9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．第50期第１四半期連結累計期間および第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、２月中旬からの新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出業や製造業を中心に減速が始まっており、今後の景気の先行きは不透明な状態となっております。

　世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候はなく、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規模での感染拡大により、企業活動に影響を受けており、景気の悪化は避けられない状況となっております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、人手不足に対応した業務の効率化等、堅調に推移いたしました。また、当第１四半期における同感染症の対策として、時差出勤やITを活用した在宅勤務等を組み合わせ柔軟な対応をとることで、影響を最小限に留めております。

　このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画を立達成すべく取り組みを進めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億35百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益６億19百万円（前年同四半期比29.2％増）、経常利益６億21百万円（前年同四半期比26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億22百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　情報サービス事業では、旺盛な企業のIT関連投資を受け、堅調に推移いたしました。「組込み」は、車載や医療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、業務効率化のシステム開発投資拡大を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「金融」は、システム開発案件の受注が増加いたしました。「フィールドサービス」は、サーバ・ネットワーク構築を中心に業務を拡大しており売上高も堅調に推移いたしました。

　一方、「携帯端末」は、主要メーカのスマートフォンの新規開発機種の減少や開発費の削減、「モバイルインフラ」は、基地局開発業務の低コスト化の影響により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。

　利益面に関しましては、上記の増収に加え、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による事業見直しの成果が現れてきたこと等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は51億２百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は４億51百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が好調であり、工期や納期等についても同感染症の影響は限定的であったため、前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　利益面に関しましては、新製品の広告宣伝費の増加等、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期並みのセグメント利益となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は12億33百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、124億89百万円と前連結会計年度末より２億46百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加額が、商品や仕掛品等の減少額を上回ったことによるものであります。

　負債は、57億11百万円と前連結会計年度末より１億55百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金、未払費用、賞与引当金等の増加額が未払金、役員退職慰労引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。

　純資産は、67億78百万円と前連結会計年度末より90百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額がその他有価証券評価差額金等の減少額を上回ったことによるものであります。

　なお、自己資本比率は、54.3％と0.3ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、34,003千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が14,152株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,538千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年３月27日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました190,209

千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行するすべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,779,771千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上