3353 メディカル一光グループ 有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第35期の１株当たり配当額には創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2019年９月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第35期の経営指標等は、第34期以前と比較して大きく変動しております。

５　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2019年９月１日付で当社の調剤薬局事業及び医薬品卸事業を株式会社メディカル一光分割準備会社へ承継させる吸収分割を行い、持株会社体制へ移行しております。また、同日付で当社の商号を株式会社メディカル一光グループに、株式会社メディカル一光分割準備会社の商号を株式会社メディカル一光にそれぞれ変更いたしました。

持株会社体制移行後の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。

(調剤薬局事業)

子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。

(ヘルスケア事業)

子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取は、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。

(医薬品卸事業)

子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。

(不動産事業)

当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2020年２月29日現在）

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は、次のとおりであります。

2020年２月29日現在

(注) １　「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年２月29日現在

(注) １　従業員数は、(　)内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　従業員数が前事業年度末比464名減少しておりますが、2019年９月１日付で実施した会社分割による減少であります。

３　平均年間給与(2019年３月から2020年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。

当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。

①　調剤薬局事業

当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
　また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

②　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。

③　医薬品卸事業

医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。

④　不動産事業

不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。

(2) 現状の認識について

わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初より景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様、ならびに社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。

(3) 当面の対処すべき課題の内容

当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　事業規模の拡大

調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。

②　効率経営による収益力の強化

組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。

③　人材育成

社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。

当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 調剤薬局事業の法的規制について

調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。

当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。

(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について

主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。

今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

(注) 2014年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

(3) 売上高の変動要因について

調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 調剤業務について

当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。

(7) 有利子負債について

当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。

(8) イオン株式会社との関係について

当社とイオン株式会社(本社所在地　千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2020年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ３店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2020年２月期に支払った賃借料は16,661千円であります。

(9) 個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 消費税等の影響について

調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。

今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

(11) ヘルスケア事業について

① 法的規制について

ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

② 競合について

介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③ 入居者の安全管理について

ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 投資有価証券の価格変動について

当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,149,689千円であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、年初より景気の先行きは一変しております。

調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。

このような事業環境のもと、当社は、2019年９月１日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更し、持株会社に移行しました。「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高32,042百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益1,204百万円(前年同期比15.5％増)、経常利益1,225百万円(前年同期比16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、801百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(調剤薬局事業)

調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。第35期における新規開局店舗は２店舗、閉局店舗は４店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は、合計93店舗となっております。

この結果、売上高22,898百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益1,436百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業におきましては、2019年４月に開設した看護小規模多機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老人ホームを中心に、継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、28施設、1,025床となっております。

この結果、売上高6,357百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益400百万円(前年同期比51.4％増)となりました。

(医薬品卸事業)

医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓など積極的な営業活動により増収増益となりました。

この結果、売上高2,661百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益82百万円(前年同期比108.0％増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,654百万円となり、前年同期比で7.5％増加しました。)

(不動産事業)

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高125百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益48百万円(前年同期比34.5％増)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益68百万円を計上しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し5,572百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,823百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが375百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,092百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,823百万円(前年同期比1,306百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,272百万円、減価償却費・のれん償却額825百万円、未払費用の増加69百万円などの増加要因と、法人税等の支払227百万円、たな卸資産の増加95百万円、売上債権の増加81百万円などの減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、375百万円(前年同期は1,349百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入412百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出451百万円、投資有価証券の取得による支出285百万円などの減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,092百万円(前年同期は474百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純減少893百万円、配当金の支払152百万円等によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 調剤実績

当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績

当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

① 貸借対照表に基づく財政状態の分析

当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,193百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)0.1％減)となり、負債合計は16,022百万円(前期末比3.8％減)となりました。
　流動資産の残高は12,183百万円となり、前期末比391百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金387百万円の増加によるものです。
　固定資産の残高は14,010百万円となり、前期末比405百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券98百万円の増加、のれん196百万円の減少、建設仮勘定185百万円の減少、建物及び構築物154百万円の減少によるものです。
　流動負債の残高は7,999百万円となり、前期末比282百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,022百万円となり、前期末比349百万円減少いたしました。負債合計で632百万円の減少となった主な要因は、未払法人税等152百万円の増加、流動負債その他93百万円の増加、長期借入金(１年内返済予定を含む)893百万円の減少によるものです。
　純資産の残高は10,170百万円となり、前期末比618百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金649百万円の増加によるものです。
　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

② 損益計算書に基づく経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに２店舗を開局した一方で、閉局により４店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)820百万円(2.6％)増加して32,042百万円となりました。

売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比174百万円(5.3％)増加して3,439百万円となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比161百万円(15.5％)増加して1,204百万円となりました。

営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比172百万円(16.3％)増加して1,225百万円となりました。

経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比104百万円(9.0％)増加して1,272百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比90百万円(12.7％)増加して801百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の371.90円から420.73円となっております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。

② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ355百万円増加して5,572百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) イオン株式会社との資本提携

当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。

① イオングループへの参加に関する事項

当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。

② 経営指導に関する事項

イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。

③ 増資に関する事項

イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。

④ 人材派遣に関する事項

イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

(2) 会社分割

当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制へ移行するために、完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社（2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更。）を設立することを決議し、2019年５月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2019年９月１日付で当社の事業を同社に承継いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は308百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

(1) 調剤薬局事業

新規店舗設備及び既存店舗設備に106百万円の設備投資を行いました。

(2) ヘルスケア事業

新規施設等に23百万円の設備投資を行いました。

(3) 医薬品卸事業

既存設備等に2百万円の設備投資を行いました。

(4) 全社に共通する部門

本社設備等に175百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主な設備は以下のとおりであります。

2020年２月29日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、敷金及び保証金等であり、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しております。

(2) 国内子会社

主な設備は以下のとおりであります。

2020年２月29日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であり、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2020年２月29日現在

(注)　上記の金額には敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(1：100)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年２月29日現在

(注)　自己株式128,817株は、「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年２月29日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

② 【自己株式等】

2020年２月29日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。業績や将来に事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2020年３月26日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当を40円とし、これに創立35周年の記念配当５円00銭を加え、45円00銭とさせていただきました。期末の配当金総額は85,778千円となります。

１株当たりの年間配当金は、中間配当40円と合わせ85円、総額162,025千円となります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレートガバナンスを充実させることをにより、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。

当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監査を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の重要な意思決定機関である取締役会は、取締役６名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を選任し、弁護士・税理士それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。なお、当社の監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各役員の氏名等については、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」をご参照ください。

当社の代表取締役に指名された当社及び子会社の取締役、並びに特定の部門長で構成される経営会議は毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。

以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識し現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。

(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。

(3) 弁護士及び税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。

(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。

(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。

(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談・通報環境を整えております。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。

(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。

(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。

５．企業集団における業務の適正化確保のための体制

(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。

(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。

６．監査役を補助する使用人体制とその独立性

取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。

７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。

(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。

(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。

(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。

b.　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

c.　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

d.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

e.  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

f.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

(注) １　取締役滝口広子及び滝澤多佳子は、社外取締役であります。

２　監査役井元哲夫及び古川典明並びに久木邦彦は、社外監査役であります。

３　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外取締役滝澤多佳子氏は、税理士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と経験に基づく見識を経営に反映させるために選任しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として財務及び会計に精通しております。また、社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。

社外取締役滝澤多佳子氏は滝澤多佳子税理士事務所の代表であり、連結子会社１社は、滝澤多佳子税理士事務所と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(2020年２月29日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を３店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社１社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役滝口広子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受け、必要に応じて、専門的な観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部統制部門から各種報告を受けるとともに、社外取締役を含めて四半期ごとに会計監査人から監査の実施状況等の各種説明及び報告を受けており、相互に連携をとっております。社外監査役と常勤監査役は取締役会に出席して、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役３名と常勤監査役１名の４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。また、社外監査役の古川典明氏は公認会計士あるいは税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として社外監査役を含めた監査役全員が出席し、適法かつ健全な会社経営がされているかどうかとの観点から取締役を監視しております。常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施し、取締役の職務執行を監視しております。

②　内部監査の状況

社長直轄の内部監査部門としてグループ監査・管理室(１名)を設置しております。年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。

また、グループ監査・管理室から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　原田　誠司

指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　秀俊

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他５名

d. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案して選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) １　会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が、前連結会計年度は1,500千円、当連結会計年度は2,500千円あります。

２　当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査に関する業務及び会計業務に関するアドバイザリー業務等であります。

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特段規程等に定めておりません。また、取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を指標として算定される業績連動報酬制度を採用しておりません。役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、2019年５月22日開催の取締役会において代表取締役社長南野利久に一任する旨決議しており、代表取締役社長南野利久は役割、貢献度合い、実績等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

役員の報酬額については、2020年５月27日開催の第35回定時株主総会において、取締役は年額150,000千円以内(但し使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。)、監査役は年額30,000千円以内と決議されております。なお、員数は、定款において取締役は12名以内、監査役は４名以内と定めております。

また、この報酬限度額とは別枠で、2020年５月27日開催の第35期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。その概要は以下に記載のとおりであります。

イ　本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役および監査役(以下「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

ロ　本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けます。

対象役員に対して支給される金銭報酬の総額は、取締役は年額50,000千円以内とし、監査役は年額10,000千円以内とします。また、本制度により割当てる譲渡制限付株式の総数は年6,000株以内とします(なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とする場合には、割当てる譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができるものとします。)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日より３年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時期および配分については、当社取締役会において決定します。

また、割当てる譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。

なお、本制度による譲渡制限付株式の割当に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容には、次の事項が含まれるこことします。

a.　対象役員は、当社取締役会があらかじめ定めた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

b.　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する株式は全て純投資目的の株式のため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当連結会計年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

㈱メディカル一光、㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱メディケアサポート、㈲ツルカメ調剤薬局、
㈱エファー、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、
㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、大豊薬品㈱

上記のうち、㈱メディカル一光(2019年９月１日付で㈱メディカル一光分割準備会社から商号変更。)は、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び鹿島病院に関する有形固定資産

主として定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10～39年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ

ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息

③  ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、８年間～20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が93,277千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が85,361千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が79千円減少し、「固定負債」の「その他」が7,836千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,916千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 

※３  当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行(前連結会計年度は９行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108,544千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物90,262千円、無形固定資産その他18,281千円であります。

なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

　　当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,729千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物20,680千円、土地339千円、のれん4,447千円、投資その他の資産その他261千円であります。

なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2018年11月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得    9,900株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係

株式の取得により新たに連結子会社となった会社

㈱エファー

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、調剤薬局事業及びヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。

また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権につきましては、財務経理部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年２月28日)

※　１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

※　１年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2019年２月28日) 当連結会計年度(2020年２月29日)

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(吸収分割契約による持株会社体制への移行)

当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制へ移行するために、完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社（2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更。）を設立することを決議し、2019年５月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2019年９月１日付で当社の事業を同社に承継いたしました。

これに伴い、当社は2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光グループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

調剤薬局事業及び医薬品卸事業

(2) 企業結合日

2019年９月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社メディカル一光を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

分割会社；株式会社メディカル一光グループ

承継会社：株式会社メディカル一光

(5) 会社分割の目的

当社グループは1985年４月に創業し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業およびヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。

当社グループを取り巻く事業環境は、調剤報酬および薬価改定や医薬品卸事業の価格競争激化等、厳しさを増しております。このような環境のもと、当社は、グループ経営戦略機能、事業執行体制及びガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を図るため、持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

当社は、移転事業の対価として、株式会社メディカル一光の株式を274,754千円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

株式会社メディカル一光は、本吸収分割に際し普通株式1,600株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,550千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,492千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(13,672千円)、主な減少額は減損損失(83,972千円)、減価償却費(45,918千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(8,016千円)、主な減少額は用途変更(43,769千円)、不動産売却(40,709千円)、減価償却費(40,839千円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△726,830千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,474,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,330,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△763,349千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,573,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,589,992千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の連結子会社ウェルフェアー㈱の代表取締役西村剛氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

４．当社の連結子会社㈱エファーの代表取締役中川隆司氏が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。

５．出向料の支払については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の連結子会社㈱エファーの代表取締役中川隆司氏が議決権の過半数を所有している会社の子会社であります。

３．出向料の支払については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2020年５月27日開催の第35期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。

１　本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役および監査役(以下「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

２　本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けます。

対象役員に対して支給される金銭報酬の総額は、別途決議されましたとおり取締役は年額50,000千円以内とし、監査役は年額10,000千円以内とします。また、本制度により割当てる譲渡制限付株式の総数は年6,000株以内とします(なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とする場合には、割当てる譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができるものとします。)。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日より３年間から10年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時期および配分については、当社取締役会において決定します。

また、割当てる譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲で当社取締役会において決定します。

なお、本制度による譲渡制限付株式の割当に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、当社取締役会があらかじめ定めた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

なお、当事業年度末において残高はありません。 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物

定額法を採用しております。

② その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　15～39年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当事業年度末おいて残高はありません。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末おいて回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,502千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」192,878千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた429,676千円は、「未収入金」156,599千円、「その他」273,077千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  保証債務等

(1)　債務保証

下記の連結子会社の金融機関からの借入れに対して次のとおり債務保証を行っております。

(2)　重畳的債務引受による連帯債務

2019年９月１日付の会社分割により、㈱メディカル一光に承継した金融機関からの借入れに対して次のとおり重畳的債務引受を行っております。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。