9275 ナルミヤ・インターナショナル 有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

（はじめに）

　当社は、1995年８月に設立された、子供服を企画販売する株式会社ナルミヤ・インターナショナル（以下「旧ナルミヤ①」といいます。）を前身としております。旧ナルミヤ①は設立後、「mezzo piano」（メゾピアノ）をはじめとした認知度の高い百貨店ブランドを中心に堅調に業績を伸ばし、全国各地の百貨店やファッションビルに出店し、2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしながら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブランドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度より、旧ナルミヤ①の業績は減収減益が続きました。

　そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB（株式公開買付）（注）の提案を受け、SBIキャピタルグループの傘下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には、業績の回復に至りませんでした。そこで、同社からの第２回目となるTOBの提案を受け、社内での検討の結果、上場を廃止することが得策であるとの結論に至り、2010年３月同証券取引所から上場を廃止いたしました。また、上場廃止後、株主の交替及び２回の吸収合併を経て、現在の当社に至っております。

（注）現金を対価として少数株主の株式を買取り、特定の株主のみを会社の株主とすること

(1）旧ナルミヤ①の誕生と株式上場

　呉服問屋として1904年５月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独立及び事業譲渡を経て、1995年８月に設立された株式会社エヌ・アイ・コーポレーションが、同年翌月アパレル事業の営業譲渡を受け、株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号を変更し、旧ナルミヤ①が誕生いたしました。旧ナルミヤ①は、「mezzo piano」（メゾピアノ）や「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）等、カラフルなファッションアイテムとオリジナルキャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボレーション事業も展開しながら、業容を拡大してまいりました。メディアへの露出とイベントを利用した販売促進により、商品の認知度は高まり、百貨店におけるブランドの出店の引き合いが強く、全国各地の百貨店やファッションビルに積極的に出店し、2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

(2）SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合による旧ナルミヤ①の株式公開買付と上場廃止

　全国百貨店の売上が2003年をピークに下降局面に転じると同時に、旧ナルミヤ①の業績も、株式上場の直前事業年度をピークに、減収減益に転じました。

　そうした中、旧ナルミヤ①は、投資先企業の株式を長期的に保有し経営改善を行うことに高い実績を有するSBIキャピタル株式会社から経営改善の提案を受け、慎重に検討・協議した結果、2007年７月開催の取締役会において決議し、公開買付けの申し出に賛同する意見表明を行いました。意思表明後の同年７月から８月にかけて、SBIキャピタル株式会社が運営する企業再生ファンドSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOBにより、同ファンドが旧ナルミヤ①株式の55.06％を所有し、SBIキャピタルグループの傘下となりました。SBIキャピタル株式会社の指導の下、新チャネルの開拓、ショッピングセンター向けブランドを展開するための連結子会社株式会社スターキューブの設立、オーガニックコットンを使用したベビー服を扱う株式会社ミリカンパニーリミテッドの買収、中国の百貨店への進出、不採算ブランドからの撤退、ならびに、本社移転や人件費をはじめとした固定費の削減等諸策を講じました。

　しかしながら、売上高はコスト削減を打ち消すほどに減少し、業績回復への活路を見出すことはできませんでした。そこで旧ナルミヤ①は、SBIキャピタル株式会社との相談・検討を重ね、上場廃止を選択する結論にいたりました。2009年９月開催の取締役会において決議し、SBIキャピタル株式会社からの第２回目となる公開買付けの申し出に賛同する意見表明を行いました。同年９月から11月にかけてSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOBを経て、同ファンドが旧ナルミヤ①株式の90.76％を所有することとなり、2010年３月株式会社ジャスダック証券取引所から上場を廃止いたしました。同年４月種類株式を発行、全部取得条項付普通株式を取得し、同年６月自己株式の消却を経て、SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合の完全子会社となりました。

用語の定義

(1）及び(2）の変遷図

(3）上場廃止後からエヌジェイホールディングス２株式会社（以下「旧ナルミヤ②」といいます。）による旧ナルミヤ①株式取得まで

　上場廃止直後の2010年６月現代表取締役執行役員社長の石井稔晃が社長に就任、2011年３月にショッピングセンター向けトドラーサイズのブランド「petit main」（プティマイン）の店頭販売を開始させ、ECシステムの刷新を行うなど、これまでの百貨店中心の出店から、ショッピングセンターへの出店とeコマースの強化へと経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの転換を図りました。

　大胆な経費削減と事業ポートフォリオの転換などの施策により利益の出せる企業体質へと変化し、ショッピングセンター事業及びeコマースを中心に、業績は堅調に推移しておりました。かかる中で、2016年６月、日本産業パートナーズ株式会社によってエヌジェイホールディングス株式会社（当社）及びエヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）が旧ナルミヤ①の全株式を取得するためSPC（特定目的会社）として設立され、同年７月、当社は旧ナルミヤ②の増資引受及び株式譲受により、旧ナルミヤ②を完全子会社化し、SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧ナルミヤ②へ旧ナルミヤ①の全株式が譲渡されました。2020年２月期末連結貸借対照表に計上されている長期借入金のうち4,325百万円はこの株式譲渡に伴うものであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

(4）旧ナルミヤ②による旧ナルミヤ①の吸収合併

　2016年10月、旧ナルミヤ②による旧ナルミヤ①の吸収合併により、旧ナルミヤ①は消滅し、形式的な存続会社である旧ナルミヤ②はエヌジェイホールディングス２株式会社から株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号を変更し、本店所在地を東京都千代田区から東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転いたしました。

　2020年２月期末連結貸借対照表に計上されているのれん3,363百万円のうち2,951百万円は、この吸収合併により認識されたものであります。のれんの減損につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(15）のれんの減損について」をご参照ください。

(5）当社による旧ナルミヤ②の吸収合併

　2018年３月、当社による旧ナルミヤ②の吸収合併により、旧ナルミヤ②は消滅し、当社はエヌジェイホールディングス株式会社から株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号を変更し、本店所在地を東京都千代田区から東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転いたしました。

　これらの変遷を経て、現在の株式会社ナルミヤ・インターナショナルに至っております。

(3）、(4）及び(5）の変遷図

以上、当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2016年６月８日に設立したため、第１期は2016年６月８日から2017年２月28日までの８か月と23日間となっております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３期は連結財務諸表は作成しておりません。

４．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

５．第１期及び第４期の自己資本利益率は、第１期は設立初年度のため、第４期は第３期に連結財務諸表を作成していないため、期末の自己資本に基づいて算定しております。

６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．第１期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2016年６月８日に設立したため、第１期は2016年６月８日から2017年２月28日までの８か月と23日間となっております。

２．当社は、資産流動化法に基づくSPC(特定目的会社)として設立されたため、第１期及び第２期の売上高及び従業員数は記載しておりません。

３．第１期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第３期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第１期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。

５．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は、2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、配当性向については、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

７．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更いたしました。

８．「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は、第１期、第２期及び第４期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。

９．当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第３期の株主総利回り及び比較指数は記載しておりません。

10．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。また、当社株式は2019年９月６日に東京証券取引所市場第一部指定銘柄となったため、第４期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部及び市場第一部)におけるものであります。なお、2018年９月６日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

（参考情報）

　（はじめに）に記載のとおり、2016年10月１日に当社の連結子会社であるエヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）が旧ナルミヤ①を吸収合併しており、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成された第21期においては旧ナルミヤ①の、第１期から第２期及び第４期においては当社グループの主要な連結経営指標等を記載いたします。

主要な連結経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期については、2016年10月１日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②（エヌジェイホールディングス２株式会社）が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っており、また、経営成績の年間推移の比較を可能とするため、当社第１期業績と旧ナルミヤ①の2016年３月から同年９月までの業績を合算し、当該企業結合が2016年３月１日に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。

　なお、当該企業結合が2016年３月１日に完了した場合の第１期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　 12,005,510千円

経常利益　　　　　　　　　　　　　207,113千円

親会社株主に帰属する当期純利益　　 12,557千円

（概算額の算定方法）

企業結合が2016年３月１日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが2016年３月１日に発生したものとして償却額を算定しており、１株当たり当期純利益については期末の発行済株式総数をもとに算定しております。

また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。なお、当該影響の概算額は第２期に影響させておりません。

３．旧ナルミヤ①は2016年３月１日同社の連結子会社であった株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併しております。

４．当社は2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、2016年３月１日に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなり、第３期の連結財務諸表は作成しておりません。

６．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第４期において連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

　当社グループの事業の変遷は、旧ナルミヤ①の前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月エヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）による吸収合併により消滅するまでの期間と、旧ナルミヤ②設立以降とに分けて記載しております。

(1）旧ナルミヤ①の消滅まで

(2）当社設立以降

３【事業の内容】

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）、株式会社ハートフィール(連結子会社）(注）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。

（注）当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、男児向けカジュアルウエアを中心に企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化することを決議し、同月29日付で同社の全株式を取得いたしました。

（取り扱いブランド）

当社グループが取り扱っているブランドは、下記のとおりであります。

百貨店向けブランド

百貨店向けブランド

ショッピングセンター向けブランド

アウトレットモール向けブランド

連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っているブランドは以下のとおりであります。

eコマース向けブランド

（事業区分）

当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。

（百貨店）

　当販売チャネルは、主に都市部の大手百貨店に展開する直営店舗であります。

　1985年に０歳から７歳のベビー・トドラーを主要顧客とするブランド「MINI-K」（ミニケー）により子供服業界へ進出し、1988年には現在も主力ブランドの一つである「mezzo piano」（メゾピアノ）がデビューいたしました。

　1991年には、８歳から13歳を主要顧客としたジュニアブランド第１号の「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）を発表いたしました。これにより「ジュニア服」という新しい市場を開拓し、その後も次々と新ブランドを発表いたしました。

（ショッピングセンター）

　2005年、ショッピングセンター１号店を出店し、2009年には８歳から13歳の女子を主要顧客層とし、百貨店系アパレルブランドよりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）を発表いたしました。

　2011年には、「Lovetoxic」（ラブトキシック）同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである「petit main」（プティマイン）がデビューいたしました。「petit main」（プティマイン）はユニセックスブランドであり、０歳から７歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要販売チャネルは、イオンモールやららぽーと等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、最大の成長基盤と位置づけております。

（アウトレットモール）

　2006年、アウトレット１号店として「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店いたしました。当販売チャネルにおいて、三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする郊外のアウトレットに直営店舗を展開しております。

（eコマース）

　当社グループは、これらの直営店舗における実店舗販売に加え、オンラインによる販売も行っております。2008年には、eコマース事業に本格的に注力し始め、直営のオンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」をオープンいたしました。「NARUMIYA ONLINE」はファッション通販サイトZOZOTOWNでの販売と併せて当事業における機軸となっております。他社通販サイトへの出店は、ZOZOTOWNのほか、楽天、Amazon等にも出店し、顧客の利便性と当社グループブランドの認知向上を図っております。eコマース事業は、ショッピングセンター事業に次ぐ今後の成長基盤と位置づけております。

　なお、eコマース事業の拡充をはかるため、2019年３月に男児向けカジュアルウエアを中心に企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化いたしました。

（その他）

　これらの販売チャネルの他に、地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売、当社ブランド商標のライセンス販売及び2018年８月にマリン＆ウォーク ヨコハマ店を第１号店としてスタートしたフォトスタジオ事業を行っております。

（展開店舗数）

過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピングセンター１店舗及びフォトスタジオ１店舗は含んでおりません。）

（事業系統図）

（注）上記以外に非連結子会社２社があります。

４【関係会社の状況】

(注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営理念は、「夢は世代を超えて・・・。世代を超えて私たちのブランドと商品を愛してくださるすべてのお客様に夢をお届けします」であります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。

①　収益力の向上

収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。

a　ブランドポートフォリオの構築

　子供服の分野において、多様なライフスタイルへ対応し、収益が最大となるブランドポートフォリオを構築していきます。そのために、不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入をよりスピーディに進めてまいります。

b　販売チャネルポートフォリオの構築

　子供とその家族の多様なライフスタイルに適した購買場所へ出店し、収益が最大となる最適な販売チャネルポートフォリオを構築いたします。（百貨店、ショッピングセンター、アウトレット、eコマースなど）
　今後は、不採算売場の撤退をよりスピーディに行い、販売チャネルの選択と集中を強化してまいります。

c　生産・物流の効率化

(a) 国内物流機能の効率化を目指します。

　RFIDのシステムを導入すること、eコマースの物流・在庫と店舗の物流・在庫を集約することで効率化を目指します。

(b）生産活動におけるカントリーリスク低減

　当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由での外注により行っておりますので、取引先と連携することで中国集中から他国への展開も検討してまいります。

②　人材育成

a　ターゲットとなる子供・家族のライフスタイルの変化の流れを読み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

b　当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店頭における業務の効率化が競争優位の源泉であると考えております。そのため、RFIDや新POSシステムの導入を進め、店頭における業務の効率化に努めてまいります。また販売員の研修を強化することで、接客能力の向上に取り組んでまいります。

c　事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時にIT化を進めてまいります。

③　企業体質の強化

　新規事業、新カテゴリー開発、東アジア市場への進出を進めることで、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

(2）今後の経営戦略等

　当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しております。従いまして、販売チャネル、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。

　さらに今後は、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフスタイル企業へと成長したいと思います。

　具体的なコト・サービスの１つとして、フォトスタジオを2018年９月にオープンいたしました。日常の幸せな風景を、素敵なスタジオで、思い出に残る写真を撮っていただくサービスであります。当社グループの洋服を購入していただいたお客様に、その洋服を着て写真を撮っていただく、あるいは、フォトスタジオで当社グループの洋服をレンタルしていただき、写真を撮った後に購入していただくという、既存事業とのシナジーも見込んでおります。2020年2月期のフォトスタジオの業績は順調に推移し、売上・営業利益ともに予算・昨年実績を大きくクリアいたしました。今後は多店舗化をすすめ事業拡大を目指してまいります。

　また、中国市場へは、中国企業へのライセンスアウト、ｅコマースの形態で2018年8月から事業を開始しております。現在は中国市場における子供服のニーズやビジネス慣習を検証しながらのテストマーケティング的な段階ではありますが、今後本格的に進出できるように体制を整えてまいります。

(3）経営指標

　当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率（経営の効率性）及びEBITDA（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2016年２月期から2020年２月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。

(単位：千円）

(注)１．第１期については、2016年10月１日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②（エヌジェイホールディングス２株式会社）が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っているため、当該企業結合が2017年２月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。

２．第３期については、2018年３月１日に当社が旧ナルミヤ②を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。

３．当社は2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度において連結財務諸表を作成しております。

４．EBITDA：営業利益＋減価償却費＋リース減価償却費＋のれん償却額＋長期前払費用等償却費＋敷金償却

(4）経営環境の認識

　子供服事業を営む当社グループを取り巻く2021年２月期の経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大と地球温暖化など、厳しい状況が続くことが予想されます。

　具体的には、2020年３月、４月と当社グループが出店している大半の百貨店、ショッピングセンターが休業となり売上大幅減となっております。この傾向は長期化することも懸念されております。

　このような状況の下、当社グループは今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に向けて取り組んでおります。

(5）事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況

①　新型コロナウイルス感染拡大への対応

　百貨店、ショッピングセンター等の休業に伴い、当社グループの直営店舗(実店舗)も休業しております。一方でeコマースの売上は好調を維持しておりますので、実店舗の商品をeコマースへ集約することでeコマースの売上拡大に注力いたします。さらにeコマースの物流の業務量が増大しているため、休業店舗の販売員を異動させることで対応してまいります。

　また、当社グループの生産拠点の大半が中国であり、2020年２月は中国生産の商材の納期遅延が多くみられましたが、翌３月に入りまして納期遅延は解消されております。６月以降の仕入れに関して原則中止とし、過剰な在庫の防止に努めてまいりますが、前年対比で在庫の大幅増加が見込まれます。

②　百貨店チャネルの施策

ジュニア世代の百貨店離れが顕著になり、当社グループの百貨店チャネルの売上高は縮小傾向が加速しております。さらに新型コロナウイルスの影響により４月以降、大半の百貨店が休業しているため、当連結会計年度においても百貨店チャネルを取り巻く環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような状況下で、当社グループは新外資系ライセンスブランドの投入、不採算ブランドの休止、さらには人件費の削減を早急に進めてまいります。

③　ショッピングセンターチャネルの施策

　当社グループの成長トリガーの一つであるショッピングセンターチャネルにおいても、４月は大多数のショッピングセンターが休業しておりますので、当連結会計年度において、経営環境の悪化が見込まれます。このような状況下で、当チャネルにおいて、主力ブランドの「petit main」のコンセプトを継承したジュニアブランドの「Lysée mine.」やボーイズブランドの「GLAZOS」を展開してまいります。さらには、下期の出店計画の見直しを図ってまいります。

④　eコマースの施策

　新型コロナウイルスの影響が顕著になっている３月及び４月におきましても、ｅコマースの売上は堅調に推移しているため、当連結会計年度においても顧客の視認性と利便性を高めるための投資を継続し、既存の成長の速度を加速させるためのさまざまな施策を講じてまいります。

　具体的には、eコマースで注文されたお客様の店頭での引き取りを可能にする「店頭受取サービス」や、商品情報に加えてブランド情報の提供も可能とする「スマートフォン用アプリ」の導入、さらには、当社グループの販売員のノウハウを活用した「チャット接客」などのサービスをリリースしてまいります。

⑤　アジア市場への進出

　アジア近隣諸国における子供人口の増加は顕著であり、少子高齢化による国内市場規模の縮小傾向を勘案した場合、アジア近隣諸国への進出は、当社グループの企業価値向上のために必要不可欠なファクターであると考えております。しかしながら、現地の商慣習、消費トレンドへの対応を誤ると事業展開が停滞することが想定されるため、当社グループでは、次の取り組みを慎重に行ってまいります。

a　年間の出生数が日本の約18倍という子供向けビジネスとしての大きな市場である中国への進出にむけてテストマーケティングを開始いたしました。以前進出した際は、現地百貨店での店舗販売を行っておりましたが、商慣習や物流面において苦戦した結果、撤退しております。今回の再進出に際しては、中国最大のｅコマースサイトである「Ｔモール」へ出店いたしました。実際の運営は、現地のビジネスパートナーに依頼しております。当社グループは既存ブランド（特定のブランドから）の企画・デザイン・生産発注業務を行い、ビジネスパートナーがeコマースでの販売・広告宣伝を担うような役割分担にて事業を進めております。2020年2月期の第４四半期において、暖冬や新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、2019年２月期の実績を若干上回ることとなりました。2021年２月期は新型コロナウイルスの影響が、いつまで続くのかを慎重に見極めながら事業展開を進めてまいります。

b　インバウンド需要への対応を強化いたします。昨今、外国人観光客が増加しており、家族旅行者も多く見受けられます。このような旅行者への対応を強化するため、2020年２月期より留学生を対象とした新卒採用を行い、店頭での接客の強化を進めております。しかし当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要の大きな落ち込みが想定されますので、慎重に見極めながら事業展開をすすめてまいります。

c　中国以外のアジア近隣諸国へのリサーチを開始いたします。市場トレンド、消費ニーズ、また現地パートナーについて調査を進め、進出計画の具体化を進めてまいりますが、こちらも新型コロナウイルスの影響を慎重に見極めながら事業計画の策定を進めてまいります。

⑥　原産国のカントリーリスク

　当社グループが販売する商品の大半は、原産国を中国としておりますが、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。従いまして、直接カントリーリスクを受けにくい取引形態でありますが、今後において、円安の進行や中国における人件費等がさらに高騰した場合、価格面において中国産の商品を仕入れるメリットが低下することや、さらには、政治的な不安定要素の存在も否めません。今後において原価率上昇による収益性の低下を回避するため、また、原産国の政治的要因によるリスクを回避するために、当社グループでは次の取り組みを行ってまいります。

a　東南アジアを原産国とする商品の仕入を視野にいれ、価格、技術力及び品質の安全性等の条件を勘案した上で、新たな生産工場の開拓を行ってまいります。

b　直接貿易による原価の低減化と、為替変動リスクヘッジ、さらには、そのための人材の育成に取り組んでまいります。

⑦　人材の確保と育成

　子供服の販売において、商品知識及び顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力と、店頭における子供とのコミュニケーション能力が必要不可欠であり、そのため、事業拡大のためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。しかしながら昨今の人材売り手市場などの環境から、優秀な人材を継続的に確保することが困難になる可能性があるため、当社グループでは、次の取り組みを行ってまいります。

a　人材確保が困難な場合を想定し、RFIDタグの導入、POSシステムの刷新などIT化を進めることで店頭業務の効率化をはかり、少人数での運営体制の構築を目指します。

b　必要最低限の人材確保のため、新卒採用を積極的に実施しております。当社グループの商品を幼少時に購入していた学生が多いこともあり、新卒の応募は好調であります。今後はさらに優秀な人材を確保するために、企業ブランド価値向上のためのホームページの刷新、インターンシップの活用を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）感染症のリスク

　新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点で当社グループの直営店舗の大半が休業や営業時間短縮となっており、当連結会計年度の当社グループの業績に多大な影響を与えることが想定されます。

　当社グループは全国に多くの直営店舗を展開しており、感染拡大防止のための外出自粛の長期化や新型コロナウィルスの感染拡大が再燃した場合、当社グループの業績により一層の影響を与える可能性があります。

　当社グループのサプライチェーンについては、中国国内での感染は終息しており、現時点で中国における生産工場や物流への影響は収まっておりますが、当社グループが販売する商品の多くは、中国が原産国であり、中国での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について

　当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）異常気象や天災などによるリスク

　当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）仕入価格の変動リスクについて

　当社グループの商品仕入は、生産工場の大半が中国にあり、専門商社等から円貨で仕入れております。そのため、仕入価格の変動リスクについては、円安の進行や中国における人件費等の高騰などの影響を抑えることができているため、仕入価格は安定しておりますが、中国における人件費等がさらに高騰し、商品の仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、今後において、東南アジアを原産国とする商品の仕入の割合を拡大して、仕入原価の低減化に努めてまいります。

(5）少子化への対応について

　当社グループでは、消費者の期待に応えられる商品を提供し続ける限りは少子化傾向が直接事業の衰退に結びつく可能性は高くはないと考えております。当社グループの強みである企画力で常に新鮮な商品を作り続け、マーケットシェアを確保すること、さらには、子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトへ事業領域を拡大することにより、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えております。

　今後も少子化傾向が続き、企業間競争はより厳しいものになると想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の季節変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、福袋の販売及びクリアランスセールが行われ、かつ商品単価が高い冬物衣料の販売により、売上高において、下期偏重となっております。また、利益の額においても、売上高に対する最低保証売上高が設定されている販売代行料や歩合家賃ならびにその他固定費の比率が、12月及び１月に低くなるため、今後においても、下期への業績の偏りが生じる可能性があります。

　なお、2020年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、ならびに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

　2020年２月期　四半期別売上高・営業利益(連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(7）出店形態にかかるリスクについて

　当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。昨今、百貨店を取り巻く環境は厳しく、消費者の百貨店離れやショッピングセンター、アウトレットモールの台頭により、不採算百貨店売場は閉鎖され、経営の効率化を図る動きが見られます。百貨店売場の閉鎖や縮小等があった場合、当社グループは優良顧客を失う可能性があります。また、百貨店自体の集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材採用に関するリスク

　当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点ならびに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権の侵害による影響について

　当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。

当社所有商標権の国別一覧　　　　　　　 　　　　　 2020年２月29日現在

(10）システム障害におけるリスクについて

　当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、不測の事態によりコンピュータシステムがダウンした場合、また自然災害や事故等によって通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、業務の運営に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報保護について

　当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）債権回収に関するリスク

　当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響の長期化や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）品質に関するリスク

　当社グループは、商品の品質管理において、社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルの確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）リース契約への依存

　当社グループはショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、2020年２月期末のリース債務残高は、1,044,433千円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高はさらなる増加が見込まれます。今後におきまして当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

(15）のれんの減損について

　当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。エヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）が株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ①）を吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2020年２月末において3,363,842千円であり、当社グループの総資産の22.0％を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、その都度減損テストが実施され、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）有利子負債への依存と財務制限条項について

　当社は、株式会社三井住友銀行との間にシンジケートローン契約を締結しております。なお、2020年２月期末の当該シンジケートローン契約に基づく借入金残高は、4,325,000千円であります。2020年２月期における連結貸借対照表の総資産に対する比率は28.2％であり、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には、財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(17）法的規制について

　当社グループの事業は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」及び「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループでは社内管理体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や周知を徹底しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）吸収合併及び過年度業績推移について

　当社は、2016年６月８日以降、当社の子会社であるエヌジェイホールディングス２株式会社が2016年７月29日に実質的存続会社である旧ナルミヤ①の全株式を取得後、エヌジェイホールディングス２株式会社による旧ナルミヤ①の吸収合併(同年10月１日）、当社による旧ナルミヤ②（旧エヌジェイホールディングス２株式会社）の吸収合併（2018年３月１日）と、二度の吸収合併を行っております。また二度目の吸収合併により、連結子会社が存在しなくなったため、2019年２月期は、連結財務諸表は作成しておらず、また、2019年３月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度において、再び連結財務諸表を作成しております。以上により当社グループの経営成績の年間推移の比較が困難となっております。

　当社グループの経営成績の年間推移の比較を容易にするため、下表において、各期の業績を並べて記載しております。なお、第１期の業績は、当社第１期の連結業績と旧ナルミヤ①の2016年９月期業績を合算し、企業結合時に認識されたのれんが第１期の期首に発生したものとして償却額の調整を行っております。

　なお、事業運営の変遷図は、「第一部　企業情報（はじめに）」を参照ください。

業績の推移

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。また、2019年３月29日に株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって、前年同期との比較を省略しております。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて2019年10月に実施された消費税率引き上げやインバウンド需要の減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、2019年後半に発生した新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。

　一方、当社グループが属するアパレル業界は、地球温暖化による気候変動やインバウンド需要の減少及び新型コロナウィルスの感染拡大による消費マインドの後退により、多くの企業が苦戦を強いられました。

　こうした中、当社グループはマルチチャネル・マルチブランド戦略において業績を牽引するショッピングセンターチャネルとeコマースを中心に経営資源を投下いたしました。具体的には、ショッピングセンターへの積極的な店舗展開、ショッピングセンターとeコマース両チャネルにおける顧客ID統合によるCRMの強化及びRFID導入による物流業務の効率化を推進し、eコマースを展開する株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したことによりボーイズブランドの強化を図りました。

　百貨店チャネルは、ベビー・トドラー向けブランドの「ANNA SUI mini」や「X-girl STAGES/XLARGE KIDS」が健闘したものの、地球温暖化による気候変動やジュニア世代の百貨店離れ等の要因もあり、ジュニア向けブランドを中心に前年売上高を下回りました。店舗数では、20店舗出店し、32店舗退店したため、当連結会計年度末において575店舗となりました。その結果、当連結会計年度の百貨店売上高は9,060百万円となりました。

　ショッピングセンターチャネルは、ベビー・トドラー向けブランド「petit main」及びジュニア向けブランド「Lovetoxic」がともに年間を通して堅調に推移しました。店舗数では、24店舗出店し、２店舗退店したため、当連結会計年度末において184店舗（注)１となりました。その結果、当連結会計年度のショッピングセンター売上高は13,634百万円となりました。

　eコマースチャネルは、ショッピングセンター店舗顧客とのID統合を行い、併せて新規顧客獲得キャンペーンを実施しました。また、「GLAZOS」を展開する株式会社ハートフィールの子会社化による規模の拡大を図りました。その結果、当連結会計年度のeコマース売上高は6,095百万円となりました。

　その他のチャネル（注)２の売上高は、アウトレット及び卸売り販売ともに堅調に推移しました。また、前事業年度の夏に開始したフォトスタジオ事業が、稼働率ＵＰと購買単価上昇により堅調に推移し、中国における「petit main」の販売状況は、現在はライセンス契約による事業展開のステージではありますが、堅調な売上推移となっております。その結果、当連結会計年度のその他売上高は4,171百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,962百万円、営業利益は1,664百万円、経常利益は1,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は999百万円となりました。

（注）１．当連結会計年度においてショッピングセンター向けブランド「petit main」が４店舗百貨店へ出店いたしました。当該４店舗はショッピングセンターチャネルに含んでおります。

２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は15,310百万円となりました。

　流動資産合計は8,580百万円となり、その主な内訳は、商品3,394百万円、受取手形及び売掛金2,607百万円及び現金及び預金2,488百万円であります。

　固定資産合計は6,730百万円となり、その主な内訳は、のれん3,363百万円、差入保証金1,195百万円及び有形固定資産のリース資産(純額）816百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は10,975百万円となりました。

　流動負債は5,656百万円となり、その主な内訳は、買掛金2,488百万円、未払費用618百万円及び１年内返済予定の長期借入金595百万円であります。

　固定負債は5,319百万円となり、その主な内訳は、長期借入金4,404百万円及びリース債務661百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,335百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金2,207百万円及び資本剰余金1,860百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,488百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,319百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,601百万円の計上、減価償却費517百万円、のれん償却額223百万円、売上債権の増加額270百万円及びたな卸資産の減少額506百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、822百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出266百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出234百万円及び差入保証金の差入による支出208百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、856百万円となりました。これは主に、長期借入による収入620百万円、長期借入金の返済による支出871百万円、リース債務の返済による支出370百万円及び配当金の支払額307百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．仕入実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

なお、前事業年度の仕入実績は、14,458,071千円です。

c．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比に替えて構成比を記載しております。なお、前事業年度のチャネル別構成比は以下のとおりであります。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。2019年３月29日に株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって、前年同期との比較を省略しております。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績の分析

a．売上高、売上原価及び売上総利益

　売上高は32,962百万円となりました。チャネル別では、百貨店チャネルが第２四半期における異常気象と百貨店業界における環境の厳しさを反映し苦戦しました。一方、ショッピングセンターチャネルとeコマースチャネルの業績は堅調に推移しました。ショッピングセンターは、既存店売上高が好調だったことに加え、新店の売上高がチャネルの業績拡大に貢献しました。またeコマースは、ショッピングセンターとeコマースの顧客IDの統合により新規顧客獲得数が大幅に増加し、高成長を継続しました。チャネル別売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

　売上総利益率は、百貨店ブランドに比べ売上総利益率が高いショッピングセンターブランドの売上高比率が高まったものの、第４四半期における冬物の販売不振に伴う商品評価損計上等により54.0％となりました。その結果、売上総利益は17,793百万円となりました。

b．販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は、eコマースの売上増に伴う販売手数料や荷具運賃等の販売費の増加に加え、ショッピングセンターブランドの売上増に伴う歩合家賃や支払手数料等の一般管理費も増加したため、売上高販管費比率は48.9％となりました。その結果、販売費及び一般管理費は16,128百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は1,664百万円となりました。

c．営業外損益及び経常利益

　営業外収益は81百万円となりました。これは主に受取賃貸料24百万円及び債務勘定整理益20百万円によるものであります。

　営業外費用は124百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息73百万円、ならびに賃貸費用19百万円によるものであります。

　その結果、経常利益は1,622百万円となりました。

d．特別損益及び当期純利益

　特別損失は21百万円となりました。これは減損損失15百万円及び固定資産除却損５百万円によるものであります。

　法人税、住民税及び事業税630百万円及び法人税等調整額△28百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は999百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。

④ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは非上場化以降において、ナルミヤブランドの再構築及び百貨店販売に依存しない事業基盤の確立を目指し、必要な経営資源を必要なところに投入することに注力してまいりました。ベビー・子供服専業のSPAとして、子供服のナルミヤとしての基本路線を維持しながら、百貨店売場のブランドリプレースと、ショッピングセンターやアウトレットモールへの積極的な出店、及びeコマースの強化を図り、マルチチャネル・マルチブランド戦略を展開してまいりました。

　当連結会計年度末現在、トドラー向け13ブランド、ジュニア向け６ブランドを展開、百貨店575店舗、ショッピングセンター184店舗、アウトレットモール24店舗を展開、eコマース事業において、自社オンラインサイト以外に、多くの他社オンラインショッピングサイトに出店しております。

　今後におきましても、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら、マルチチャネル・マルチブランド戦略を展開するとともに、子供の出生数が日本の約17倍である中国を中心としたアジア近隣諸国への進出や子供のライフスタイルへのサービス提供により、事業拡大を図ってまいります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループを取り巻くアパレル小売市場は、依然として消費者の低価格志向が強く、ブランド間の優勝劣敗が顕著になっております。当社グループが事業展開する子供服市場におきましても、少子高齢化により客数の増加が見込めない状況のなかで、ギフト、フォーマル需要である高付加価値志向とカジュアルでトレンド需要の中価格志向、更には普段着需要の低価格志向にカテゴリー分けがより一層顕著になると見込まれます。

　また、2021年２月期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による外出自粛、それに伴う消費者心理の冷え込み等により、経済への大きなダメージが見込まれます。当社グループが属する子供服市場も大きく落ち込むことが見込まれます。2020年３月には、小中高等学校の休校に伴い、卒業式、入学式など子供服の需要が高まるシーズンに大きなマイナスの影響がありました。さらに、４月には緊急事態宣言が発動され、当社グループの主要な出店先である百貨店、ショッピングセンター等の休業に伴い、店舗の大多数が休業となりました。

　なお、このような外部環境においてもeコマースは堅調に推移しており、eコマースで子供服を購入するといった消費行動はより一層拡大することが想定されます。当社グループといたしましては、引き続きeコマースへの投資を継続し、顧客の視認性と利便性を高めることで、より一層eコマースの領域の拡大を続けてまいります。また、中国市場に対しても現状のビジネスパートナーと連携を図りつつ事業の拡大に努めてまいります。さらに子供のライフスタイルを彩るフォトスタジオ事業も採算性が高まり堅調に推移しておりますので、出店数を増やし当社グループの業績への貢献度を高めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）商標ライセンス契約

　（注）１.上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。

２.株式会社ケイト・スペード・ジャパンは、2019年２月にコーチ・ジャパン合同会社に吸収合併され、2019年８月に商号をタペストリー・ジャパン合同会社に変更しております。

(2）株式会社三井住友銀行との借入契約

　当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行

②　借入金額

トランシェA：2,300,000千円

トランシェB：3,100,000千円

③　借入枠

トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円

④　返済期間

トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）

トランシェB：2022年７月31日に一括返済

⑤　利率

トランシェA：６か月TIBOR　+　0.50％

トランシェB：６か月TIBOR　+　0.75％

トランシェC：TIBOR　+　0.50％

⑥　コミットメントフィー

トランシェC：0.20％

⑦　主な借入人の義務

a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること

b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）

c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続すること

e．主たる事業内容を変更しないこと

f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと

g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと

h．財務制限条項を遵守すること

　なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。

(ⅰ)　2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

(ⅱ)　2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は631百万円であり、その主な内容は、販売店舗設備として建物及び構築物141百万円、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用（建物及び構築物）313百万円、主に店舗新POSシステムリース資産121百万円、新ECシステム66百万円及び百貨店売場内装工事費用（建物及び構築物）61百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等の総額は16百万円であり、その内容は、リース資産16百万円であります。

　なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2020年２月29日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 連結子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしております。なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（単位：千円）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立

発行価格　　　　10,000円

資本組入額　　　 5,000円

割当先　　　　　安枝　太

２．有償第三者割当　315,100株

発行価格　　　　10,000円

資本組入額　　　 5,000円

割当先　　　　　日本産業第四号投資事業有限責任組合　　　　　　89,900株（28.53％）

Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.　　　　　　　　　75,300株（23.90％）

Manaslu Fund Ⅱ, L.P.　　 　　　　　　　　　　75,100株（23.83％）

Sonora Fund Ⅱ, L.P.　　　　　　　　　　　　　74,800株（23.74％）

３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備えるため、2016年７月14日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、同法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しております。

なお、当該減資は、株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記のとおりであります。

減少する資本金の額　　　　　　　　　　　1,565,505千円

資本金の額の減少が効力を生ずる日　　　 2016年８月29日

減少する資本準備金の額　　　　　　　　　1,565,505千円

資本準備金の額の減少が効力を生ずる日　 2016年８月29日

４．旧ナルミヤ②との吸収合併時の新株式の交付に伴うものであり、資本準備金が増加しております。

５．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,560円

引受価額　　　 1,474.74円

資本組入額　　　 737.37円

払込金総額　　416,614千円

７．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

(注）１．前事業年度末において主要株主であった日本産業第四号投資事業有限責任組合、Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.、Manaslu Fund Ⅱ, L.P.及びSonora Fund Ⅱ, L.P.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、118,721株であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、402,800株であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、302,000株であります。

５．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当の実施及び健全な財務基盤の確立のため、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。

　内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当事業年度の配当につきましては、普通配当31円に、さらに東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたことから３円の記念配当を加えて、１株当たり34円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.2％となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は企業行動憲章の中で、世界の子供たちの夢を育み、子供たちに充実した豊かな暮らしを提供する企業として、子供たち、お客様、株主・投資家のみなさま、取引先のみなさま、地域社会のみなさまとの信頼関係を築き、私たちに対する期待に誠実にお応えし、社会的責任を果たすために、次の10の行動原則を掲げております。

１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し開発、提供し、常にお客様の満足と信頼を獲得するよう行動します。

２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。

７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の徹底を図ります。

10．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業行動憲章の実践のために、経営管理体制の強化が最重要であると考え、取締役の業務執行はもとより、全従業員の社内規程や法令の遵守状況を監査役及び内部監査によるチェックを行っております。

①　企業統治の体制

a　企業統治の体制の概要

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は経営の最高意思決定機関として、毎月開催され、取締役６名（うち社外取締役４名）からなります。取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）・監査役２名（うち社外監査役１名）からなり、毎月の定時取締役会開催日に開催しております。

　また、企業統治のための社内委員会として、指名報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、安心・安全委員会を設置し、内部監査機能は、社長直轄の組織である内部監査室が担っております。

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬制度に関する審議・取締役会に対する答申を行うことにより経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図っております。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る会社の運営方針の決定、コンプライアンスに係る事件・事故の対応等を目的とし、会社の法令遵守体制の中心を担っております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心を担っております。

　安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の中心を担っております。

　これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を確保しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりになります。

b　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、更には必要に応じて整備・改善をしていき、一層有効性のある運用に努めてまいります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しましては、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクの洗出し、評価を行い、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、会社の財産の保全を図っております。コンプライアンスに係るリスクに関しては、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス委員会を設置し、法令違反によるリスクの防止に努めております。また、法令違反を見つけた場合には、「内部通報規程」に基づく外部の弁護士も含めた内部通報窓口を設置し、コンプライアンス経営の強化を図っております。なお、リスク管理及びコンプライアンスに係る重要事項は、取締役会及び監査役会に報告されます。

　社長直属の内部監査室は、会社の内部監査機能を分掌し、内部監査計画に基づき、内部統制に係るリスクの識別・分析・対処方法の評価を行い、内部統制に関わる監査を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」に基づく、子会社の重要な事項の決定について、当社と事前に協議するよう子会社に義務付けるとともに、子会社から経理事務に係る業務委託を受け、子会社の取引の内容及び営業成績を把握するよう努めております。また、監査役監査及び内部監査においても、当社の監査役及び内部監査室が監査を行うことを監査計画に定め、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

一．当該取締役または監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額

二．当該取締役または監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任決議を行う旨を定款に定めております。なお、選任決議にあたっては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

　（注）１．取締役久本和彦、宅間頼子、木村達夫及び上山健二は社外取締役であります。

２．監査役山本一郎及び樋口達士は、社外監査役であります。

３．2020年５月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2018年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の12名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

常務執行役員　立和　洋一　　営業本部長

常務執行役員　國京　紘宇　　経営企画室長

執行役員　　　坂野　詳存　　経理部長

執行役員　　　小山　知史　　人事総務部長

執行役員　　　本田　光太郎　東日本リテールオペレーション部長

執行役員　　　玉川　慎治　　SC・ホールセール事業部長

執行役員　　　澤　　泉　　　アウトレット運営部長

執行役員　　　久保　疾人　　店舗開発部長

執行役員　　　徳地　智彦　　西日本リテールオペレーション部長

執行役員　　　中島　浩賀　　イーコマース営業部長

執行役員　　　保坂　大輔　　ジュニア事業部長

執行役員　　　池田　武史　　ベビー・トドラー事業部長

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役久本和彦氏は、樫山株式会社（現　株式会社オンワードホールディングス）取締役、株式会社セシール代表取締役専務、ＪＲ西日本グループ中国SC開発株式会社代表取締役社長等を歴任し、アパレル業界における経験により、専門性のある立場からの適切な経営の監督と経営へのアドバイスが期待できると判断し、選任しております。

　社外取締役木村達夫氏は、日本産業パートナーズ株式会社のマネージングディレクターであり、且つ、株式会社市川環境ホールディングスの取締役会長であります。長年にわたる金融機関における投資部門での豊富な経験ならびに経営者としての幅広い見識を有しており、これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。なお、日本産業パートナーズ株式会社が運営する日本産業第四号投資事業有限責任組合は、2020年２月29日現在当社株式の7.58％を保有しております。また、株式会社市川環境ホールディングスと当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役宅間頼子氏は、エイプリル株式会社の代表取締役社長であります。外資系のファッションアイテムを取扱う企業等におけるマネージメント、マーケティング、プロモーション等の豊富な経験を活かしての経営へのアドバイスが期待できると判断して選任しております。なお、エイプリル株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役上山健二氏は、株式会社ワールドの代表取締役社長執行役員であります。アパレル企業での経営者としての経験と広い見識から経営に関する適切なアドバイスが期待できると判断し、選任しております。なお、株式会社ワールドは、2020年２月29日現在、当社株式の25.00％を所有する筆頭株主であり、株式会社ワールドの連結子会社と当社との間に、当社製品の販売及びシステム構築支援等の取引があります。

　社外監査役山本一郎氏は、東邦化学工業株式会社の非常勤監査役であります。同氏は、株式会社三井住友銀行法人業務部上席推進役、株式会社債券決済ネットワーク代表取締役常務、学校法人東京歯科大学内部監査室長、東邦化学工業株式会社非常勤監査役(現任)等を歴任し、長期にわたる金融機関での経験ならびに学校法人における内部監査及び上場企業における監査役としての経験や見識を有していることから、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。なお、東邦化学工業株式会社と当社の間には特別の関係はありません。

　社外監査役樋口達士氏は、株式会社ビジネス・チャレンジド(現みずほビジネス・チャレンジド株式会社)代表取締役社長、五洋建設株式会社常勤監査役を歴任し、上場企業における監査業務の経験、経営者としての知見及び金融機関での勤務経験等を生かし、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室と適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（そのうち2名は社外監査役）で構成されております。なお、社外監査役山本一郎氏及び樋口達士氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、業務執行取締役からの聴取、本社各部署・物流拠点・直営店舗ならびに連結子会社の往査、会計監査人からの定期的報告や内部監査室との定期連絡会等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室（２名体制）が、当社及び連結子会社の業務執行状況にかかる監査ならびに内部統制評価を行い、その結果を毎月、代表取締役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策の策定とその実行を要請するなど、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。

　また、内部監査室は、毎月監査役と連絡会を開催し、監査の状況について意見交換を行うとともに、内部統制評価の結果等について、適宜監査役に報告しております。

③会計監査の状況

監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

業務を執行した公認会計士

村田　征仁

永利　浩史

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

監査法人の選定方針と理由

当社では、監査役会が「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人の独立性、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査の実施状況、監査報酬見積額等の観点から、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを評価し、同法人を会計監査人として再任いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査実績、監査報酬等について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準等の実務指針」も参考としながら、監査法人を評価いたしました。

　具体的には、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた監査等の実施状況について精査しております。

その結果、監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの品質管理体制全般について、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務であります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a, を除く)

　該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について検討を行い、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断したため同意しております

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等につきましては、2018年３月18日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額は年間200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）、監査役報酬総額は年間50百万円以内と定められております。

当社は、代表取締役社長及び互選によって選定された非業務執行取締役２名からなる指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬の額、算定方法等について、当委員会での審議答申の上、取締役会で決定することにしております。指名報酬委員会の委員長は、互選によって選定された非業務執行取締役２名の互選によって選定しております。指名報酬委員会の決議は、答申に係る決議に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。

取締役の報酬は、月額報酬と業績連動報酬で構成され、月額報酬は、業界水準を勘案して職位に応じて定められたテーブルに基づき支給されます。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象とし、決算賞与として支給され、月額固定報酬に一定の計数を乗じて算出された金額を100％として、事業計画に対する営業利益達成率に乗じて算出しております。なお、業績連動報酬は当該達成率が50％に満たない場合は、未達要因やその他の経営目標達成状況も勘案して支給額を決定しております。

監査役については、監査役会での協議にて決定しており、独立性の観点から、固定金額としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

当社の株式の保有状況は以下のとおりです。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率向上の観点から、政策保有株式を原則として保有しないことを基本方針としております。

なお、現状、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、2020年４月21日に開催された取締役会において、保有する全２銘柄について売却する旨を決定いたしました。売却につきましては、株価の回復を待ち、２年以内を目途に売却することにいたしました。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人等主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社ハートフィール

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社ナルミヤ・ワンパ

娜露密雅商貿(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

④　ポイント引当金

　将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、その効果が発現する期間を見積り、10年から20年にわたって償却しております。 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する投資からなっております。 

(7）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年2月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われております。

　これら営業活動の縮小は当社グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が数カ月程度継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。

（経緯）

　減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、一部指定記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度　（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　株式の取得により新たに株式会社ハートフィールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、売場設備（建物付属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理部門が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて経理部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うとともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

(*1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額489,742千円であります。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算出しております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務、(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額12,489千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度32,634千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付の株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）当社は2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は１株当たり10,000円から334円へと変更されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。発行価格は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を参考に決定した価格であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　－円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計　　180,801千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ハートフィール

事業の内容　　　　　男児向けカジュアルウエアの企画販売

(2)企業結合を行った主な理由

　当社と株式会社ハートフィール相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両者の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社が株式会社ハートフィールの発行済株式全部を取得して完全子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2019年３月29日（株式取得日）

2019年３月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2020年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　9,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

458,439千円

(2)発生原因

今後の事業展開によっては期待される超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。

　また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は91,732千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は489,742千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の拡大）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われております。

　これにより当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

⑴　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

　但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

⑷　ポイント引当金

　将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑸　退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」302,141千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」457,553千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われております。

　これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が数カ月程度継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式641,689千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,489千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の拡大）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われております。

　これにより当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　他、売場設備の取得によるものであります。

　　　３　リース資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　他、売場設備の取得によるものであります。

　　　４　ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　他、販売管理システム等の取得によるものであります。

　　　５　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第３期（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）　2019年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年５月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第４期第１四半期）（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）　2019年７月12日　関東財務局長に提出

（第４期第２四半期）（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）　2019年10月11日　関東財務局長に提出

（第４期第３四半期）（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）　2020年１月14日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2019年３月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

2019年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2019年５月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2020年５月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2019年３月１日から2020年２月29日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上