| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| 【英訳名】 | NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 平 石 直 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,299,639 | 3,205,443 | 17,536,944 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 24,779 | △109,731 | 64,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 9,272 | △129,156 | △5,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,142 | △140,372 | 15,912 |
| 純資産額 | (千円) | 3,186,243 | 3,045,394 | 3,185,766 |
| 総資産額 | (千円) | 13,237,801 | 12,369,649 | 12,998,434 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 9.69 | △135.05 | △5.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 24.6 | 24.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第１四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛をせまられ、長野県におきましても厳しい状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止、このような営業機会の縮小に伴う広告媒体の自粛などによる入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減したことにより、地域間での格差はみられたものの、総じて売上が前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間におきまして当社は、お客さまのご期待にお応えすべく、バレンタイン企画の「ショコラダムール」や「特別展りぼん」、「スヌーピーファンレターグッズショップ」など大型催事場での販売イベントの積極的な展開や、健康介護用品の新規導入、洗練された質の高いサービスの提供などによる売上向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、人気食料品催事の延期や営業時間の短縮に加え、一部のフロアやショップを除くほぼ全売場の臨時休業に踏み切るなど、極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、地域のお客さまの来店機会向上に努め、主力のデイリーマートは比較的堅調に推移したものの、洋品雑貨やファッション、インテリア等のショップの臨時休業の影響もあり総じて厳しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,205,443千円(前年同期比74.6％)となりました。収支面におきましては、営業損失は103,173千円(前年同期営業利益31,502千円)、経常損失は109,731千円(前年同期経常利益24,779千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,156千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益9,272千円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ628,784千円減少して12,369,649千円となりました。
負債は、主に買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ488,412千円減少して9,324,254千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ140,372千円減少して3,045,394千円となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年４月20日から食料品売場を除き臨時休業したことなどにより、売上収入等が減少しておりますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向への影響などが不透明であり、業績予想を合理的に算定することが困難であるため、業績予想を一旦取り下げ、「未定」とすることといたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響などにより売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客さま、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な店舗営業体制を継続するとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,900,000 |
| 計 | 2,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 964,521 | 964,521 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 964,521 | 964,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月30日 | ― | 964,521 | ― | 2,368,299 | ― | 22,957 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,100 | 普通株式 | 8,100 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,436 | 同上 | ||
| 943,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,821 | 普通株式 | 12,821 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,821 | ||||
| 発行済株式総数 | 964,521 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,436 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ながの東急百貨店 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ | 8,100 | ― | 8,100 | 0.84 |
| 計 | ― | 8,100 | ― | 8,100 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 535,731 | 449,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 811,864 | 362,763 | |||||||||
| 商品 | 860,574 | 905,817 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,523 | 19,124 | |||||||||
| その他 | 120,467 | 99,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,057 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,345,103 | 1,836,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 3,901,314 | ※1 3,816,719 | |||||||||
| 土地 | 5,745,363 | 5,745,363 | |||||||||
| その他（純額） | 210,723 | 197,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,857,400 | 9,759,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | 398,932 | 386,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,783 | 62,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,487 | 119,982 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 158,586 | 156,938 | |||||||||
| その他 | 71,667 | 77,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,526 | △29,524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,997 | 387,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,653,330 | 10,533,140 | |||||||||
| 資産合計 | 12,998,434 | 12,369,649 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,047,012 | 485,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,369,800 | 4,954,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,908 | 4,969 | |||||||||
| 商品券 | 500,512 | 487,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,362 | 35,137 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 352,817 | 339,856 | |||||||||
| ポイント引当金 | 57,052 | 61,283 | |||||||||
| その他 | 1,529,273 | 1,402,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,898,737 | 7,770,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 334,800 | － | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 342,695 | 342,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 672,727 | 675,559 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,228 | 27,365 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 215,042 | 211,717 | |||||||||
| その他 | 321,434 | 295,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,913,929 | 1,553,272 | |||||||||
| 負債合計 | 9,812,667 | 9,324,254 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,299 | 2,368,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,957 | 22,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,395 | △54,761 | |||||||||
| 自己株式 | △21,354 | △21,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,444,298 | 2,315,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,985 | △40,885 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 780,897 | 780,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,443 | △9,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 741,468 | 730,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,185,766 | 3,045,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,998,434 | 12,369,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,299,639 | 3,205,443 | |||||||||
| 売上原価 | 3,375,157 | 2,533,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 924,481 | 671,704 | |||||||||
| その他の営業収入 | 91,387 | 93,948 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,015,869 | 765,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 984,366 | 868,826 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31,502 | △103,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 1,220 | |||||||||
| 受取家賃 | 953 | 776 | |||||||||
| その他 | 1,748 | 2,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,705 | 4,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,467 | 5,529 | |||||||||
| その他 | 3,960 | 5,066 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,427 | 10,595 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 24,779 | △109,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 11,895 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※1 13,611 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,895 | 13,611 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,715 | － | |||||||||
| 臨時休業等損失 | － | ※2 32,369 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,715 | 32,369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 13,959 | △128,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,583 | 1,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,103 | △378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,687 | 667 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,272 | △129,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,272 | △129,156 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,272 | △129,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,047 | △13,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,822 | 2,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,870 | △11,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,142 | △140,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,142 | △140,372 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
助成金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 35,887千円 | 35,887千円 |
２ 偶発債務
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年４月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 11,242千円 | 12,263千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金の内容
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナ感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等損失の内容
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナ感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、臨時休業等期間中の固定費（人件費・減価償却費など）等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 124,091千円 | 126,131千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年４月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ９円69銭 | △135円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 9,272 | △129,156 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 9,272 | △129,156 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 956,542 | 956,335 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(臨時休業等による影響)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客さま、従業員の安全確保のため、2020年４月20日から同年５月17日まで食料品売場を除き臨時休業いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する売上収入等の減少は、当社グループの今後の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社は、2020年４月15日及び2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入等の減少及び不測の事態に備える資金
(2) 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行
長野県信用農業協同組合連合会、長野県信用組合、株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 1,000,000千円
(4) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入実行日 2020年５月29日
(6) 返済日 2020年６月30日、2020年７月31日
(7) 担保等 土地及び建物
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月５日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 好 生 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 元 裕 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。