3915 テラスカイ 有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2018年11月27日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。最高・最低株価は、2018年11月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2018年11月27日以降は同取引所市場第一部における株価を記載しております。

８．2015年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第10期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．2016年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．2018年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　2006年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。

（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。

（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ＩＴを活用する際にクラウドを第１候補とする考え方が定着しつつあります。

　IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測しています。

　このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,500件を突破いたしております。

（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社サーバーワークスは、保有株式を一部売却したことにより、持分法適用除外となっております。

①　ソリューション事業

　当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。

　なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。

・クラウドコンサルティング

　クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善・コスト削減に貢献しております。

・クラウドインテグレーション

　当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーター（CIer（注４））として顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループをはじめ、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ドットコムにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注５）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。

　また、AWSに特化したクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、SalesforceのみならずAWSとの複数のクラウド領域におけるインテグレーションを可能としております。

・クラウドＥＲＰ

　クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。

　クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注６））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

②　製品事業

　当社グループは、SaaSベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しております。上記の製品の概要は、以下のとおりであります。

・「SkyVisualEditor」

　「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注７）において、利用が可能になっております。

　従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注８）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らない、エンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。

　また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで、容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

　「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

・「DataSpider Cloud」（「SkyOnDemand」）

　「DataSpider Cloud」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、GoogleAppsといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「DataSpider Cloud 」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。なお、本製品については、株式会社セゾン情報システムズと共同開発、販売しております。

　「DataSpider Cloud」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注９）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことにより、エラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで、大容量データの連携に対応しています。

　なお、現在の「SkyOnDemand」は2021年9月にサービスを終了し、「DataSpider Cloud」に統合される予定です。

「DataSpider Cloud」及び「SkyOnDemand」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

・「mitoco（ミトコ）」

　「mitoco（ミトコ）」は、2016年7月にリリースした、クラウドネイティブで開発された次世代型グループウェア製品です。Salesforceをプラットフォームとするため、カスタムアプリを手軽に追加でき、堅牢なセキュリティが標準搭載。コミュニケーションの範囲を社外ユーザにも拡張できるコラボレーションを実現。操作性がよく洗練されたモバイルアプリを標準提供。IoTデバイスや外部クラウドストレージなどと連携が可能なため、人だけでなくモノ、コトにもコミュニケーションの範囲を拡張できます。

・その他の製品

　クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社セゾン情報システムズが開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供も行っております。

　なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。

　また、株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。

※用語解説

（注１）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。

（注２）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。

（注３）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS（注10））を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。

（注４）CIer：クラウドに特化したシステムインテグレーターの総称であります。

（注５）2020年３月１日現在、資格者数は以下のとおりであります。

出典：株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格

（http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/）

（注６）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。

（注７）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有、およびインストールできます。

（注８）SIer：システムインテグレーターの総称であります。

（注９）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。

（注10）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年４月28日付で、資本金を50,000千円に増資しております。

４．前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社サーバーワークスの株式の一部を、2019年３月31日付で売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５．株式会社BeeXについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　2,841,544千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　129,952千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 88,251千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　482,644千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　1,501,109千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において88名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数の減少は、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用による増加の一方で吸収分割により子会社への事業承継が行われたことによる減少によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・経営理念

当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。

①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します

②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します

③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します

・経営方針

　当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。

・経営環境及び対処すべき課題

　当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。引き続き更なる事業収益の拡大と、強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。

①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保

　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。

②　Salesforce市場への依存

　当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてデジタルトランスフォーメーションを実現するAWS事業、ERP事業、SAP関連事業に取り組んでおります。

③　グローバルな事業展開の促進

　当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。

④　安定した収益基盤の強化

　当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。

⑤　経営管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化について

　当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）クラウド市場の動向について

　当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。

　しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

　当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。

　そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）Salesforceへの依存について

　当社グループのソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。

　こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）国外への事業展開について

　当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。

　適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）市場及び顧客ニーズの把握について

　当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）不採算プロジェクトの発生について

　当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）売上計上時期の期ずれについて

　当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(9）新会社設立、M&A、資本業務提携について

　当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。

　上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

　当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）外注先の確保について

　当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。

　現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理体制について

　当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムトラブルについて

　当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）当社の組織体制について

　当社組織体制は、2020年２月29日現在、当社グループで合計522名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について

　当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の概要

①経営成績及び財政状態の状況

経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、売上高9,300,399千円（前連結会計年度比41.8％増）、営業利益725,342千円（前連結会計年度比477.7％増）、経常利益761,451千円（前連結会計年度比294.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益880,951千円（前連結会計年度比464.2％増）となりました。

（セグメント業績）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として7,614,913千円（前連結会計年度比41.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,186,597千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。

（製品事業）

　当連結会計年度における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,689,761千円（前連結会計年度比45.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269,275千円（前連結会計年度比342.4％増）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,300,399千円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

　Salesforce関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。

　以上の結果、売上高は7,614,913千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。

（製品事業）

　製品事業の製品である「DataSpider Cloud」（「SkyOnDemand」）の導入案件の増加と付随する開発の増加等を主因として、売上が拡大いたしました。又、「mitoco」の契約社数、契約金額も増加いたしました。

　以上の結果、売上高は1,689,761千円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△730,530千円の結果、725,342千円（前連結会計年度比477.7％増）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、は1,186,597千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。

（製品事業）

　当連結会計年度における製品事業の営業利益は、269,275千円（前連結会計年度比342.4％増）となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度において、受取和解金30,092千円、受取手数料10,998千円を主因として、営業外収益は、49,144千円となりました。一方で、為替差損7,769千円、支払利息2,839千円を主因として、営業外費用は、13,035千円となりました。これらの結果、経常利益は、761,451千円（前連結会計年度比294.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、法人税等合計399,879千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は880,951千円（前連結会計年度比464.2％増）となりました。

財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,089,130千円増加し、5,670,316千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,501,937千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加447,155千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より7,726,619千円増加し、9,774,968千円となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増加7,431,107千円によるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より485千円減少し、423千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,782,180千円増加し、3,197,195千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加474,960千円及び前受金の増加231,536千円及び短期借入金の増加300,000千円、買掛金の増加176,975千円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より1,689,541千円増加し、2,692,468千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加2,289,998千円に対し、長期未払金の減少320,984千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より6,343,542千円増加し、9,556,044千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加46,257千円、利益剰余金の増加730,562千円、非支配株主持分の増加265,118千円、その他有価証券評価差額金の増加5,292,171千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,501,937千円増加して3,402,923千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,458,746千円（前連結会計年度は295,433千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,320,377千円及び減価償却費346,567千円、前受金の増加231,498千円があった一方で、投資有価証券売却益376,508千円及び持分変動利益182,272千円、売上債権の増加額386,493千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は272,782千円（前連結会計年度は546,199千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入536,946千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219,709千円及び無形固定資産の取得による支出379,764千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は316,263千円（前連結会計年度は1,061,559千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金による収入300,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入282,300千円、株式の発行による収入86,971千円があった一方で、長期借入金の返済による支出345,124千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

④主な取り組み

当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2019年３月

・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。

・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズを設立いたしました。

2019年４月

・西日本支社大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。

・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、「mitoco」（注５）の利用を開始したことを発表いたしました。

・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしております。

2019年５月

・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。

・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。

2019年６月

・スカパー・カスタマーリレーションズのオムニチャネルコールセンターシステム「スマートコンタクトセンタ

」の構築をテラスカイが支援しました。

・量子コンピューターを使って課題解決を目指す子会社、株式会社Quemixを設立しました。

・（株）テラスカイベンチャーズが、TSV1号投資事業有限責任組合を組成いたしました。

2019年７月

・Flosum Corporation.と、日本国内初となる販売代理店契約を結ぶことに合意し、Flosum Corporation.の主力製品である「Flosum」と「Data Migrator」を販売開始しました。

・デジタルトランスフォーメーションをテーマとするテラスカイの総合イベント「TerraSkyDay 2019 ―変革の傍観者から当事者へ―」を開催しました。

2019年８月

・AIパーソナルアシスタントサービス「mitoco アシスタント」に音声クライアントアプリ「Brownie（ブラウニー）」を搭載し、提供を開始しました。

・SalesforceからLINEによるOne to Oneメッセージを配信するマーケティングソリューション『OMLINE-O（オムリン オー）』の提供を開始しました。

2019年９月

・Twilio INC.（本社：米国サンフランシスコ、以下Twilio)とゴールド・SIパートナー契約を締結しました。テラスカイは、注力事業のひとつであるコンタクトセンター構築支援において、Twilioのサービスを組み込んだ提案・構築を積極的に行い、顧客体験の向上に貢献してまいります。

・子会社であるQuemixが、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始した、量子アニーリングマシンなど各種アニーリングコンピュータを適用し、複数の社会課題解決をテーマとする産業応用実装に向けた実証実験のプロジェクトに参画することを発表しました。

・日本システム技術株式会社（本社：東京都港区）との資本業務提携を行ったことを発表しました。金融機関や大学に強みを持つ日本システム技術と、Salesforceをはじめとするクラウドに強みを持つテラスカイの提携によって、顧客企業や団体におけるデジタルトランスフォーメーションへの支援を強化してまいります。

2019年10月

・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイトトウシュトーマツリミテッド 2019年日本テクノロジー Fast50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率85.56％を記録し、50位中43位を受賞いたしました。なおFast 50の受賞は6年連続となります。

・米国サンフランシスコで開催されたカンファレンス「Dreamforce 2019」に弊社アメリカ法人 TerraSky Inc.Navigatorスポンサーとして出展しました。

2019年11月

・終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書（本社：東京都中央区）が、クラウド型データ連携サービス『DataSpider Cloud』を採用したことを発表しました。

・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）が12月10日に提供開始を発表した営業プロセスを自動化するサービス「クラウドサイン Sales Automation」に、『SkyVisualEditor』が採用されたことを発表しました。

2019年12月

・タカラスタンダード株式会社（本社：大阪市城東区）が、「DataSpider Cloud」を採用したことを発表しました。

・タイ王国（以下、タイ）に現地法人「TerraSky (Thailand) Co., Ltd.」を設立しました。2012年設立の米国法人に次ぎ２社目の海外法人であり、Salesforce導入支援を行う海外拠点としてはタイが初となります。

2020年１月

・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区）は、同社が提供する電子契約サービス『クラウドサイン』と「mitoco」が連携したことを発表しました。

・LINE株式会社（本社：東京都新宿区、以下LINE）がLINEの５つのサービスにおけるカスタマーサポートシステムとして『OMLINE-I（オムリン アイ）』を採用し、台湾のLINEヘルプのサポートシステムとしても採用したことを発表しました。

・日用雑貨商社の株式会社ジェムコ（本社：群馬県佐波郡、以下：ジェムコ）が業務効率化を目的に、「mitoco」を採用したことを発表しました。

・国立研究開発法人産業技術総合研究所発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、以下Hmcomm)が提供するAI音声自動応答システム「Terry」の、Salesforceと連携するAppExchange化を支援し、2020年春のサービス提供開始を目指し開発中であることを発表しました。

・トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区）とSalesforceの導入・構築支援において協業体制をとり、顧客企業のカスタマー・エクスペリエンス（CX）向上を両社で推進していくことで合意しました。

2020年２月

・グローバルベイス株式会社（本社：東京都渋谷区）が、Salesforceへの情報集約と社内コミュニケーションの最適化を目指し、「mitoco」を採用したことを発表しました。

※用語解説

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注５）mitoco：テラスカイの自社製品。Salesforceをプラットフォームとして開発されたグループウェア。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし、生産性を向上するアプリケーション製品。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,458,746千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより272,782千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより316,263千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,501,937千円増加し、3,402,923千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。

　当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

重要な契約等

（注）2019年４月１日付で株式会社セゾン情報システムズは、株式会社アプレッソを吸収合併したことにより当該契約を承継しております。

５【研究開発活動】

　当社グループでは2019年6月に5,000万円を出資し、量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は35,022千円であり、ソリューション事業に計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は472,546千円であり、その主な内容は、販売用ソフトウエアの取得によるものであります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（注）　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。

５．本社の建物の年間賃借料は、331,524千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定の合計であります。

４．本社の建物の年間賃借料は、112,593千円であります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当社グループにおける重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

当社グループにおける重要な設備の新設等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（2014年５月28日定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から本新株予約権を行使することができる期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当てを受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる（但し、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

（ⅰ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数全部について権利を行使することができない。

（ⅱ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

（ⅲ）当社普通株式の証券取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅳ）当社普通株式の証券取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅴ）当社普通株式の証券取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数の全部（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することとする。

６．2015年２月３日開催の取締役会決議により、2015年２月26日付で株式分割（１：20）を、また、2016年４月14日開催の取締役会決議により、2016年６月１日付で株式分割（１：２）、2018年１月22日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で株式分割（１：２）、2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割（１：２）を行っております。

②　第２回新株予約権（2015年２月16日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．行使価格は、当社普通株式が東京証券取引所（東証マザーズ）に上場する際の新規募集株式の１株当たりの公募価格を下回る場合には、当該公募価格を行使価格とする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から本新株予約権を行使することができる期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、本新株予約権を行使することができる期間中、以下の区分に従って、割当てを受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる（但し、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

（ⅰ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数全部について権利を行使することができない。

（ⅱ）当社普通株式の証券取引所への上場日の１年後の応当日から２年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の１に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。

（ⅲ）当社普通株式の証券取引所への上場日の２年後の応当日から３年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その２分の１に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅳ）当社普通株式の証券取引所への上場日の３年後の応当日から４年後の応当日の前日までは、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数のうち、その４分の３に相当する株式数（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）についてのみ権利を行使することができる。

（ⅴ）当社普通株式の証券取引所への上場日の４年後の応当日以降、割当てを受けた新株予約権の目的である株式数の全部（但し、既に行使した新株予約権の目的である株式数を控除する。）について権利を行使することができる。

６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することとする。

７．2015年２月３日開催の取締役会決議により、2015年２月26日付で株式分割（１：20）を、また、2016年４月14日開催の取締役会決議により、2016年６月１日付で株式分割（１：２）、2018年１月22日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で株式分割（１：２）、2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割（１：２）を行っております。

③　第３回新株予約権（2016年11月21日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2018年２月期から2022年２月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費（持分法適用会社に対するものも含む）を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a）650百万円を超過した場合　行使可能割合：50％

(b）700百万円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することとする。

６．本新株予約権は、新株予約権１個につき6,000円で有償発行しております。

７．2018年１月22日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で株式分割（１：２）、2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割（１：２）を行っております。

④　連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第１回新株予約権（2017年６月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、同社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、同社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、同社又は同社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は同社株式が上場された後、３年間経過した場合に限り、行使することができる。但し、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算された株式数は１株の整数倍でなければならない。）を上回らないことを条件とする。

　当社株式の上場日の後１年以降２年まで　　３分の１

　当社株式の上場日の後２年以降３年まで　　３分の２

　当社株式の上場日の後３年経過した日以降　３分の３

４．新株予約権の取得に関する事項

(1）同社が消滅会社となる合併契約、同社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、同社は、同社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．同社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する会社

⑤　連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第２回新株予約権（2019年５月28日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、同社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、同社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、同社又は同社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は同社株式が上場された後、３年間経過した場合に限り、行使することができる。

４．新株予約権の取得に関する事項

(1）同社が消滅会社となる合併契約、同社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、同社は、同社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．同社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する会社

⑥　連結子会社（株式会社キットアライブ）第１回新株予約権（2017年４月13日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、本新株予約権の割当日後に、同社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、同社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。

また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

なお、上記の調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、同社又は同社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は同社株式が上場された後、３年間経過した場合に限り、行使することができる。但し、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算された株式数は１株の整数倍でなければならない。）を上回らないことを条件とする。

　当社株式の上場日の後１年以降２年まで　　３分の１

　当社株式の上場日の後２年以降３年まで　　３分の２

　当社株式の上場日の後３年経過した日以降　３分の３

４．新株予約権の取得に関する事項

(1）同社が消滅会社となる合併契約、同社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または同社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、同社は、同社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．同社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（注）１．2018年５月９日付で第三者割当により発行いたしました第４回新株予約権の残存する1,824個につきましては、2020年１月27日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき取得および消却を決議し、2020年２月10日付で全て消却しております。

２．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格１株当たり1,700円　発行価額１株当たり1,343円　資本組入額１株当たり782円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格１株当たり1,564円　資本組入額１株当たり782円

主な割当先　大和証券株式会社

３．株式分割（１：２）による増加であります。

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての株式発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式164株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

２．2019年５月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２．2019年５月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

　当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査をおこなっております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由

　当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。

１．取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。

（議　長）取締役社長　佐藤　秀哉

（構成員）取締役社長　佐藤　秀哉、取締役副社長　宮田　隆司、取締役　今岡　純二、取締役　塚田　耕一郎、取締役（社外）宇野　直樹、取締役（社外）海野　忍

２．監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等をおこなっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

（議　長）常勤監査役（社外）本橋　和行

（構成員）常勤監査役（社外）本橋　和行、非常勤監査役（社外）亀甲　智彦、非常勤監査役（社外）尾嶋　直哉

３．経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成されており、毎週１回の経営会議に加え、必要に応じ開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営問題に関し審議または決定をおこなっております。

４．執行役員制度

　当社は、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、2014年７月１日より執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員は15名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。

５．内部監査室

　当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名（専任者１名、経営企画部兼任者１名）が、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

６．コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。

７．顧問弁護士

　当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討・判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。

(2）グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要と判断した事例については代表取締役に報告し、再発防止策の周知徹底に努める。

(3）取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、コンプライアンス相談窓口を設置する。

(4）監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を実施する。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。

(2）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。

(3）文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。

(2）当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。

(2）取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。

(2）コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。

(2）監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。

(3）監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。

(1）重要な機関決定事項

(2）経営状況のうち重要な事項

(3）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(4）内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項

(5）重大な法令・定款違反

(6）その他、重要事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宇野直樹及び海野忍は、社外取締役であります。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２．監査役本橋和行、亀甲智彦及び尾嶋直哉は、社外監査役であります。

３．2020年５月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．2018年５月25日開催の定時株主総会会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとなります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役につきましては、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　取締役の業務執行については社外監査役３名中、３名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行うことにより経営監視をおこなっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切におこなわれるよう努めております。現状の体制において、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であると考えておりますが、今後、「企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、クラウドのみならず、ＩＴ業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識」を有するような、適切な社外取締役候補者を引続き検討していきます。具体的な社外取締役選任に向けての動きとしては、当社役員の知り合いや紹介等を通じて、候補者の検討を実施しております。

　社外監査役につきましては、当社では、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により、社外監査役を３名選任しております。

　なお、当社の社外取締役の宇野直樹が当社株式3,200株を保有する資本的関係がありますが、当社との間にその他の利害関係はありません。社外取締役海野忍氏及び社外監査役本橋和行氏、亀甲智彦氏、尾嶋直哉氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、監査方針、役割分担および監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職務執行を監査しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。

　監査役会は、原則として月1回開催しております。

　常勤監査役は、代表取締役と定期的に会議を持ち、課題の共有と意思疎通をはかるとともに、効果的な内部牽制に役立てております。

　本報告書の提出日現在において、監査役会は３名で構成され、うち３名が社外監査役です。各監査役は企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、また、社外監査役１名は弁護士であり、弁護士としての専門的な見識を当社の監査及び経営の健全性確保に活かしております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立した内部監査部門が行っております。内部監査部門は、内部監査担当２名（専任者１名、経営企画部兼任者１名）が社内及びグループ全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するとともに、経営活動の合理性や経済性を検討し審査を行う等の内部けん制の役割を担っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。また、会計監査人並びに監査役会との間で定期的に情報及び意見交換等を行うことで、実効性の高い内部監査が行えるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　島　義浩

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　前田　啓

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、試験合格者４名、その他５名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会規則に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、①独立性、その他監査に関する法令及び規程の遵守、②監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針、③会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を満たしているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求めて評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　連結子会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準第18号（SOC1）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務に対する対価を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の過去の監査実績、監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠や職務遂行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。決定方針としては、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2019年５月24日開催の株主総会において年額500,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内で、本有価証券報告書提出日現在は６名）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年５月28日開催の株主総会において年額50,000千円以内（定款に定める監査役の員数は３名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議しており、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　また、2019年５月24日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額を、１事業年度100,000千円以内として決議しております。なお、譲渡制限付株式の割当につきましては下記のとおりです。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年５月24日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要については、以下のとおりです。

当社の対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注．上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、業績指標に基づく評価により、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性及び公正性を担保しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。

また、毎年、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

当事業年度

特定投資株式

(注)１.定量的な保有効果については記載が困難なため、記載していません。保有の合理性は経済的合理性を総合的に勘案しております。

２.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。(前事業年度末において、関係会社株式に分類された銘柄を含む)。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

TerraSky Inc.

株式会社スカイ３６５

株式会社BeeX

株式会社キットアライブ

株式会社テラスカイベンチャーズ

株式会社Cuon

株式会社Quemix

TSV１号投資事業有限責任組合

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

　株式会社テラスカイベンチャーズ、株式会社Quemix、TSV1号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.は当連結会計年度おいて新たに設立し、株式会社Cuonは株式の取得により連結の範囲に含めております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社サーバーワークスの株式の一部を2019年３月13日付で売却いたしました。当該株式の売却により、同社は当連結会計年度において持分法適用除外となっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社キットアライブ、TSV１号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～24年

その他　　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　開業費

　５年間で均等償却しております。

②　創立費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2)適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,294千円のうちの2,229千円は、「投資その他の資産」の「その他」98,853千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」27,294千円のうちの25,065千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」24,497千円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が25,065千円減少しております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,811千円は、「受取配当金」1,458千円、「その他」2,353千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」及び「未払金及び未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,484千円は、「預り金の増減額」△581千円、「未払金及び未払費用の増減額」53,745千円、「その他」△30,679千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を契約しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約は、次のとおりであります。

※３　敷金及び保証金

(前連結会計年度)

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額258,573千円を当社に代わって預託しております。

(当連結会計年度)

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額258,573千円を当社に代わって預託しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、2018年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

株式分割による増加　　　　　　　2,868,960株

新株予約権行使による増加　　　　  428,920株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、2018年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、自己株式の減少は持分法適用会社である株式会社サーバーワークスにおける当社株式の売却によるものであります。

　株式分割による増加　　　　　　　50,719株

　取得による増加　　　　　　　　　    46株

　売却による減少　　　　　　　　　33,193株

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．増加は新株予約権の発行によるものです。

２．減少は新株予約権の行使によるものです

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、2019年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

株式分割による増加　　　　　　　6,208,240株

新株予約権行使による増加　　　　  218,840株

譲渡制限付株式報酬による増加　　　 34,600株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、2019年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、自己株式の減少は株式会社サーバーワークスが持分法適用除外になったことによるものであります。

　株式分割による増加　　　　　　　68,291株

　取得による増加　　　　　　　　　    72株

　持分法適用除外による減少　　　 136,490株

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．増加は2019年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．減少は新株予約権の行使及び取得による消却によるものです

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式などであり、投資先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び長期未払金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年４ヶ月であります。このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.8％が特定の大口顧客（３社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらは株式であり取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）長期未払金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておらず、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。

（※２）敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　420,870千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については、2016年７月１日に設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、確定給付企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況

（単位：千円）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

３．退職給付費用の内訳

（単位：千円）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

a.提出会社

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.提出会社

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

②　単価情報

a.提出会社

（注）１．当社は2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）及び連結子会社（株式会社キットアライブ）

ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

a.提出会社

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　292,579千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　393,691千円

b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 69,077千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

c.連結子会社（株式会社キットアライブ）

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 47,532千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2019年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2020年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社のＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）事業

（2）効力発生日

2019年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社ＢｅｅＸ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

株式会社ＢｅｅＸ

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の本会社分割事業においては、米国大手クラウド企業Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ, Ｉ ｎｃ.が提供するＡＷＳソリューションをＡＷＳ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ (ＡＰＮ)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、顧客企業のシステム開発やクラウド基盤の構築・改善を行って参りました。ＢｅｅＸ社はＡＰＮアドバンスドコンサルティングパートナーとして、「ＩＴトランスフォーメーション」、「ポストモダンＥＲＰ」という２つのテーマを軸に、基幹システムクラウド化サービスを展開して参りました。この度、本会社分割事業をＢｅｅＸ社に本会社分割により承継させることで、グループ内のＡＷＳ関連のサービスをＢｅｅＸ社に統合し、顧客に対して最適なシステムやクラウド基盤を構築できる体制の確立によってスケールメリットを生かしたＡＷＳソリューションを提案、ＡＷＳ関連事業の成長を加速し、収益力の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

当社は2019年５月16日付けで、株式会社Cuonの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容