4578 大塚ホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年1月31日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当社グループは、「営業利益」から「減損損失」、「その他の収益」及び「その他の費用」を除いた経常的な収益力を示す指標として「事業利益」を採用しております。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が貢献し339,560百万円（前年同四半期比8.2%増）となり、研究開発費投資前事業利益は104,781百万円（同24.1%増）となりました。また、「レキサルティ」、センタナファジン、ASTX660、フチバチニブ及びバダデュスタット等に係る開発費が増えたことから研究開発費は54,322百万円（同6.4%増）となり、その結果、事業利益は50,459百万円（同51.2%増）となりました。

　営業利益につきましては53,946百万円（同72.9%増）、四半期利益は38,530百万円（同86.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37,710百万円（同96.9%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（参考－前年同一期間）

（単位：百万円）

（医療関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は237,117百万円（前年同四半期比13.2%増）、事業利益は50,443百万円（同53.9%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

●グローバル４製品

　当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前年同四半期比36.1%増の110,139百万円となりました。

・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」

　グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前年同四半期比32.1%増の30,421百万円となりました。

・抗精神病薬「レキサルティ」

　大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は大幅に増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本では、2019年５月より処方日数制限が解除され、処方数が大きく伸長しています。欧州においても、2019年４月から順次販売を開始しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比45.6%増の27,811百万円となりました。

・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」

　日本において、各種ガイドラインにおける高い推奨を受け、心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方が拡大しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、診療ガイドラインに基づいた適正使用の推進や疾患啓発活動を通して、処方数が伸長しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比13.4%増の22,273百万円となりました。

・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」

　米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加しています。これらの結果、売上収益は前年同四半期比84.7%増の20,104百万円と大幅な増収となりました。

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がんに対する処方が拡大し、増収となりました。米国では、情報提供活動の強化により、売上収益は堅調に増加しています。欧州では、処方の順調な推移により、増収となりました。これらの結果、売上収益は前年同四半期比15.0%増の9,529百万円となりました。

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は70,597百万円（前年同四半期比3.2%減）、事業利益は6,175百万円（同6.0%減）となりました。

＜主要製品の状況＞

　当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比6.8%減の42,009百万円となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比30.2%増の6,306百万円となりました。

●主要３ブランド

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、健康飲料としての需要の高まりにより、インドネシアやフィリピン、ベトナム等において販売数量が伸長したものの、日本における前年のインフルエンザによる需要拡大の反動を受け、ブランド全体の売上収益は前年同四半期比で減少しました。

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、米国の一部のカテゴリーにおける競争激化等の影響を受け減収となりました。

　欧州を中心に40カ国以上で展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、栄養・健康食品に対する需要の高まりにより、現地通貨ベースで増収となりましたが、為替の影響により、日本円ベースでの売上収益は微減となりました。

●育成３ブランド

　プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米においてチーズ代替品等の成長により、前年同四半期比で増収となりました。

　女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、売上収益は順調に増加しています。

　植物由来の乳酸菌B240*１を含有する「ボディメンテ」は、免疫や体調管理に対するニーズの高まりを受け、「ボディメンテゼリー」「ボディメンテドリンク」ともに販売数量が伸長し、大幅な増収となりました。

*1 Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬が有効性を確認した乳酸菌

（消費者関連事業）

　ミネラルウォーターは、主力製品「クリスタルガイザー」が、パーソナルサイズとしては最大サイズの700mlボトルや通販チャネルを中心に販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、流通向けキャンペーン企画等のマーケティング戦略により１、２月の販売数量は伸長したものの、３月以降の需要減少の影響を受け、前年同四半期比の販売数量は減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は7,505百万円（前年同四半期比6.5%増）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は2,315百万円（同41.2%増）となりました。

（その他の事業）

　機能化学品分野は、水加ヒドラジンの出荷数量の減少等により、前年同四半期比で減収となりました。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売上収益等により、前年同四半期比で増収となりました。

　運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加と、外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム戦略』による新規顧客の拡大等により、前年同四半期比で増収となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は33,032百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は2,570百万円（同32.8%増）となりました。

※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php

＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞

　新型コロナウイルス感染拡大への当社グループの対応について、各国の外出禁止もしくは自粛要請を受け、生産に係る従業員は毎日体調管理を実施、また、それ以外は原則在宅勤務とし、従業員の安全確保及び事業活動継続に取り組んでいます。

　当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微でした。製品の供給においても、現在安定して供給できる体制を維持しています。当第２四半期以降の事業及び業績への影響については、感染拡大による社会への影響が長期化した場合を想定し、現在精査中です。

　当社グループの現状と、それにより今後、懸念される経営リスクは、以下のとおりです。

（販売）

・医療関連事業においては、外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患において長期処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。

・医療関連事業以外においては、一部の製品については、健康意識に対する高まりや、家庭内消費の増加、通信販売の利用増加等により、需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の損失もみられます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の損失がさらに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。

（生産）

・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラインで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生等が生じた場合等には、一部製品の供給が停止する可能性があります。

（研究開発）

・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや、患者登録を中断しています。これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造販売承認申請時期が遅延する可能性があります。

・研究活動については、研究員の自宅待機要請等により一部で遅延がみられます。これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、研究活動が遅延し、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性があります。

　以上のように、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しておりますが、今後も当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、当社グループ従業員の安全確保及び事業活動の継続に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。

② 財政状態の状況

（単位：百万円）

a. 資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,532,162百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）となり、49,146百万円減少しました。その内訳は、流動資産が37,885百万円の減少、非流動資産が11,260百万円の減少であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は950,466百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）となり、37,885百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が6,439百万円、未収法人所得税が7,706百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が54,787百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,581,696百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万円）となり、11,260百万円減少しました。その主たる要因は、その他の金融資産が株式相場の下落等により13,747百万円減少したこと等によるものであります。

b. 負債

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は421,201百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）となり、19,689百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が13,705百万円増加したものの、仕入債務及びその他の債務が10,004百万円、社債及び借入金が3,398百万円、未払法人所得税が20,301百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は338,837百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）となり、6,139百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の非流動負債が808百万円増加したものの、社債及び借入金が3,868百万円、契約負債が3,036百万円減少したこと等によるものであります。

c. 資本

　当第１四半期連結会計期間末における資本は1,772,123百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）となり、23,317百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,113百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益37,710百万円の計上等により利益剰余金が10,057百万円増加したものの、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が32,251百万円減少したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は330,421百万円となり、前連結会計年度末より3,619百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、72,372百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△34,234百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△28,047百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△38,519百万円となりました。

　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローとほぼ同水準でしたが、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△3,238百万円となったことから、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,619百万円減少しました。

　なお、2020年３月末現在の社債及び借入金の合計額は179,260百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、72,372百万円（対前年同四半期比28,356百万円増）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益51,095百万円、棚卸資産の増減額（△は増加）△9,463百万円、売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）50,498百万円、法人所得税等の支払額△22,392百万円となっております。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比28,356百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比で16,021百万円増加し、キャッシュ・フローの減少となりましたが、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長により業績が堅調に推移したこと、及び売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務の増減額の影響等によりキャッシュ・フローが増加し、その結果、対前年同四半期比でキャッシュ・フローが増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△34,234百万円（対前年同四半期比4,808百万円増）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△12,710百万円、日本における「LCZ696」（一般名：サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物）の共同プロモーション契約に係る契約一時金を含む無形資産の取得による支出△17,434百万円、投資の取得による支出△5,440百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△38,519百万円（対前年同四半期比85,119百万円減）となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）△2,318百万円、長期借入金の返済による支出△3,902百万円、リース負債の返済による支出△4,350百万円、配当金の支払額△28,047百万円であります。当第１四半期連結累計期間における対前年同四半期比85,119百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、2019年３月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったこと、及び短期借入金の増減額が対前年同四半期比△3,486百万円となり、キャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は54,322百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

(医療関連事業)

　当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、51,865百万円です。

　当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドは、まるごと大豆の生地と、ごろっとしたピーナッツのしっかりとした食べごたえのある食感はそのままに、糖質を1/4カット*１した「SOYJOY ピーナッツ」を2020年２月にリニューアル発売しました。また、大塚製薬独自の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧品）*２分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナル」より、美白*３機能と化粧水・乳液・クリーム３つの機能を集約した時間差浸透 薬用オールインワン ゲル状クリーム「インナーシグナル リジュブネイト ワン」を同年３月に新発売しました。

*１ 自社従来品「ソイジョイ ピーナッツ30g」比で、糖質を26％カット

*２ Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）

*３ メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,360百万円です。

(消費者関連事業)

　当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

　消費者関連事業における研究開発費は、138百万円です。

(その他の事業)

　当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

　その他の事業における研究開発費は、958百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2020年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月20日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△9,563百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,765百万円、その他の収益175百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△11,001百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,102百万円、その他の収益196百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

７．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

② 公正価値で測定する金融商品

（注）前連結会計年度において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル３への振替が行われております。詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。

（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

デリバティブ

為替予約等　：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「10．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

10．企業結合

(1) 重要な企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月30日

　（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上