6778 アルチザネットワークス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　世界的な新型コロナウィルスの感染拡大による工場の操業停止や事業拠点の休業、物流の寸断などから徐々に従来の活動に戻りつつありますが、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。

　移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、2020年３月から一部のエリアで第5世代（5G）通信方式の商用サービスが開始されております。今後は5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。海外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。

　また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争によるサービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気動向の変化を見極めつつ、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓

　 (ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売

　 (ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売

　 (ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング

　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）1,744,587千円（前年同期比58.7％増）

　当セグメントの売上高は、1,744,587千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が継続的に行われております。そのような環境において、前第３四半期より当社における「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始いたしました。当第３四半期におきましては、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに5G関連製品の販売をしたことに加え、海外向けの5G関連製品の販売を開始した結果、前年同期比で大幅な増収となりました。

　セグメント損益につきましては、296,266千円の営業利益（前年同期は営業損失354,875千円）となりました。前年同期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けの研究開発費及び販売管理費が前年同期比で減少したことによるものです。

（ＩＰネットワークソリューション）510,972千円（前年同期比26.6％増）

　当セグメントの売上高は、510,972千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。

　セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費は増加したものの、販売管理費が減少した結果、21,001千円の営業利益（前年同期は営業損失28,328千円）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,255,559千円（前年同期比50.1％増）、営業利益317,268千円（前年同期は営業損失383,203千円）、経常利益253,563千円（前年同期は経常損失387,411千円）となりました。当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に対して繰延税金資産が減少したことに伴い、法人税等調整額を31,129千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、220,233千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269,824千円）となりました。

　なお、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、現時点では精査中であります。今後開示すべき重大な影響が見込まれる場合には、速やかに公表いたします。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,327,081千円であり、前連結会計年度末に比べ529,179千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が475,436千円減少した一方で、現金及び預金が906,252千円増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,191,837千円であり、前連結会計年度末に比べ58,094千円減少いたしました。有形固定資産が31,795千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が32,096千円減少したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,358,442千円であり、前連結会計年度末に比べ17,222千円増加いたしました。未払法人税等が80,149千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が168,315千円増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は333,639千円であり、前連結会計年度末に比べ54,821千円減少いたしました。長期借入金が61,560千円減少したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,826,836千円であり、前連結会計年度末に比べ508,683千円増加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が220,233千円増加したことが主な要因であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、653,681千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年１月６日付発行の第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,673,926千円、自己株式は△434,403千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2,867千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上