9503 関西電力 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　本表の金額には、消費税等を含まない。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第92期の配当性向ついては、配当を実施していないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2020年３月31日現在の関係会社数：157社（うち連結子会社80社、非連結子会社14社、関連会社63社）］

　当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図

（注）１　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等　セグメント情報　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。

２　「総合エネルギー事業の競争力強化」と「情報通信事業のさらなる成長」を図るため、2019年４月１日に情報通信グループ会社の組織再編を行い、これを契機に株式会社ケイ・オプティコムの商号を「株式会社オプテージ」に、関電システムソリューションズ株式会社の商号を「株式会社関電システムズ」に変更した。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当している。

２　有価証券報告書を提出している。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

４　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

５　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等　セグメント情報　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいている。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、出向者及び休職者等を除いている。

２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針、経営環境

　当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、３ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を2019年３月に策定し、実行してきた。

　2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた５つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み（2020）」として策定した。

（２）財務目標（連結）（2019年３月公表）

（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

（３）経営課題

（金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み）

　当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。

　本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、本年３月14日に調査報告書を受領した。

　第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。

　当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、去る３月30日に、経済産業大臣に提出した。

　当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることができるよう、本改善計画において策定した次の３つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。

　再発防止策の主な内容は、次のとおりである。

①コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成

　コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制の再構築に取り組んでいる。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や役員に関する問題事象の対処方針等について、審議および承認を行うとともに、社長等執行に対するコンプライアンス上の指導、助言および監督ならびに取締役会への定期的な報告等を行う。

　また、コンプライアンス推進に係る基本方針等を網羅的に見直すとともに、コンプライアンス等に係るトレーニングおよび研修の強化により、コンプライアンス意識の醸成・徹底に取り組んでいく。

②工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立

　工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出手続きについて、新設した「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することにより、業務の適切性、透明性を確保していく。

③新たな経営管理体制の構築

　取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。「指名委員会」、「報酬委員会」および「監査委員会」のいわゆる法定３委員会は、過半数の委員を社外取締役で構成することに加え、各委員長も社外取締役とするなど、外部の客観的な視点を取り入れる。

　また、本問題の大半が原子力事業本部においてなされたことを踏まえ、コンプライアンスを所管する本部長代理を設置するなど、原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制を構築していく。

　なお、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題については、第三者委員会からの「正当性を認めることは困難」との指摘を真摯に受け止め、自主返還を要請し、全額の返還が完了した。今後、新たに顧問等を委嘱する場合、指名委員会および報酬委員会において、その委嘱の必要性および報酬について厳正に審議し、取締役会で決定することにより、客観性を確保していく。

　本年４月に事業を開始した関西電力送配電株式会社においても、業務改善計画に掲げた再発防止策のうち、必要な施策を確実に実行していく。

　当社グループは、これらの施策を着実に実行し、誠実で、透明性の高い開かれた事業活動を実現することで、再び信頼を賜わり、お客さまから選ばれ、社会から必要とされる「新たな関西電力の創生」を目指していく。

（関西電力グループ中期経営計画（2019-2021））

　2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３Ｄ＋Ｄ」を軸に社会が変わる中、中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、電気事業（国内・海外）・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。

＜取組みの方向性＞

　「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。

[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]

　「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。

①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。

　低炭素電源としての原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。

　こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）する。

②総合エネルギー事業者としてこれまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。

　世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。

　また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。

③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。

　少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。

④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。

　デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。

（関西電力グループ重点取組み（2020））

　新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に対して、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、電気・ガス・通信等、社会のみなさまのくらしやビジネスに不可欠なインフラを担う事業者として、引き続き、これらを安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでいく。

　また、金品受取り問題等を踏まえ、コンプライアンスや発注・契約、経営管理体制について、外部の客観的な視点を重視した変革を進めるなど、お客さまや社会のみなさまから信頼を再び賜わることができるよう、業務改善計画に掲げた施策を迅速かつ確実に実行していく。

　加えて、当社グループとして持続的な成長を図るため、徹底した効率化の追求や、販売・電源両面での競争力の向上、新規成長分野の開拓等を通じて、あらゆる面で改革を実行していく。

＜重点取組みの概要＞

　①新型コロナウイルスへの対応

　・社会インフラを担う事業者として、当社グループの事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守り事業継続に万全を期すことにより、電力・ガス・通信等、社会の皆さまのくらしやビジネスに不可欠なサービスを、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力をあげて取り組む。

　②業務改善計画の完遂を通じた信頼回復

　・第三者委員会の指摘を重く受け止め、グループの全ての役員、従業員が「業績や事業活動よりコンプライアンスを優先する」との意識を共有し、ユーザー目線で行動することを徹底するとともに、コンプライアンス、発注・契約、ガバナンスの仕組みや運用ルールについて、外部の客観的な視点を重視した変革を進めていく。

　・経営の刷新に向け、社外のみなさまや従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、６月末までの間に仕組みと運用ルールをつくり、準備できたものから順次実行に移し、実践し続ける。

２【事業等のリスク】

　事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園豊一氏を委員長に計11名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

　リスク管理委員会では、安全・安定供給の責務を果たすための事業基盤の確立と、事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。その評価結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行うほか、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ・ＣＳＲ推進会議に提示し、将来にわたる持続的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしている。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。

　なお、本記載内容は、提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

　なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

①電気事業を取り巻く環境の変化について

　電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。

　使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。

　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。

　さらに、「低炭素」のリーディングカンパニーとして気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組むが、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受ける可能性がある。

　以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②総販売電力量、販売価格の変動について

　これまでに培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていくが、総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③燃料費、購入電力料の変動について

　電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場、価格交渉等の動向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

　また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。

　ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

④その他事業について

　当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業など、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に取り組み、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤金利変動について

　当社グループの有利子負債残高（連結）は、2020年３月末時点で、4,096,665百万円（総資産の53.8％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、有利子負債残高の89.2％（3,656,143百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑥操業リスクについて

　電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、および安全最優先の事業運営等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象など）や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、原子力利用率が１％変動すると費用が37億円変動（2019年度実績ベース）するなど、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

⑦情報の管理について

　当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑧コンプライアンス

　当社は、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、昨年10月、社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してきたが、本年３月14日、調査報告書を受領、また本年３月29日、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受領した。

　当社グループとしては、それらを真摯に受け止め、本年３月14日に設置した経営刷新本部において、再発防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年３月30日に提出するとともに、必要な取組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定および実行しているが、求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、重大なコンプライアンス違反の発生を許すなど、コンプライアンスに反する事象の発生により、社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑨その他：新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した総販売電力量の変動や原油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　また、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（1）経営成績
　当連結会計年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019－2021)」に基づく諸施策を着実に推進してきた。

　当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前連結会計年度に比べて4.1％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、348億3千万kWhと前連結会計年度を7.5％下回った。また、「電力」については、781億6千万kWhと前連結会計年度を2.5％下回った。

　収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前連結会計年度に比べて123,401百万円の減収（△3.7％）となった。

　一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,977,303百万円と、前連結会計年度に比べて125,504百万円の減少（△4.0％）となった。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は206,956百万円と、前連結会計年度に比べて2,102百万円の増益（＋1.0％）、経常利益は211,541百万円と、前連結会計年度に比べて7,905百万円の増益（＋3.9％）となった。また、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円と、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。

　セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等　セグメント情報　２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、以下の連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

　（注）本表の金額には、消費税等を含まない。

（2）キャッシュ・フロー

 　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。

生産、受注及び販売の状況

　当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

　　（1）需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度 268百万kWh、2019年度 264百万kWh）を含んでいる。

６　2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。

７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　（2）販売実績

    　①　総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）

　（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

    　②　料金収入

　（注）本表には、消費税等を含まない。

　　（3）生産能力

自社発電認可最大出力

　　（4）資材の状況

　主要燃料の受払状況

　（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

　連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下のとおりである。

①　繰延税金資産の評価

　繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上している。このため、当社は、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。

　経営者は、繰延税金資産の評価について、将来の連結課税所得の見通し等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、総販売電力量の変動や、原子力発電所の稼動状況等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。

②　有価証券の評価

　有価証券は、市場価格又は合理的に算定された価額により計上している。このうち、時価のない有価証券については、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー等を用いた評価を行っており、評価の結果として実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を実施している。

　経営者は、時価のない有価証券の評価について、入手可能な事業計画等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、投資先の事業の状況や財政状態等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。

（2）経営成績

①　経常損益（セグメントの経営成績）

［電気事業］

　収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は2,505,441百万円と、前連結会計年度に比べて162,870百万円の減収（△6.1％）となった。

　一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

　この結果、経常利益は123,843百万円と、前連結会計年度に比べて13,259百万円の減益（△9.7％）となった。

［ガス・その他エネルギー事業］

　ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

　収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は333,766百万円と、前連結会計年度に比べて33,490百万円の増収（＋11.2％）となった。

　一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加した。

　この結果、経常利益は45,029百万円と、前連結会計年度に比べて14,955百万円の増益（＋49.7％）となった。

［情報通信事業］

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

　収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は220,347百万円と、前連結会計年度と比べて2,806百万円の増収（＋1.3％）となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

　この結果、経常利益は34,142百万円と、前連結会計年度と比べて2,108百万円の増益（＋6.6％）となった。

［生活・ビジネスソリューション事業］

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

　収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件の竣工・取得による賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は124,704百万円と、前連結会計年度と比べて3,172百万円の増収（＋2.6％）となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用が増加した。

　この結果、経常利益は20,574百万円と、前連結会計年度と比べて1,480百万円の減益（△6.7％）となった。

②　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金957百万円の取崩しがあったものの、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上したことから188,357百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円となり、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。

（3）財政状態

①　資産・負債の状況

　資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて355,365百万円増加（＋4.9％）し、7,612,729百万円となった。

　負債は、設備投資や国際事業等の成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて246,557百万円増加（＋4.3％）し、5,970,974百万円となった。

②　純資産の状況

　純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（130,002百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて108,808百万円増加（＋7.1％）し、1,641,754百万円となった。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％上昇し、21.0％となった。

　また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて96円95銭増加し、1,792円31銭となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性

①　資金調達

　当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が13,692百万円増加（＋3.0％）し、463,408百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が39,524百万円増加（＋7.3％）し、577,370百万円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が108,149百万円増加（＋104.9％）し、211,222百万円の収入となった。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて96,480百万円増加（＋60.7％）し、255,458百万円となった。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、会社分割により、一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」に承継させる旨、2019年４月25日の取締役会で決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。

　本件吸収分割は、2019年６月21日、第95回定時株主総会において承認可決され、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可取得を経て、2020年４月１日に効力が発生した。

（１）本件吸収分割の背景・目的

　わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められ、2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められることとなった。

　当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。

　分社化後も、当社は、保有する経営資源を最適に活用することで、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、グループ価値の最大化を図っていく。

　また、関西電力送配電株式会社は、中立性・公平性を確保し、社会のみなさまの暮らしや産業の根幹となる電気を低廉な価格で安全かつ安定的にお届けし続けることに加え、新たなサービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献していく。

（２）本件吸収分割の要旨

ア　本件吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会（当社）　　　　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　　　2019年６月21日

　吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）　　　　2019年６月21日

　吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月１日

イ　本件吸収分割の方式

　当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

ウ　本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。

エ　本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。

オ　本件吸収分割により増減する資本金

　当社の資本金に変更はない。

カ　承継会社が承継する権利義務

　承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。

　なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

　また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継していない。

（３）分割する事業部門の概要

ア　分割する部門の事業内容

　一般送配電事業及びそれに附帯する事業

イ　分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）

（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在）

（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）

５【研究開発活動】

　当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。

　研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．安全・安定供給の確保のための研究開発

　原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。

２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発

　発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などの総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。

３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発

　保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,515百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,408百万円、合計で11,923百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額561,939百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度において、2019年４月１日に海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、

３号機（600,000kW）および４号機（600,000kW）を、2020年３月31日に多奈川第二発電所１号機（600,000kW）および２号機（600,000kW）を廃止している。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

２　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

３　面積には借地面積1,635,882㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（60人）を除く。

５　上記の帳簿価額には貸付設備15,849百万円を含まない。

６　本表の金額には、消費税等を含まない。

７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

　（注）面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

　（注）面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

　（注）姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

（2）連結子会社

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３　機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

　　2020年度通期の業績見通しが不透明なことから、2020年度以降の設備投資計画は未定としている。

（2）除却等

　　当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はない

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式45,160,146株は「個人その他」欄に451,601単元、「単元未満株式の状況」欄に46株含めて記載している。

なお、自己株式45,160,146株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,159,705株である。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単元及び50株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）当社の自己株式45,159,805株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2020年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,159,705株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式136,600株(議決権の数1,366個)が含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数142個が含まれている。

 　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式15株、自己株式46株及び相互保有株式52株が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式136,600株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

　その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これにあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委員会において決議した。

①　本制度の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。

　信託期間は2018年８月から2021年８月までの約３年間とし、信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は480百万円とする。また、本信託より執行役等に交付等が行われる当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。

　本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。

　信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。

　なお、１ポイントは当社普通株式１株とする。

②　執行役等に取得させる予定の株式の総数

　対象期間において240百万円の金銭を拠出し、信託を設定している。当該信託は、信託設定時に信託された金銭を原資として当社株式147,800株を株式市場から取得している。なお、2020年６月25日開催の報酬委員会において、報酬全体に占める株式報酬の比率を高めることを決議し、それに伴い当社株式約5,000株を株式市場から追加で取得する予定である。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　執行役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式数は含めていない。

３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。

　当事業年度の期末配当については、2019年度の業績および2020年度以降の収支状況や、引き続き財務体質が改善しつつあることなど、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、１株当たり50円となる。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、2020年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行した。

　新たなガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。

　当社グループは「経営理念」「関西電力グループビジョン」に基づき、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。

　その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。

　監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。

　また、執行役および従業員等一人ひとりは、「私たちの基本姿勢」及び「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」ならびに「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役及び執行役の職務執行を監督している。

　なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）

　取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から必要かつ適正な体制としており、独立社外取締役を議長に、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する独立社外取締役（８名）、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役（３名）及び社内の専門的知見を活かしながら監査を行う社内取締役（２名）により構成している。

　定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針等をはじめとする経営上重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役および執行役の職務の執行を監督している。

　2019年度は取締役会を16回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりである。

※松村孝夫氏、槇村久子氏、杉本康氏、佐々木茂夫氏および加賀有津子氏は、2019年６月21日から取締役または監査役に就任しており、出席の対象となる取締役会の開催回数は14回である。

　指名委員会については、独立社外取締役のみで構成しており、「取締役候補の指名を行うに当たっての方針」を定めたうえで、取締役の選解任に関する株主総会議案を決議するほか、その他役員人事に関する事項について、決議・審議を行う。

　本有価証券報告書提出日における指名委員会の構成は以下のとおりである。

　委員長：榊原定征

　委　員：沖原隆宗、小林哲也、髙松和子

　報酬委員会については、独立社外取締役のみで構成しており、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項について、決議・審議を行う。

　本有価証券報告書提出日における報酬委員会の構成は以下のとおりである。

　委員長：小林哲也

　委　員：榊原定征、沖原隆宗、加賀有津子

　当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の中村直人氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置している。

　同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役及び執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。

　加えて、業務改善計画の実施状況や実効性を検証し、社長等執行に対して指導、助言、監督を行うとともに、取締役会に報告する。

　取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森本孝氏を議長に全ての執行役14名で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。

　上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。

　サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森本孝氏を議長に計19名で構成する「サステナビリティ・ＣＳＲ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティ・ＣＳＲに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い具体的な活動を展開している。

　また、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会あるいは監査委員会に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。

　取締役及び執行役等は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会および取締役会議長としている。

　従業員についても、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負うこととしている。

　「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。

　事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園豊一氏を委員長に計11名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

　原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役副社長の稲田浩二氏を委員長に全ての部門の役員等の計20名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として渡邉一弘氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

　工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めている。

　子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めている。

　また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（2006年４月26日決議　2020年６月25日最終改定）

１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行う。

　取締役および執行役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。

　取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会および取締役会議長とする。

　監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。

　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。

　さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。

　また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則として毎週審議する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　執行役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。

　また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。

(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。

(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。

　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。

(4) 執行役は、子会社に対して、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループＣＳＲ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、ＣＳＲに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。

　また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。

８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重する。

９．監査委員会への報告に関する体制

　取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査委員会に報告する。

10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。

12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。

13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

　執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。

③　取締役の定員

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑤　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。

ハ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを目的とするものである。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性22名　女性2名　（役員のうち女性の比率8.3％）

イ．取締役の状況

　（注）１　2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行している。

２　榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏は、社外取締役である。

３　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。

４　取締役の任期は、2020年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

ロ．執行役の状況

　（注）執行役の任期は、2020年６月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

②　社外役員の状況

　外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。

　社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在又は過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「（３）監査の状況」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。

（３）【監査の状況】

①　監査委員監査の状況

　監査委員会を構成する監査委員会委員は、現在、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。また、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の４名を社外取締役（うち女性１名）としている。また、監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（15名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っていない。

　また、監査委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査している。

　監査委員会の構成は次とおりである。

　委員長：友野宏

　委　員：佐々木茂夫、加賀有津子、内藤文雄、杉本康、山地進

　なお、2019年度は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　※杉本康氏、佐々木茂夫氏および加賀有津子氏は、2019年６月21日から監査役に就任しており、出席の対象となる監査役会の開催回数は14回である。

②　内部監査の状況

　内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二氏を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。

　また、内部監査の専任組織として、経営監査室（54名）を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について執行役会議に付議し、結果については執行役会議および取締役会に報告を行っている。

　また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。

　なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　52年

ハ．業務を執行した公認会計士

　新免和久氏、石井尚志氏、樋野智也氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定する基準により決定することとしている。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。

・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ヘ．監査委員会による監査法人の評価

　会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、監査委員会で策定する評価基準に基づき適切に実施することとしている。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、環境情報開示改善に関する助言業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等である。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業環境調査に関するアドバイザリー業務等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、ソリューション事業拡大検討に関するアドバイザリー業務等である。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、電力システム改革に向けた課題検討支援業務等である。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はない

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積りなどの相当性を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

イ．取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針

　取締役・執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」の割合が目安となるよう、設定する。

　報酬委員会については、社外取締役のみで構成しており、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項について、決議・審議を行う。また、取締役の報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討にあたっては、外部専門機関のデータや他社状況等を活用している。

ロ．基本報酬、業績連動報酬、株式報酬

（基本報酬）

　当社の基本報酬は、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。

（業績連動報酬）

　当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を指標として設定しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標（2,000億円）に対する達成度合に応じて、算定、支給している。

(業績連動報酬の具体的な算定方法)

　役位別基準額（※１）　×　目標達成率（※２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　役位別業績連動報酬額（年額）

　（※１）役位別基準額（年額）

取締役・執行役社長　　　2,280万円

取締役・執行役副社長　　1,740万円

執行役副社長　　　　　　1,610万円

執行役常務　　　　　　　1,170万円

　（※２）2019年度の業績連動報酬に係る目標達成率（連動幅０～120％）

※2019年度以降の業績連動報酬の指標については、連結経常利益に一本化している。

（株式報酬）

　当社の株式報酬は、取締役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

２　対象となる役員の員数には、第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名および監査役３名ならびに2019年10月９日をもって辞任した取締役２名、2020年３月14日をもって辞任した取締役１名、2020年３月31日をもって辞任した取締役１名を含めている。

また、退任役員（取締役７名・監査役２名）に、2019年４月から2019年10月に支払った嘱託等報酬の一部について、取締役の基本報酬（31百万円）および監査役の基本報酬（９百万円）として、それぞれ計上し、対象となる役員の員数にも計上（※）している。

（※）ただし、重複する、すでに計上済みの期中退任者（取締役１名・監査役１名）は除く。

３　当事業年度の取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額

（※１）2019年度の期末時点において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった役員の報酬等について、記載している。

（※２）株式報酬の金額は、2019年度の費用計上額を記載している。

（※３）取締役森本孝は、2020年３月14日に、取締役副社長執行役員から取締役社長へ、取締役稲田浩二は、2019年６月21日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、取締役松村孝夫は、2019年10月９日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、それぞれ、地位を異動している。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容

　当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有している。

　上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。

特定投資株式

（注）前事業年度における株式数より増加した銘柄はない。

④　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、純投資目的の株式を保有していない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】