8842 東京楽天地 四半期報告書－第122期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、当社グループが運営する全ての店舗において、感染拡大防止のため、本年３月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を開始し、４月７日の緊急事態宣言発令後には、全店舗の休業を余儀なくされました。こうした状況の中、当社グループの重要と考えるリスクや対応については、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

　また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境が弱さを増し、個人消費も急速に減少いたしました。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましても、本年３月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も臨時休業を実施いたしました。

このような状況下にあって、売上高は2,009百万円と前年同期に比べ679百万円(25.3%)の減収となり、営業利益は38百万円と前年同期に比べ306百万円(88.7%)の減益、経常利益は42百万円と前年同期に比べ343百万円(89.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円と前年同期に比べ336百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円)の減益となりました。なお、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設において、臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年３月にオープンした「錦糸町ＰＡＲＣＯ」が期首から売上高に寄与しましたが、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、長期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、昨年９月から賃料を減額したため、売上高は前年同期を下回りました。

ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびＷＩＮＳの休館などに伴う一部作業の中止により受注額が減少し、売上高は前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,486百万円と前年同期に比べ83百万円(5.3%)の減収となり、セグメント利益は425百万円と前年同期に比べ97百万円(18.7%)の減益となりました。

(娯楽サービス関連事業)

映画興行事業では、「パラサイト 半地下の家族」が好稼働しましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の期待作品が相次いで公開延期となるとともに、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。

温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、営業時間の短縮による入館者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。

フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」が、外出を自粛する動きによる入場者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は409百万円と前年同期に比べ492百万円(54.6%)の減収となり、セグメント損失は65百万円と前年同期に比べ177百万円(前年同期はセグメント利益112百万円)の減益となりました。

(飲食・販売事業)

飲食事業では、本年３月31日に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗につきましても臨時休業により、また、「同 錦糸町楽天地ビル地下店」のリニューアルオープンを当初の４月中旬から６月１日に延期したことなどから、売上高は前年同期を大きく下回りました。

販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、飲食・販売事業の売上高は113百万円と前年同期に比べ102百万円(47.6%)の減収となり、セグメント損失は27百万円と前年同期に比べ36百万円(前年同期はセグメント利益８百万円)の減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,265百万円と前連結会計年度末に比べ2,781百万円の減少となりました。これは主として、法人税等の支払および工事代金等の支払ならびに借入金の返済により、現金及び預金が減少したこと、株価の変動により投資有価証券が減少したこと、および有形固定資産の減価償却がすすんだことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,824百万円と前連結会計年度末に比べ1,886百万円の減少となりました。これは主として、工事代金等を支払ったことによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、未払法人税等が減少したこと、および借入金を返済したことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30,440百万円と前連結会計年度末に比べ894百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)経営成績の分析」に記載のとおり、著しく減少しております。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、2020年６月10日を契約締結日としてコミットメントライン契約を締結しており、流動性確保に努めております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

　１【株式等の状況】

　　(1)【株式の総数等】

　　　① 【株式の総数】

　　　② 【発行済株式】

　　(2)【新株予約権等の状況】

　　　① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

　　(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　　(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(5)【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　　(6)【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年１月31日の株主名簿により記載をしております。

　　　① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式42株を含んでおります。

　　　② 【自己株式等】

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設においては、本年３月下旬より一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

　緊急事態宣言の解除後は、娯楽サービス関連事業では５月22日以降各温浴施設、６月５日には映画館が営業を再開しており、飲食・販売事業では５月25日以降飲食店および直営小売店の各店舗が営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。

　そのため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年１月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。

　なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,447千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物7,098千円およびその他1,349千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本年４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の４月の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失（55,180千円）として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益の調整額△298,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,290千円、セグメント間取引消去△5,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△292,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,983千円、セグメント間取引消去△9,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）について、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は8,447千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

当社は、2020年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

２．契約の内容

(1)契約締結先　　　㈱三井住友銀行

(2)契約金額　　　　20億円

(3)契約期間　　　　2020年６月10日から2021年６月９日

(4)担保の有無　　　無

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上