 69,281 | 5,232 |
| 法人税等合計 | 705,594 | 83,913 |
| 当期純利益 | 1,590,350 | 170,576 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,590,350 | 170,576 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,590,350 | 170,576 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,641 | △28,669 |
| 為替換算調整勘定 | △95,809 | △1,489 |
| 退職給付に係る調整額 | 53,831 | △65,393 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △576 | 3,636 |
| その他の包括利益合計 | ※ △52,197 | ※ △91,917 |
| 包括利益 | 1,538,152 | 78,658 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,538,152 | 78,658 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,085,350 | 684,400 | 12,078,181 | △6,524 | 13,841,407 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △842,955 | △842,955 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,590,350 | 1,590,350 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 747,394 | △2 | 747,392 |
| 当期末残高 | 1,085,350 | 684,400 | 12,825,575 | △6,526 | 14,588,799 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9,225 | △52,686 | 4,110 | △39,350 | 13,802,056 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △842,955 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,590,350 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,641 | △96,386 | 53,831 | △52,197 | △52,197 |
| 当期変動額合計 | △9,641 | △96,386 | 53,831 | △52,197 | 695,194 |
| 当期末残高 | △416 | △149,073 | 57,941 | △91,548 | 14,497,250 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,085,350 | 684,400 | 12,825,575 | △6,526 | 14,588,799 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △842,955 | △842,955 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170,576 | 170,576 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △672,379 | － | △672,379 |
| 当期末残高 | 1,085,350 | 684,400 | 12,153,196 | △6,526 | 13,916,419 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △416 | △149,073 | 57,941 | △91,548 | 14,497,250 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △842,955 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 170,576 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,669 | 2,146 | △65,393 | △91,917 | △91,917 |
| 当期変動額合計 | △28,669 | 2,146 | △65,393 | △91,917 | △764,296 |
| 当期末残高 | △29,085 | △146,927 | △7,452 | △183,465 | 13,732,954 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,295,945 | 254,490 |
| 減価償却費 | 143,718 | 140,323 |
| 固定資産除却損 | 320 | 6,725 |
| 会員権評価損 | － | 387 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,654 | △7,473 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | △900 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 | △31,000 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 40,800 | 7,400 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △197,900 | 57,900 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 33,418 | △33,391 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,676 | 10,569 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,377 | 11,083 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68,165 | △82,590 |
| 支払利息 | 74 | 72 |
| 為替差損益（△は益） | △1,397 | 286 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,205 | △5,548 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,400,946 | 2,026,605 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 632,294 | △712,237 |
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | 71,713 | 27,497 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,274,829 | 5,550 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △10,614,701 | △312,512 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 246,991 | △99,325 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 946,611 | △1,011,484 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 4,091 | 4,688 |
| 小計 | 2,664,570 | 257,117 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65,364 | 74,229 |
| 利息の支払額 | △74 | △72 |
| 法人税等の支払額 | △725,526 | △445,810 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,004,333 | △114,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105,296 | △82,500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,250 | △7,652 |
| 固定資産の除却による支出 | － | △5,976 |
| 定期預金の預入による支出 | △320,068 | △274,552 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 112,366 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 1,490 | △6,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △442,124 | △265,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △842,243 | △842,393 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △842,246 | △842,393 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,715 | 489 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 690,246 | △1,221,606 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,855,988 | 6,546,235 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,546,235 | ※ 5,324,628 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
連結子会社名
MESCO(U.S.A.),INC.
MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD.
台湾美施可(股)有限公司
非連結子会社名
SIAM MESCO Co.,Ltd.
非連結子会社 SIAM MESCO Co.,Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 1社
非連結子会社名
SIAM MESCO Co.,Ltd.
持分法適用会社SIAM MESCO Co.,Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMESCO(U.S.A.),INC.、MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台湾美施可(股)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～38年
機械・運搬具 2～14年
工具器具・備品 2～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(ニ)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(ホ)工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(ロ)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクにさらされている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループの営業形態として、第１、第２四半期に比べ、第３、第４四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開され、翌連結会計年度における当社グループの事業活動を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、再び、社会経済活動が停滞した場合は、需要減退による工事の中止、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延等が発生する恐れもあり、その場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 受取手形 | 41,416千円 | －千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 56,528千円 | 65,712千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 33,198千円 | 46,073千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 建物・構築物 | －千円 | 6,328千円 |
| 機械・運搬具 | 0 | 0 |
| 工具器具・備品 | 320 | 396 |
| 計 | 320 | 6,725 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| －千円 | 80,200千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △599千円 | △41,850千円 |
| 組替調整額 | △13,274 | 599 |
| 税効果調整前 | △13,873 | △41,251 |
| 税効果額 | 4,231 | 12,581 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9,641 | △28,669 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △95,809 | △1,489 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 29,712 | △59,300 |
| 組替調整額 | 47,742 | △34,791 |
| 税効果調整前 | 77,455 | △94,092 |
| 税効果額 | △23,623 | 28,698 |
| 退職給付に係る調整額 | 53,831 | △65,393 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △576 | 3,636 |
| その他の包括利益合計 | △52,197 | △91,917 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 合計 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,943 | 2 | － | 7,945 |
| 合計 | 7,943 | 2 | － | 7,945 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 842,955 | 66.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 842,955 | 利益剰余金 | 66.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 合計 | 12,780,000 | － | － | 12,780,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,945 | － | － | 7,945 |
| 合計 | 7,945 | － | － | 7,945 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 842,955 | 66.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 421,477 | 利益剰余金 | 33.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 現金預金勘定 | 2,048,745 | 千円 | 2,403,307 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,741,419 | △1,902,325 | ||
| 預け金勘定 | 6,238,908 | 4,823,645 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,546,235 | 5,324,628 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、非上場株式であり、ほとんどが非連結子会社の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、資機材、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、国際相場の影響を受ける原料代の価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について債権与信管理規則に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、また、取引先毎に債権限度額を設定し、信用格付の低い取引先については定期的に信用状況を把握しております。連結子会社についても、当社の債権与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先につき高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金預金 | 2,048,745 | 2,048,745 | － |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 9,513,170 | 9,513,170 | － |
| (3)預け金 | 6,238,908 | 6,238,908 | － |
| (4)支払手形・工事未払金等（＊１） | (3,353,860) | (3,353,860) | － |
| (5)未成工事受入金（＊１） | (241,301) | (241,301) | － |
| (6)デリバティブ取引（＊２） | (599) | (599) | － |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金預金 | 2,403,307 | 2,403,307 | － |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 8,172,145 | 8,172,145 | － |
| (3)預け金 | 4,823,645 | 4,823,645 | － |
| (4)支払手形・工事未払金等（＊１） | (3,359,987) | (3,359,987) | － |
| (5)未成工事受入金（＊１） | (608,037) | (608,037) | － |
| (6)デリバティブ取引（＊２） | (41,850) | (41,850) | － |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形・工事未払金等、(5)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） |
| 非上場株式 | 56,528 | 65,712 |
投資有価証券は全てが非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
| 現金預金 | 2,048,745 | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,513,170 | － |
| 預け金 | 6,238,908 | － |
| 合計 | 17,800,825 | － |
当連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
| 現金預金 | 2,403,307 | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 8,172,145 | － |
| 預け金 | 4,823,645 | － |
| 合計 | 15,399,098 | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 完成工事未収入金及び売掛金 | 56,554 | － | △1,006 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 工事未払金及び買掛金 | 61,086 | － | 574 | |
| ユーロ | 工事未払金及び買掛金 | 33,235 | － | △273 | |
| 合計 | 150,877 | － | △705 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| － | － | － | － | （注２） | |
| 合計 | － | － | |||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び売掛金並びに
工事未払金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該完成工事未収入金及び売掛金並びに工事未払金及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 完成工事未収入金及び売掛金 | 2,438,387 | 228,384 | △46,926 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 工事未払金及び買掛金 | 65,147 | － | 681 | |
| ユーロ | 工事未払金及び買掛金 | 26,955 | － | △308 | |
| マレーシア リンギット | 工事未払金及び買掛金 | 353,238 | － | 2,880 | |
| 合計 | 2,883,729 | 228,384 | △43,672 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 工事未払金及び買掛金 | 48,364 | － | （注２） | |
| ユーロ | 工事未払金及び買掛金 | 2,431 | － | （注２） | |
| マレーシア リンギット | 工事未払金及び買掛金 | 70,944 | － | （注２） | |
| 合計 | 121,740 | － | |||
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び売掛金並びに
工事未払金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該完成工事未収入金及び売掛金並びに工事未払金及び買掛金の時価に含めております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 買建 | ||||
| 鉛 | 原料 | 8,347 | － | 106 | |
| 合計 | 8,347 | － | 106 | ||
(注)時価の算定方法
取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 買建 | ||||
| 鉛 | 原料 | 79,332 | － | 1,822 | |
| 合計 | 79,332 | － | 1,822 | ||
(注)時価の算定方法
取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、及び、退職一時金制度を採用しており、退職給付の50％相当額を確定給付企業年金制度としております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、職能点数と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、職能点数と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,320,523 | 千円 | 2,248,450 | 千円 |
| 勤務費用 | 154,860 | 144,267 | ||
| 利息費用 | － | － | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △87,163 | △51,461 | ||
| 退職給付の支払額 | △139,770 | △100,610 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,248,450 | 2,240,646 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,378,604 | 千円 | 1,327,891 | 千円 |
| 期待運用収益 | 32,810 | 28,549 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △57,450 | △110,761 | ||
| 事業主からの拠出額 | 44,776 | 54,408 | ||
| 退職給付の支払額 | △70,849 | △51,270 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,327,891 | 1,248,816 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,235,660 | 千円 | 1,225,726 | 千円 |
| 年金資産 | △1,327,891 | △1,248,816 | ||
| △92,230 | △23,090 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,012,789 | 1,014,919 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 920,558 | 991,829 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,012,789 | 1,014,919 | ||
| 退職給付に係る資産 | △92,230 | △23,090 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 920,558 | 991,829 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 154,860 | 千円 | 144,267 | 千円 |
| 利息費用 | － | － | ||
| 期待運用収益 | △32,810 | △28,549 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 47,742 | △34,791 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 169,792 | 80,926 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △77,455 | 千円 | 94,092 | 千円 |
| 合 計 | △77,455 | 94,092 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △83,369 | 千円 | 10,722 | 千円 |
| 合 計 | △83,369 | 10,722 | ||
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |||
| 株式 | 55.2 | ％ | 26.4 | ％ |
| 債券 | 40.4 | 67.4 | ||
| その他 | 4.4 | 6.2 | ||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.00 | ％ | 0.00 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.38 | ％ | 2.15 | ％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 25,881千円 | 10,118千円 | |
| 未払事業所税 | 3,492 | 3,466 | |
| 賞与引当金 | 118,065 | 117,791 | |
| 完成工事補償引当金 | 49,989 | 52,246 | |
| 工事損失引当金 | 6,801 | 24,461 | |
| 退職給付に係る負債 | 308,900 | 309,550 | |
| 役員退職慰労引当金 | 14,343 | 17,723 | |
| 貸倒引当金 | 6,052 | 3,698 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 11,849 | 11,967 | |
| たな卸資産評価損 | 2,994 | 1,252 | |
| 未払社会保険料 | 20,248 | 19,299 | |
| 資産除去債務 | 7,201 | 7,625 | |
| 減価償却費 | 569 | 473 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 182 | 12,764 | |
| その他 | 7,876 | 11,301 | |
| 繰延税金資産小計 | 584,450 | 603,741 | |
| 評価性引当額 | △15,096 | △13,165 | |
| 繰延税金資産合計 | 569,354 | 590,576 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外子会社留保利益 | 108,778 | 115,757 | |
| 退職給付に係る資産 | 28,130 | 7,042 | |
| その他 | 879 | 160 | |
| 繰延税金負債合計 | 137,788 | 122,960 | |
| 繰延税金資産の純額 | 431,565 | 467,615 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 固定資産－繰延税金資産 | 432,445千円 | 467,776千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 879 | 160 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されないもの | |||
| 交際費等 | 0.3 | 2.3 | |
| 役員賞与 | 0.5 | － | |
| 寄付金 | 0.1 | 0.5 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 5.6 | |
| 評価性引当額 | 0.0 | △0.8 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △1.1 | △6.7 | |
| 海外連結子会社の留保利益に係る影響 | 0.1 | 2.7 | |
| その他 | △0.4 | △1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | 33.0 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な取扱設備、施設、商品・製品 |
| エンジニアリング事業 | 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、 各種産業プラントの部品の販売 |
| パイプ・素材事業 | 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 25,053,269 | 7,403,955 | 32,457,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101,927 | 76,887 | 178,814 |
| 計 | 25,155,196 | 7,480,842 | 32,636,039 |
| セグメント利益 | 2,530,440 | 561,873 | 3,092,314 |
| セグメント資産 | 8,066,107 | 6,593,606 | 14,659,713 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 31,830 | 91,496 | 123,327 |
| 受取利息 | 41,879 | － | 41,879 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 7,205 | － | 7,205 |
| 持分法適用会社への投資額 | 56,528 | － | 56,528 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,959 | 80,112 | 85,072 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,752,475 | 6,269,796 | 21,022,272 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 279,876 | 233,238 | 513,115 |
| 計 | 15,032,351 | 6,503,035 | 21,535,387 |
| セグメント利益 | 401,017 | 570,134 | 971,152 |
| セグメント資産 | 9,000,257 | 5,578,057 | 14,578,315 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 21,874 | 97,310 | 119,185 |
| 受取利息及び配当金 | 56,723 | － | 56,723 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 5,548 | － | 5,548 |
| 持分法適用会社への投資額 | 65,712 | － | 65,712 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,361 | 110,328 | 130,690 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 32,636,039 | 21,535,387 |
| セグメント間取引消去 | △178,814 | △513,115 |
| 連結財務諸表の売上高 | 32,457,225 | 21,022,272 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,092,314 | 971,152 |
| 全社費用（注） | △796,048 | △709,549 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 2,296,266 | 261,603 |
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,659,713 | 14,578,315 |
| 全社資産（注） | 6,839,915 | 5,305,503 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 21,499,629 | 19,883,818 |
（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 123,327 | 119,185 | 20,390 | 21,138 | 143,718 | 140,323 |
| 受取利息及び配当金 | 41,879 | 56,723 | 26,286 | 25,867 | 68,165 | 82,590 |
| 支払利息 | － | － | 74 | 72 | 74 | 72 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | 7,205 | 5,548 | － | － | 7,205 | 5,548 |
| 持分法適用会社への投資額 | 56,528 | 65,712 | － | － | 56,528 | 65,712 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,072 | 130,690 | 14,564 | 17,150 | 99,636 | 147,841 |
（注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 26,478,823 | 5,978,401 | 32,457,225 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神岡鉱業株式会社 | 6,588,851 | エンジニアリング事業 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 3,397,561 | エンジニアリング事業 |
| 八戸製錬株式会社 | 3,342,712 | エンジニアリング事業 |
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 18,019,994 | 3,002,277 | 21,022,272 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 3,632,497 | エンジニアリング事業 |
| 八戸製錬株式会社 | 2,114,856 | エンジニアリング事業 |
| 神岡鉱業株式会社 | 1,764,272 | エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社 | 三井金属鉱業株式会社 | 東京都 品川区 | 42,129 | 非鉄金属製錬、金属加工、化学工業品の製造 | (被所有) 直接 63.4％ | 同社の設備工事等の請負 同社の金属加工品材料等の購入 親会社従業員の役員兼任 親会社からの転籍 余剰資金の預入 | 設備工事の請負 | 3,397,561 | 完成工事未収入金 | 1,190,301 | |
| 売掛金 | 6,183 | ||||||||||
| 未収入金 | 10,844 | ||||||||||
| 金属加工品材料等購入 | 661,758 | 買掛金 | 165,412 | ||||||||
| 工事 未払金 | 1,560 | ||||||||||
| 未払金 | 15,341 | ||||||||||
| 資金の預入 | 1,098,329 | 預け金 | 6,238,908 | ||||||||
| 受取利息 | 26,228 | － | － | ||||||||
| 支払利息 | 73 | － | － | ||||||||
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社 | 三井金属鉱業株式会社 | 東京都 品川区 | 42,129 | 非鉄金属製錬、金属加工、化学工業品の製造 | (被所有) 直接 63.4％ | 同社の設備工事等の請負 同社の金属加工品材料等の購入 親会社従業員の役員兼任 親会社からの転籍 余剰資金の預入 | 設備工事の請負 | 3,632,497 | 完成工事未収入金 | 1,578,350 | |
| 売掛金 | 11,558 | ||||||||||
| 金属加工品材料等購入 | 628,898 | 買掛金 | 96,286 | ||||||||
| 工事 未払金 | 30,363 | ||||||||||
| 未払金 | 15,329 | ||||||||||
| 資金の引出 | 1,415,263 | 預け金 | 4,823,645 | ||||||||
| 受取利息 | 25,808 | － | － | ||||||||
| 支払利息 | 70 | － | － | ||||||||
（注）１．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しており、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）受注金額については、見積の提示を行い交渉により決定しております。
(2）金属加工品材料等の購入については、見積の提示を受け市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
(3）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．出向者について
当社は、三井金属鉱業株式会社からの出向者を当社の要請により、両者間の契約に基づき受け入れることがあります。
前連結会計年度末は21名（内訳：20名が当社の技術業務支援）、当連結会計年度末は23名（内訳：21名が当社の技術業務支援）の出向者を受け入れております。
４．資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千BAHT） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 非連結子会社 | SIAM MESCOCo.,Ltd. | BANGKOKTHAILAND | 3,000 | タイにおける各種プラントのエンジニアリング | （所有） 直接 49.0％ | 当社から設計・資材の調達、エンジニアリングサービスの提供 同社から資材等の購入 役員の兼任 出向者の役員兼任 | 設計・資材の調達、エンジニアリングサービスの提供 | 9,362 | 完成工事未収入金 | 6,364 | |
| 売掛金 | 343 | ||||||||||
| 資材等の 購入 | 18,987 | － | － | ||||||||
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千BAHT） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 非連結子会社 | SIAM MESCOCo.,Ltd. | BANGKOKTHAILAND | 3,000 | タイにおける各種プラントのエンジニアリング | （所有） 直接 49.0％ | 当社から設計・資材の調達、エンジニアリングサービスの提供 同社から資材等の購入 役員の兼任 出向者の役員兼任 | 設計・資材の調達、エンジニアリングサービスの提供 | 72,125 | 完成工事未収入金 | 59,538 | |
| 売掛金 | 1,023 | ||||||||||
（注）１．取引金額、期末残高は消費税等抜きの金額で記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）受注金額については、見積の提示を行い交渉により決定しております。
(2）資材等の購入については、見積の提示を受け市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
３．SIAM MESCO Co.,Ltd.は、当社の役員若しくは使用人である者が、取締役の過半数を占めているため、子会社としております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千MR） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | MITSUI COPPER FOIL(M) SDN.BHD. | SELANGOR MALAYSIA | 330,000 | プリント配線板用の銅箔の製造 | － | 同社の銅箔等金属加工設備工事の請負 | 銅箔等金属加工設備工事の請負 | 1,000,420 | 完成工事未収入金 | 606,599 | |
| 売掛金 | 82,475 | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金（百万NT$） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 台湾銅箔股份有限公司 | 中華民国 南投県 | 800 | プリント配線板用の銅箔の製造 | － | 同社の銅箔製造設備工事の請負 | 銅箔等金属加工設備工事の請負 | 525,162 | 完成工事未収入金 | 244,598 | |
| 売掛金 | 54,500 | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 八戸製錬 株式会社 | 青森県 八戸市 | 4,795 | 亜鉛、鉛の製錬、カドミウムの製錬 硫酸・石膏の製造 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 3,342,712 | 完成工事未収入金 | 315,723 | |
| 売掛金 | 14,130 | ||||||||||
| 未成工事受入金 | 5,702 | ||||||||||
| 同社へ施設の賃貸等 | 施設賃貸料等 | 9,117 | 未収入金 | 4,555 | |||||||
| 同社から資材等の購入 | 資材等の 購入 | 38,560 | 工事 未払金 | 43 | |||||||
| 買掛金 | 1,373 | ||||||||||
| 未払金 | 2,268 | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 神岡鉱業株式会社 | 岐阜県飛騨市 | 4,600 | 亜鉛・鉛地金・同関連製品及び金属粉の製造・販売 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 6,588,851 | 完成工事未収入金 | 408,623 | |
| 未収入金 | 4,532 | ||||||||||
| 未成工事受入金 | 187,772 | ||||||||||
| 同社から資材等の購入 | 資材等の 購入 | 399 | － | － | |||||||
| 同社施設の賃借等 | 施設賃借料 | 1,240 | 未払金 | 541 | |||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 三池製錬 株式会社 | 福岡県 大牟田市 | 100 | 産業廃棄物事業・酸化亜鉛製造事業 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 364,215 | 完成工事未収入金 | 243,748 | |
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千人民元） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 三井金属（珠海）環境技術有限公司 | 中国広東省珠海市 | 34,400 | 排ガス浄化用触媒の製造・販売 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 291,867 | 完成工事未収入金 | 244,386 | |
| 売掛金 | 1,965 | ||||||||||
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千MR） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | MITSUI COPPER FOIL(M) SDN.BHD. | SELANGOR MALAYSIA | 330,000 | プリント配線板用の銅箔の製造 | － | 同社の銅箔等金属加工設備工事の請負 | 銅箔等金属加工設備工事の請負 | 319,104 | 完成工事未収入金 | 126,609 | |
| 売掛金 | 138,624 | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 八戸製錬 株式会社 | 青森県 八戸市 | 4,795 | 亜鉛、鉛の製錬、カドミウムの製錬 硫酸・石膏の製造 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 2,114,856 | 完成工事未収入金 | 749,799 | |
| 売掛金 | 9,193 | ||||||||||
| 未成工事受入金 | 5,702 | ||||||||||
| 同社へ施設の賃貸等 | 施設賃貸料等 | 6,388 | 未収入金 | 3,160 | |||||||
| 同社から資材等の購入 | 資材等の 購入 | 29,363 | 工事 未払金 | 336 | |||||||
| 買掛金 | 4,730 | ||||||||||
| 未払金 | 2,303 | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 神岡鉱業株式会社 | 岐阜県飛騨市 | 4,600 | 亜鉛・鉛地金・同関連製品及び金属粉の製造・販売 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 1,764,272 | 完成工事未収入金 | 264,490 | |
| 未払金 | 613 | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千人民元） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 親会社の子会社 | 三井金属（珠海）環境技術有限公司 | 中国広東省珠海市 | 34,400 | 排ガス浄化用触媒の製造・販売 | － | 同社の非鉄製錬その他の設備工事の請負 | 設備工事の請負 | 677,228 | 完成工事未収入金 | 595,546 | |
| 売掛金 | 7,898 | ||||||||||
（注） １．MITSUI COPPER FOIL(M)SDN.BHD.、及び三井金属（珠海）環境技術有限公司の取引金額、期末残高は消費税等抜きの金額で記載しており、その他の親会社の子会社との取引金額は消費税等抜きの金額、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)受注金額については、見積の提示を行い交渉により決定しております。
(2)資材等の購入については、見積の提示を受け市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井金属鉱業株式会社 （東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,135円08銭 | 1,075円23銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 124円52銭 | 13円36銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,590,350 | 170,576 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） | 1,590,350 | 170,576 |
| 期中平均株式数（株） | 12,772,056 | 12,772,055 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,707,942 | 8,352,978 | 13,084,626 | 21,022,272 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円） | △373,207 | △273,932 | △231,680 | 254,490 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △266,932 | △194,920 | △167,012 | 170,576 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | △20.90 | △15.26 | △13.08 | 13.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | △20.90 | 5.64 | 2.19 | 26.43 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 88,883 | 83,132 |
| 受取手形 | ※２ 1,562,910 | 1,390,542 |
| 完成工事未収入金 | ※1 6,692,271 | ※1 5,746,528 |
| 売掛金 | ※1 835,118 | ※1 970,306 |
| 未成工事支出金 | 660,430 | 1,352,151 |
| 商品及び製品 | 214,625 | 222,082 |
| 材料貯蔵品 | 311,373 | 278,216 |
| 前渡金 | 23,737 | 53,256 |
| 前払費用 | 59,920 | 59,882 |
| 未収入金 | ※1 40,424 | 124,978 |
| 預け金 | ※1 6,238,908 | ※1 4,823,645 |
| その他 | 17,062 | 12,597 |
| 貸倒引当金 | △9,200 | △8,200 |
| 流動資産合計 | 16,736,466 | 15,109,121 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 477,158 | 483,552 |
| 減価償却累計額 | △336,511 | △341,298 |
| 建物（純額） | 140,647 | 142,253 |
| 構築物 | 101,798 | 102,641 |
| 減価償却累計額 | △91,523 | △92,168 |
| 構築物（純額） | 10,274 | 10,472 |
| 機械及び装置 | 1,877,441 | 1,915,515 |
| 減価償却累計額 | △1,691,509 | △1,751,255 |
| 機械及び装置（純額） | 185,931 | 164,260 |
| 車両運搬具 | 46,499 | 44,921 |
| 減価償却累計額 | △42,344 | △41,626 |
| 車両運搬具（純額） | 4,154 | 3,295 |
| 工具器具・備品 | 913,215 | 943,452 |
| 減価償却累計額 | △835,987 | △822,817 |
| 工具器具・備品（純額） | 77,228 | 120,634 |
| 土地 | 1,099,000 | 1,099,000 |
| 建設仮勘定 | － | 561 |
| 有形固定資産合計 | 1,517,237 | 1,540,477 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52,000 | 38,768 |
| 電話加入権 | 7,974 | 7,974 |
| 無形固定資産合計 | 59,975 | 46,742 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 52,699 | 52,699 |
| 差入保証金 | 111,404 | 110,289 |
| 長期前払費用 | 2,969 | 7,639 |
| 前払年金費用 | 53,594 | 86,985 |
| 繰延税金資産 | 566,651 | 579,070 |
| その他 | 36,876 | 28,788 |
| 貸倒引当金 | △10,644 | △3,925 |
| 投資その他の資産合計 | 813,551 | 861,548 |
| 固定資産合計 | 2,390,764 | 2,448,768 |
| 資産合計 | 19,127,230 | 17,557,889 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | ※1 2,748,641 | ※1 2,760,180 |
| 買掛金 | ※1 602,750 | ※1 678,626 |
| 未払金 | ※1 132,294 | ※1 161,632 |
| 未払費用 | 132,528 | 115,994 |
| 未払法人税等 | 457,866 | 80,598 |
| 未成工事受入金 | 241,301 | 598,777 |
| 預り金 | 33,450 | 18,416 |
| 未払消費税等 | 940,107 | － |
| 賞与引当金 | 387,100 | 386,200 |
| 役員賞与引当金 | 31,000 | － |
| 完成工事補償引当金 | 163,900 | 171,300 |
| 工事損失引当金 | 22,300 | 80,200 |
| その他 | 5,403 | 51,416 |
| 流動負債合計 | 5,898,643 | 5,103,342 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,057,522 | 1,068,092 |
| 役員退職慰労引当金 | 47,028 | 58,111 |
| その他 | 27,000 | 27,000 |
| 固定負債合計 | 1,131,550 | 1,153,203 |
| 負債合計 | 7,030,194 | 6,256,545 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 684,400 | 684,400 |
| 資本剰余金合計 | 684,400 | 684,400 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 81,250 | 81,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,252,979 | 5,485,956 |
| 利益剰余金合計 | 10,334,229 | 9,567,206 |
| 自己株式 | △6,526 | △6,526 |
| 株主資本合計 | 12,097,453 | 11,330,430 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △416 | △29,085 |
| 評価・換算差額等合計 | △416 | △29,085 |
| 純資産合計 | 12,097,036 | 11,301,344 |
| 負債純資産合計 | 19,127,230 | 17,557,889 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 27,177,633 | 17,144,373 |
| 兼業事業売上高 | ||
| 商品売上高 | 1,982,329 | 1,800,217 |
| 製品売上高 | 1,736,097 | 1,695,895 |
| 兼業事業売上高合計 | 3,718,426 | 3,496,113 |
| 売上高合計 | ※1 30,896,059 | ※1 20,640,486 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 23,130,011 | 15,066,025 |
| 兼業事業売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 1,694,942 | 1,509,781 |
| 製品売上原価 | 1,541,975 | 1,463,098 |
| 兼業事業売上原価合計 | 3,236,918 | 2,972,879 |
| 売上原価合計 | 26,366,929 | 18,038,905 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 4,047,621 | 2,078,347 |
| 兼業事業総利益 | ||
| 商品売上総利益 | 287,387 | 290,436 |
| 製品売上総利益 | 194,121 | 232,796 |
| 兼業事業総利益合計 | 481,508 | 523,233 |
| 売上総利益合計 | 4,529,130 | 2,601,580 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 104,299 | 95,413 |
| 従業員給料手当 | 888,944 | 854,208 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,535 | 148,137 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31,000 | － |
| 退職給付費用 | 109,256 | △24,910 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,586 | 19,378 |
| 法定福利費 | 185,246 | 166,730 |
| 福利厚生費 | 90,152 | 83,848 |
| 修繕維持費 | 10,064 | 12,903 |
| 事務用品費 | 95,808 | 107,961 |
| 通信交通費 | 192,937 | 168,752 |
| 動力用水光熱費 | 14,913 | 14,681 |
| 調査研究費 | 89,288 | 130,644 |
| 技術研究費 | 33,198 | 46,073 |
| 広告宣伝費 | 22,270 | 21,078 |
| 販売手数料 | 64,449 | 47,678 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,400 | △1,000 |
| 交際費 | 27,228 | 26,284 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 寄付金 | 11,047 | 1,018 |
| 地代家賃 | 139,641 | 146,239 |
| 減価償却費 | 59,279 | 51,391 |
| 租税公課 | 76,974 | 57,634 |
| 保険料 | 30,166 | 38,597 |
| 外注費 | 117,030 | 111,530 |
| 雑費 | 161,191 | 174,316 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,727,112 | 2,498,592 |
| 営業利益 | 1,802,017 | 102,988 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※1 26,286 | ※1 25,867 |
| 為替差益 | 437 | 889 |
| スクラップ売却益 | 2,844 | 1,060 |
| 保険事務手数料 | 1,126 | 1,051 |
| 受取賃貸料 | 13,871 | 12,529 |
| 雑収入 | 1,702 | 2,139 |
| 営業外収益合計 | 46,267 | 43,537 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 72 |
| 賃貸収入原価 | 1,592 | 91 |
| 雑支出 | 1,296 | 727 |
| 営業外費用合計 | 2,963 | 892 |
| 経常利益 | 1,845,322 | 145,633 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 320 | ※２ 6,725 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 387 |
| 特別損失合計 | 320 | 7,113 |
| 税引前当期純利益 | 1,845,001 | 138,520 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 524,888 | 62,425 |
| 法人税等調整額 | 67,671 | 162 |
| 法人税等合計 | 592,559 | 62,587 |
| 当期純利益 | 1,252,441 | 75,932 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 内製材料費 労務費 外注費 経費 | 5,035,716 750,035 1,840,296 13,973,801 993,312 | 22.3 3.3 8.1 61.9 4.4 | 3,538,272 720,448 1,836,537 8,693,496 958,539 | 22.5 4.6 11.7 55.1 6.1 | |
| 当期総工事費用 期首未成工事支出金 他勘定振替高 期末未成工事支出金 | ＊ | 22,593,161 1,095,610 89,493 469,268 | 100.0 | 15,747,294 469,268 130,375 1,020,162 | 100.0 |
| 差引当期完成工事原価 | 23,130,011 | 15,066,025 | |||
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
＊ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 調査研究費（千円） | 89,493 | 130,375 |
（注）調査研究費は、販売費及び一般管理費の調査研究費に含めて表示しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,085,350 | 684,400 | 684,400 | 81,250 | 4,000,000 | 5,843,493 | 9,924,743 | △6,524 | 11,687,969 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △842,955 | △842,955 | △842,955 | ||||||
| 当期純利益 | 1,252,441 | 1,252,441 | 1,252,441 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 409,485 | 409,485 | △2 | 409,483 |
| 当期末残高 | 1,085,350 | 684,400 | 684,400 | 81,250 | 4,000,000 | 6,252,979 | 10,334,229 | △6,526 | 12,097,453 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 9,225 | 9,225 | 11,697,195 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △842,955 | ||
| 当期純利益 | 1,252,441 | ||
| 自己株式の取得 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,641 | △9,641 | △9,641 |
| 当期変動額合計 | △9,641 | △9,641 | 399,841 |
| 当期末残高 | △416 | △416 | 12,097,036 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,085,350 | 684,400 | 684,400 | 81,250 | 4,000,000 | 6,252,979 | 10,334,229 | △6,526 | 12,097,453 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △842,955 | △842,955 | △842,955 | ||||||
| 当期純利益 | 75,932 | 75,932 | 75,932 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △767,022 | △767,022 | － | △767,022 |
| 当期末残高 | 1,085,350 | 684,400 | 684,400 | 81,250 | 4,000,000 | 5,485,956 | 9,567,206 | △6,526 | 11,330,430 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △416 | △416 | 12,097,036 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △842,955 | ||
| 当期純利益 | 75,932 | ||
| 自己株式の取得 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,669 | △28,669 | △28,669 |
| 当期変動額合計 | △28,669 | △28,669 | △795,692 |
| 当期末残高 | △29,085 | △29,085 | 11,301,344 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
(3)その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～38年
構築物 ９～36年
機械及び装置 ２～14年
車両運搬具 ２～６年
工具器具・備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(5)工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクにさらされている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動との累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社の営業形態として、第１、第２四半期に比べ、第３、第４四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開され、翌事業年度における当社の事業活動を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、再び、社会経済活動が停滞した場合は、需要減退による工事の中止、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延等が発生する恐れもあり、その場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 完成工事未収入金 | 1,198,028千円 | 1,676,737千円 |
| 売掛金 | 37,049 | 52,654 |
| 未収入金 | 10,844 | － |
| 預け金 | 6,238,908 | 4,823,645 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 167,657 | 96,286 |
| 工事未払金 | 1,577 | 101,308 |
| 未払金 | 15,341 | 15,329 |
※２ 事業年度末日満期手形
前事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | |
| 受取手形 | 41,416千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 売上高 | 3,539,001千円 | 3,885,665千円 |
| 受取利息 | 26,228 | 25,808 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 6,328千円 |
| 機械及び装置 | － | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具器具・備品 | 320 | 396 |
| 計 | 320 | 6,725 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,699千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 25,881千円 | 10,118千円 | |
| 未払事業所税 | 3,492 | 3,466 | |
| 賞与引当金 | 118,065 | 117,791 | |
| 完成工事補償引当金 | 49,989 | 52,246 | |
| 工事損失引当金 | 6,801 | 24,461 | |
| 退職給付引当金 | 322,544 | 325,768 | |
| 役員退職慰労引当金 | 14,343 | 17,723 | |
| 貸倒引当金 | 6,052 | 3,698 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 11,849 | 11,967 | |
| たな卸資産評価損 | 2,994 | 1,252 | |
| 未払社会保険料 | 20,248 | 19,299 | |
| 資産除去債務 | 7,201 | 7,625 | |
| 減価償却費 | 569 | 473 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 182 | 12,764 | |
| その他 | 7,876 | 10,108 | |
| 繰延税金資産小計 | 598,094 | 618,766 | |
| 評価性引当額 | △15,096 | △13,165 | |
| 繰延税金資産合計 | 582,997 | 605,601 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | 16,346 | 26,530 | |
| 繰延税金負債合計 | 16,346 | 26,530 | |
| 繰延税金資産の純額 | 566,651 | 579,070 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されないもの | |||
| 交際費等 | 0.3 | 4.2 | |
| 役員賞与 | 0.6 | － | |
| 寄付金 | 0.1 | 1.0 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 10.2 | |
| 評価性引当額 | 0.0 | △1.4 | |
| その他 | △0.2 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.1 | 45.2 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 477,158 | 16,359 | 9,965 | 483,552 | 341,298 | 14,181 | 142,253 |
| 構築物 | 101,798 | 2,370 | 1,526 | 102,641 | 92,168 | 2,115 | 10,472 |
| 機械及び装置 | 1,877,441 | 40,668 | 2,594 | 1,915,515 | 1,751,255 | 62,339 | 164,260 |
| 車両運搬具 | 46,499 | 1,600 | 3,177 | 44,921 | 41,626 | 2,459 | 3,295 |
| 工具器具・備品 | 913,215 | 78,572 | 48,335 | 943,452 | 822,817 | 35,045 | 120,634 |
| 土地 | 1,099,000 | － | － | 1,099,000 | － | － | 1,099,000 |
| 建設仮勘定 | － | 140,130 | 139,569 | 561 | － | － | 561 |
| 有形固定資産計 | 4,515,113 | 279,700 | 205,169 | 4,589,644 | 3,049,167 | 116,142 | 1,540,477 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 142,365 | 6,536 | 23,264 | 125,637 | 86,869 | 19,769 | 38,768 |
| 電話加入権 | 7,974 | － | － | 7,974 | － | － | 7,974 |
| 無形固定資産計 | 150,340 | 6,536 | 23,264 | 133,612 | 86,869 | 19,769 | 46,742 |
| 長期前払費用 | 6,764 | 7,968 | 5,476 | 9,257 | 1,617 | 3,299 | 7,639 |
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、パイプ素材事業部大分工場の改修費用6,213千円であります。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、パイプ製造設備39,720千円であります。
３．工具器具・備品の当期増加額の主なものは、パイプ製造用の工具器具62,205千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 19,844 | 8,200 | 6,719 | 9,200 | 12,125 |
| 賞与引当金 | 387,100 | 386,200 | 387,100 | － | 386,200 |
| 役員賞与引当金 | 31,000 | － | 31,000 | － | － |
| 完成工事補償引当金 | 163,900 | 80,100 | 72,700 | － | 171,300 |
| 工事損失引当金 | 22,300 | 80,200 | 22,300 | － | 80,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 47,028 | 19,378 | 8,295 | － | 58,111 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」9,200千円は一般債権に対する貸倒引当金の洗替えによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.mesco.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2020年６月24日 | |||
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永峯 輝一 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属エンジニアリング株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井金属エンジニアリング株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2020年６月24日 | |||
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永峯 輝一 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |