3458 シーアールイー 四半期報告書－第12期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（不動産管理事業）

　当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合厚木愛川を連結の範囲に含めております。

　また、株式会社A-TRUCKの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響につきましては、今後の動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費税の増税、米中通商問題に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから先行き不透明な状況にあります。

　このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年４月末時点での管理面積は約157万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、竣工済物件の早期テナント誘致を行い、当期の売却を目指すとともに、他の開発プロジェクトにつきましては、物件竣工に向け、着実に進めてまいります。アセットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積み上げております。

　電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

　当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、これらの変化に対応してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高17,617,115千円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,176,768千円（前年同期比9.8％減）、経常利益1,069,442千円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益794,524千円（前年同期比0.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、2018年12月に連結子会社化しました株式会社ロジコムの業績が寄与したことから、売上高は16,910,592千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,573,269千円（前年同期比1.1％減）となりました。

② 物流投資事業

　物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているところであり、売上高は48,082千円（前年同期比34.8％減）、営業損失は142,716千円（前年同期は65,919千円の営業損失）となりました。

③ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、運用資産の取得に係るアクイジションフィー等を計上した結果、売上高は721,553千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は420,803千円（前年同期比27.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は46,449,912千円となり、前連結会計年度末に比べ10,204,567千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が4,400,517千円、販売用不動産が3,818,644千円、物流施設開発用地の取得に係る手付金の支払い等に伴いその他の資産が2,722,425千円増加したことによるものであります。固定資産は20,127,693千円となり、前連結会計年度末に比べ1,660,675千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が941,268千円、有形固定資産が668,541千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は66,577,605千円となり、前連結会計年度末に比べ11,865,243千円増加いたしました。

② 負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,250,914千円となり、前連結会計年度末に比べ7,480,601千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が3,634,966千円、短期借入金が2,575,000千円、預り金が968,203千円増加したことによるものであります。固定負債は32,227,925千円となり、前連結会計年度末に比べ3,831,116千円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,544,842千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は48,478,839千円となり、前連結会計年度末に比べ11,311,718千円増加いたしました。

③ 純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は18,098,765千円となり、前連結会計年度末に比べ553,524千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが527,109千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益794,524千円を計上したことに伴い利益剰余金が267,414千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が249,059千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年１月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の株式数には単元未満株式32株は含めておりません。

　　　２．当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は1,062,611株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合厚木愛川を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社A-TRUCKの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年８月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ロジコムを吸収合併することを決議いたしました。吸収合併契約は、2020年６月に締結する予定であります。

１．取引の概要

　(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ロジコム

事業の内容　　　　マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業

　(2)企業結合日

2020年８月１日（予定）

　(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ロジコムは解散いたします。

　(4)結合後企業の名称

株式会社シーアールイー

　(5)企業結合の目的

当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的として吸収合併するものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（保有目的の変更）

当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」158,635千円を「建物及び構築物」、「土地」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△550,076千円には、セグメント間取引消去△854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△549,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（のれんの金額の重要な変動）
不動産管理事業セグメントにおいて、株式会社ロジコムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
1,537,850千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△679,493千円には、セグメント間取引消去△6,718千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2019年８月１日か‍ら2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上