| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2019年４月30日 | 自 2019年８月１日至 2020年４月30日 | 自 2018年８月１日至 2019年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,376,414 | 12,014,605 | 21,138,951 |
| 経常利益 | (千円) | 3,404,769 | 1,986,752 | 3,149,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,883,034 | 1,520,669 | 1,367,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,770,907 | 1,494,441 | 1,279,672 |
| 純資産額 | (千円) | 13,623,861 | 13,009,097 | 13,145,990 |
| 総資産額 | (千円) | 17,749,179 | 15,180,490 | 16,911,421 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.95 | 66.70 | 57.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.72 | 66.09 | 56.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 85.7 | 76.5 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.55 | 18.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当第３四半期連結会計期間において、Black Sails投資事業組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。これを受けて、BASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合が企業会計基準適用指針第22号の緊密な者に該当しなくなったため、株式会社ネッチは連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（インターネット広告事業）
第１四半期連結会計期間において、オーテ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
並びに、第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループはすべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はございませんが、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業は「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されています。
ふるさと納税市場における2018年のふるさと納税受入額は、前年から約40％増加し5,127億円に達しております。受入件数も前年から約34％増加し2,322万件※1と堅調に成長を続けております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用が行われた人数）も395.2万人と前年から約34%増加※1しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2019年のインターネット広告費は、前年から約20％増加し2兆1,048億円※2と成長を続けており、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回る結果となっております。今後も、消費者がスマートフォンを中心にインターネットを活用する動きは堅調であり、2023年度のインターネット広告市場規模は約2.8兆円まで拡大すると予測※3されております。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やしていくとともに、精力的なユーザー向けのプロモーション活動を展開してまいりました。さらに、継続的にTVCMを行うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。
インターネット広告事業においては、海外クライアントの獲得や重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、動画広告事業におけるモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド（広告詐欺）による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2019年８月２日公表
※2 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」、2020年３月11日発表
注：本年度の推定値は前年度に加え、「物販系ECプラットフォーム広告費」を新たに含んでおり、当該項目を除外した場合の推計は1兆9,984億円（前年比約14%増）となります。
※3 出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2019年）」、2019年12月３日発表
注：広告主によるインターネット広告出稿額ベース
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,014,605千円（前年同期比69.1％）、営業利益は2,000,673千円（同59.3％）、経常利益は1,986,752千円（同58.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,520,669千円（同80.8％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及びネットキャッチャー事業、人材紹介事業並びにレストランPR事業やネット通販事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、需要喚起キャンペーンやリピーターへの想起施策等、積極的なプロモーションを行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業に負の影響をもたらし、また、前年度の「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う特需効果が剥落した影響により、前年同期比では売上高、営業利益ともに減少しました。一方で、前四半期に実施していたTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上などが寄与し、寄附件数は前年同四半期比39.4%増（前々年同四半期比では約3.6倍）、また、会員数、契約自治体数とも順調に増加した結果、2020年３月12日発表の通期連結業績予想の当四半期目標に対しては売上高、営業利益ともに大幅に上回る結果となりました。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により被害を受けられた方々のため、ふるさと納税制度を利用した地域への支援に取り組んでおります。今後も、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むと共に、事業を通じた社会貢献を目指してまいります。
なお、事業収益基盤改革のため、人材紹介事業及びネット通販事業については2020年３月末で事業を停止しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は3,977,470千円（前年同期比53.0％）、セグメント利益は1,304,461千円（同45.7％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、広告代理店事業「サイバーコンサルタント」、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開しております。戦略投資分野であるアプリ運営事業では、積極的な広告投資による新規顧客獲得の成功に加え、アドネットワーク事業と共に、外出自粛によるインターネット接触時間の増加が収益に寄与しました。しかしながら、動画広告事業での広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少や、メディアソリューション事業では新型コロナウイルス感染症拡大による大手企業の広告自粛によってCPMの低下につながったほか、広告代理店事業で一部顧客の広告予算縮小の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,018,030千円（前年同期比88.5％）、セグメント利益は643,267千円（同138.3％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、15,180,490千円（前連結会計年度末比1,730,930千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が1,999,206千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,171,392千円（前連結会計年度末比1,594,037千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が356,440千円、未払法人税等が782,279千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、13,009,097千円（前連結会計年度末比136,893千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,541,025千円増加したものの、非支配株主持分の減少204,165千円及び自己株式の取得及びその消却により資本剰余金が1,713,539千円、自己株式が220,629千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,600千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,758,106 | 21,758,106 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,758,106 | 21,758,106 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年２月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少し、21,758,106株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月１日～2020年２月27日 (注) １ | 5,040 | 24,213,560 | 841 | 137,037 | 841 | 59,037 |
| 2020年２月28日 (注) ２ | △2,455,454 | 21,758,106 | ― | 137,037 | ― | 59,037 |
(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日に自己株式2,455,454株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,455,454株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,266,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 219,392 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株あります。 |
| 21,939,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,720 | |||
| 発行済株式総数 | 24,208,520 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 219,392 | ― |
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 2,266,600 | ― | 2,266,600 | 9.36 |
| 計 | ― | 2,266,600 | ― | 2,266,600 | 9.36 |
（注)１．2019年10月23日開催の取締役会において、2019年11月１日から2020年４月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議いたしました。なお、当該決議に基づき、2019年11月１日から2020年２月12日までに2,155,400株を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しております。
２．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で期首時点で保有していた300,054株と合わせて2,455,454株の自己株式を消却いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,974,952 | 11,975,746 | |||||||||
| 売掛金 | 1,425,673 | 1,260,837 | |||||||||
| その他 | 407,036 | 496,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,173 | △930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,805,489 | 13,732,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 170,935 | 150,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 302,913 | |||||||||
| その他 | 198,024 | 191,404 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 198,024 | 494,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 983,024 | 893,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246,052 | △90,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 736,971 | 803,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,105,931 | 1,448,149 | |||||||||
| 資産合計 | 16,911,421 | 15,180,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,530,534 | 1,174,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 788,318 | 6,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,159 | 20,761 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 224,781 | 206,492 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,254 | 7,260 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,702 | 798 | |||||||||
| その他 | 1,090,325 | 719,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,729,075 | 2,134,538 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 36,355 | 36,853 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,355 | 36,853 | |||||||||
| 負債合計 | 3,765,430 | 2,171,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 129,863 | 137,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,677,704 | 1,964,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,374,130 | 10,915,156 | |||||||||
| 自己株式 | △220,629 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,961,070 | 13,016,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,498 | △7,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,746 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,245 | △7,262 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204,165 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 13,145,990 | 13,009,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,911,421 | 15,180,490 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,376,414 | 12,014,605 | |||||||||
| 売上原価 | 8,455,682 | 6,054,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,920,732 | 5,959,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,547,229 | 3,959,234 | |||||||||
| 営業利益 | 3,373,502 | 2,000,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,157 | 11,864 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,457 | 2,151 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,285 | － | |||||||||
| その他 | 19,258 | 3,688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,158 | 17,704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 51,093 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 331 | 26,906 | |||||||||
| その他 | 10,466 | 4,718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,891 | 31,624 | |||||||||
| 経常利益 | 3,404,769 | 1,986,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,500 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 17,099 | 12,372 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 427,616 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 29,380 | |||||||||
| その他 | 53,800 | 8,669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 498,516 | 50,421 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,909,752 | 1,936,331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,243,732 | 557,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104,756 | △103,608 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,138,976 | 453,872 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,770,776 | 1,482,458 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △112,257 | △38,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,883,034 | 1,520,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,770,776 | 1,482,458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △288 | △763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 419 | 12,746 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 131 | 11,982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,770,907 | 1,494,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,883,165 | 1,532,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △112,257 | △38,211 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、オーテ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、台灣艾摩貝爾有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
並びに、第２四半期連結会計期間において、i-movad Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
加えて、当第３四半期連結会計期間において、Black Sails投資事業組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、Black Sails投資事業組合の清算結了に伴いBASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合が企業会計基準適用指針第22号の緊密な者に該当しなくなったため、株式会社ネッチは連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 39,087 | 千円 |
| 東京都港区、豊島区 | その他 | のれん | 388,529 | 千円 |
| 合計 | 427,616 | 千円 | ||
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のソフトウェア及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2020年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 101,097 | 千円 | 78,636 | 千円 |
| のれんの償却額 | 42,330 | 千円 | 46,602 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,155,400株の取得を行っております。また、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月28日付で、自己株式2,455,454株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,720,587千円、自己株式が220,629千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,964,165千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,496,507 | 9,879,907 | 17,376,414 | － | 17,376,414 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,779 | 306,845 | 309,624 | △309,624 | － |
| 計 | 7,499,286 | 10,186,752 | 17,686,039 | △309,624 | 17,376,414 |
| セグメント利益 | 2,853,652 | 465,167 | 3,318,819 | 54,683 | 3,373,502 |
(注) １．セグメント利益の調整額54,683千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては31,960千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては7,127千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマ事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては345,141千円であります。
また、「インターネット広告事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間においては43,387千円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,948,761 | 8,065,843 | 12,014,605 | － | 12,014,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,708 | 952,187 | 980,895 | △980,895 | － |
| 計 | 3,977,470 | 9,018,030 | 12,995,500 | △980,895 | 12,014,605 |
| セグメント利益 | 1,304,461 | 643,267 | 1,947,728 | 52,945 | 2,000,673 |
(注) １．セグメント利益の調整額52,945千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2020年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 78円95銭 | 66円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,883,034 | 1,520,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,883,034 | 1,520,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,850,404 | 22,797,639 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 77円72銭 | 66円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 379,160 | 210,343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社アイモバイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。