3565 アセンテック 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世

界的な感染拡大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速い

たしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、景気の先行きには不透明感が

あります。

　一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、新型コロナウィルスによる政府の外出自粛要請を受け、

テレワークを導入する企業が急増し、特に仮想デスクトップへの投資は、引き続き拡大基調が継続すると見込ん

でおります。

　このような事業環境のもと、当第１四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展

開」において、新たにクラウドサービス事業領域として、中小規模事業者向けのテレワーク環境を半日で自動構築

する技術を開発し「テレワーク サブスクリプションサービス」を発表、サービス提供を開始いたしました。ま

た、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。

　さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行

した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。

　当第１四半期累計期間の売上高は、仮想デスクトップ事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリテ

ィ対策需要の増加に伴い、堅調に推移しました。一方、クラウドインフラ事業領域においては、ビジネスの柱と

して、地方自治体や国内大手クラウド事業者向けのITインフラを受注したものの、前年同期と比較し、相対的に

その他の物販ビジネスが減少し、売上高は減収となりました。

　利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品

や自社製品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、クラウドインフラ事業領域においても自社製品

である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したことから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡

大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、全体として増益となっております。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,704,818千円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益174,919千円（前年同四半期比22.1％増）、経常利益178,627千円（前年同四半期比22.5％増）、四半期純利益123,809千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,836,789千円と前事業年度末に比べて68,575千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が188,062千円及び商品が149,191千円減少したものの、売掛金が460,620千円増加したためであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,058,302千円と前事業年度末に比べて5,566千円の減少となりました。　これは主に、前受金が24,790千円増加したものの、未払法人税等が30,204千円減少したためであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,778,487千円と前事業年度末に比べて74,141千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払47,328千円があったものの、四半期純利益123,809千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,432千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上