| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日 | 自 平成30年10月１日至 令和元年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,504,681 | 4,651,405 | 9,858,320 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 264,562 | △186,356 | 642,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,654 | 60,775 | 318,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,781 | 229,862 | 335,647 |
| 純資産額 | (千円) | 3,165,160 | 4,527,326 | 4,201,351 |
| 総資産額 | (千円) | 7,065,401 | 10,100,793 | 9,777,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.98 | 0.85 | 4.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.90 | 0.84 | 4.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 39.3 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,540 | 54,195 | △113,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △448,940 | 475,219 | △1,487,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 572,494 | 50,102 | 2,244,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期(期末)残高 | (千円) | 1,525,315 | 2,653,192 | 2,106,307 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.20 | 3.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
なお、第一四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、販売活動に支障をきたすことや投資マインドが冷え込むことにより、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、年度末にかけて企業収益、個人消費が急速に落ち込む状況となりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦の世界経済に与える影響、そして新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に悪化しております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に
歯止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ
会社の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器
や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事
業では、ＬＥＤ照明の卸販売の強化と家庭向けの蓄電池販売については太陽光発電システムの導入顧客への営業
強化に取り組みました。ＢＰＯ（※１）事業では、コンサル営業を通じたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売に注力し
ました。海外法人事業では、各国における新商材の販売強化とローカル企業への営業体制の構築に取り組んで
まいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比3.3％増の4,651百万円となりました。
利益面では、国内販売においては繁忙期である３月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れ
にくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大に
より、中国は２月より営業活動が行えなかったこと、ＡＳＥＡＮの拠点では３月より営業活動や施工工事が行え
ない等の影響があり204百万円の営業損失（前年同期は234百万円の営業利益）、経常損失は186百万円（前年同期
は264百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期は132百万円の純利益）と
なりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来「情報通信事業」と表示しておりましたセグメントを「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」と表示しておりましたセグメントを「エネルギーソリューション事業」にそれぞれ名称を変更しております。
①ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化とテレワーク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比16.3％増の983百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比8.1％減の709百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比15.0％増の72百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上高は前年同期比31.3％減の401百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比4.3％減の2,168百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたことから31百万円（前年同期は76百万円）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売においては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比6.5％減の1,222百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要したこと等により82百万円の損失（前年同期は61百万円の利益）となりました。
③ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材の販売を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を実施することで業務効率を高めてまいりました。また、新型コロナウイルスの影響により、中国センターで一部業務が実施できない状況に陥りました。これらの結果、売上高は前年同期比14.8％減の266百万円となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、48百万円の利益（前年同期は19百万円の利益）となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を進め、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。これらの結果、売上高は前期のＭ＆Ａによる新規売上が加わったこと等により前年同期比59.3％増の984百万円となりました。セグメント損益は、一部海外拠点においてロックアップ等の影響により営業活動や工事施工が実施できなかったことから売上を伸ばすことができず、170百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | |
| ＩＴソリューション事業 | 直営店 | 983,949 |
| ＦＣ加盟店 | 709,380 | |
| 代理店 | 72,890 | |
| グループ会社 | 401,906 | |
| 計 | 2,168,125 | |
| エネルギーソリューション事業 | 1,222,959 | |
| ＢＰＯ事業 | 266,956 | |
| 海外法人事業 | 984,087 | |
| セグメント売上高合計 | 4,642,129 | |
| 調整額 | 9,275 | |
| 売上高合計 | 4,651,405 | |
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より323百万円増加し、10,100百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加により、流動資産が355百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末より2百万円減少し、5,573百万円となりま
した。これは主に長期借入金 が245百万円増加しましたが、転換社債型新株予約権社債が400百万円減少したこと等
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末より325百万円増加し、4,527百万円とな
りました。これは主に資本金が増加、その他有価証券評価差額金が発生したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ546百万円増加し、2,653百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、54百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を236百万円を計上しましたが、その主たる内容は投資有価証券売却益431百万円の計上だったこと、海外債権の回収等により売上債権が393百万円減少したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で獲得した資金は、475百万円となりました。これは投資有価証券の売却により450百万円獲得したこと等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は50百万円となりました。これは主に借入による収入、自己株式の取得83百万円、配当金の支払210百万円による資金の支出によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年５月29日)（注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,566,302 | 74,566,302 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 74,566,302 | 74,566,302 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 16 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 3,703,702 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 108 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 400,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 16 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,703,702 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 108 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 400,000 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日（注） | 3,703,802 | 74,566,302 | 200,008 | 2,015,204 | 200,008 | 1,815,204 |
（注）増加分は、新株予約権および行使価額修正条項付新株予約権付社債の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 秀博（常任代理人 三田証券株式会社） | KUALUMPUR MALAYSIA（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 5,000,000 | 6.80 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 | 2,000,000 | 2.72 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,500,000 | 2.04 |
| マッコーリー バンク リミテッド ディービーユーアカウント（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 3,1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 20000 AUSTRALIA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,184,102 | 1.61 |
| レカム株式会社 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 | 1,013,000 | 1.38 |
| 亀山 与一 | 栃木県佐野市 | 928,500 | 1.26 |
| 有限会社ヤマザキ | 青森県弘前市駅前２丁目１番地４ | 630,000 | 0.86 |
| 奥西 明 | 奈良県奈良市 | 486,100 | 0.66 |
| 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ | 421,800 | 0.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 395,821 | 0.54 |
| 計 | ― | 13,559,323 | 18.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,013,000 | 普通株式 | 1,013,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,013,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,548,800 | 普通株式 | 73,548,800 | 735,488 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 73,548,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,502 | 普通株式 | 4,502 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,502 | ||||
| 発行済株式総数 | 74,566,302 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 735,488 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和２年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 | 1,013,000 | ― | 1,013,000 | 1.36 |
| 計 | ― | 1,013,000 | ― | 1,013,000 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員財務本部長兼ＣＦＯ | 取締役 執行役員経営管理本部長兼ＣＦＯ | 砥綿正博 | 2020年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 清陽監査法人
第27期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 新宿監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,219,877 | 2,764,265 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,323,698 | 2,071,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 747,468 | 846,169 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,165 | 9,874 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,213 | 5,440 | |||||||||
| 前払費用 | 51,083 | 113,693 | |||||||||
| 未収入金 | 392,481 | 218,065 | |||||||||
| その他 | 262,978 | 337,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,755 | △17,842 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,993,212 | 6,348,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 157,260 | 137,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,825,382 | 2,410,279 | |||||||||
| その他 | 34,382 | 280,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,859,765 | 2,690,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 248,588 | 27,521 | |||||||||
| その他 | 514,393 | 896,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,105 | △17,901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 745,876 | 905,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,762,902 | 3,734,312 | |||||||||
| 繰延資産 | 21,446 | 18,183 | |||||||||
| 資産合計 | 9,777,561 | 10,100,793 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,006,835 | 1,082,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,020,306 | 1,033,473 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 347,444 | 427,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,958 | 186,537 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 99,213 | 93,506 | |||||||||
| その他 | 805,121 | 731,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,410,879 | 3,554,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,000,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,008,939 | 1,254,317 | |||||||||
| その他 | 156,391 | 164,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,165,330 | 2,018,695 | |||||||||
| 負債合計 | 5,576,209 | 5,573,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,814,647 | 2,015,204 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,758,988 | 1,959,545 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,141 | △26,487 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △84,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,697,932 | 3,863,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71,764 | △194,156 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 301,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △71,764 | 106,952 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,500 | 19,541 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 553,683 | 536,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,201,351 | 4,527,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,777,561 | 10,100,793 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,504,681 | 4,651,405 | |||||||||
| 売上原価 | 2,917,231 | 3,284,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,587,449 | 1,366,766 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,353,129 | ※ 1,570,878 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 234,320 | △204,112 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,402 | 4,749 | |||||||||
| 為替差益 | 735 | 8,347 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,909 | - | |||||||||
| その他 | 14,863 | 20,498 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,911 | 33,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,589 | 7,084 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,829 | - | |||||||||
| その他 | 4,249 | 8,756 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,668 | 15,840 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 264,562 | △186,356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,670 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 431,882 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 433,553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 10,245 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,562 | 236,951 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,099 | 130,313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,466 | 87,938 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,565 | 218,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,997 | 18,699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,343 | △42,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,654 | 60,775 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 147,997 | 18,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,215 | △89,946 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 301,109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,215 | 211,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115,781 | 229,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,817 | 241,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,964 | △11,785 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,562 | 236,951 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,534 | 47,141 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,829 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 94,567 | 152,998 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △1,670 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △431,882 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 10,245 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,805 | 759 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,402 | △4,749 | |||||||||
| 支払利息 | 8,589 | 7,084 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △188,474 | 393,507 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △140,964 | △120,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 250,743 | 84,137 | |||||||||
| その他の償却額 | 892 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,011 | △28,924 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11,491 | △5,706 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,620 | △42,352 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | - | △1,693 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △65,389 | △137,569 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △167,527 | △16,385 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △8,313 | △246 | |||||||||
| その他 | - | △24,014 | |||||||||
| 小計 | 100,553 | 116,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,403 | 4,749 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,902 | △7,084 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △176,595 | △60,406 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △80,540 | 54,195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,618 | 246 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △6,120 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,755 | △7,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,344 | △6,189 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △1,268 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 450,582 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 84,861 | - | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | 2,497 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △9,288 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,854 | 6,135 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 49,067 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △514,095 | - | |||||||||
| その他 | △6,080 | △2,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,940 | 475,219 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 550,000 | 558,470 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △203,325 | △549,998 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | 546,751 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,381 | △212,112 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △83,582 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,226 | △210,252 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △55,370 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 32,627 | 826 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △1,829 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 572,494 | 50,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,657 | △32,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,357 | 546,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,484,958 | 2,106,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,525,315 | ※ 2,653,192 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（令和元年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（令和２年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割賦債務保証 | 612千円 | 116千円 |
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 528,168 | 千円 | 647,352 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,099 | 9,782 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,681 | 761 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,635,284千円 | 2,764,265千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △109,968 | △111,072 |
| 現金及び現金同等物 | 1,525,315 | 2,653,192 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 100,406 | 1.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 212,404 | 3.0 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ＩＴソリューション事業 | エネルギーソリューション事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,265,712 | 1,307,867 | 313,311 | 617,790 | 4,504,681 | － | 4,504,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122,853 | 36,280 | 53,624 | － | 212,759 | △212,759 | － |
| 計 | 2,388,566 | 1,344,148 | 366,935 | 617,790 | 4,717,441 | △212,759 | 4,504,681 |
| セグメント利益 | 76,532 | 61,617 | 19,226 | 82,327 | 239,702 | △5,382 | 234,320 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ＩＴソリューション事業 | エネルギーソリューション事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,168,125 | 1,222,959 | 266,956 | 984,087 | 4,642,129 | 9,275 | 4,651,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,920 | 29,064 | 49,922 | 700 | 140,608 | △140,608 | － |
| 計 | 2,229,046 | 1,252,024 | 316,879 | 984,787 | 4,782,738 | △131,333 | 4,651,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | 31,262 | △82,956 | 48,832 | △170,891 | △173,753 | △30,359 | △204,112 |
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨今のビジネス環境の変化に合わせて「情報通信事業」を「ＩＴソリューション
事業」に、「環境関連事業」を「エネルギーソリューション事業」に名称を変更しております。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 1円98銭 | 0円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 132,654 | 60,775 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 132,654 | 60,775 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 67,167,577 | 71,761,401 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円90銭 | 0円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （株） | 2,862,543 | 633,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいては、主に海外法人事業において営業活動や施工工事ができない等の影響が出ております。当社グループは2020年４月以降、ベトナム、タイ、インド、フィリピン、インドネシア、マレーシアの営業活動休止を決定しており、現時点においてもインド、インドネシア、マレーシアで休止している等、当社グループの2020年９月期連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。なお、営業休止中である３ヶ国の2020年９月期第２四半期連結会計期間における連結売上高に占める比率は、5.7％となっております。
（コミットメントライン契約について）
当社は、当社の中長期的な成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、下記金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
１．契約締結先 株式会社りそな銀行
２．契約極度金額 ５億円
３．契約締結日 2020 年４月 22 日
４．コミットメント期間 2020年４月24日～2021年２月28日
５．契約形態 個別相対方式
６．担保の有無 無担保、無保証
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年3月23日に開催された取締役会において当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2020年4月1日から2020年4月15日にかけて売却いたしました。これに伴い、2020年9月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益444百万円を特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月29日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の令和元年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和元年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。