| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルデプロ |
| 【英訳名】 | ARDEPRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年８月１日至 2019年４月30日 | 自 2019年８月１日至 2020年４月30日 | 自 2018年８月１日至 2019年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,195,199 | 17,212,692 | 15,953,437 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,537,469 | 1,610,538 | △1,888,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △2,488,275 | 1,744,960 | △2,746,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,538,456 | 1,689,608 | △2,820,339 |
| 純資産額 | (千円) | 5,422,637 | 4,030,291 | 3,802,743 |
| 総資産額 | (千円) | 19,732,530 | 13,889,146 | 20,781,189 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △7.49 | 5.17 | △8.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.6 | 29.0 | 11.0 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | 自 2020年２月１日至 2020年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.71 | 3.37 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第32期及び第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産再活事業）
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による金融緩和政策により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税の影響により消費マインドが低下しております。2020年に入ってからは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が急速に収縮しており、先行き不透明感が一段と強まっております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、東京都港区、新宿区、文京区、関西地区等に所在する販売用不動産を売却いたしました。そして、来期に向けて東京都中心部および関西圏において販売用不動産の仕入活動を活発化しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社では緊急事態宣言が発出されていた期間に勤務時間の短縮を行っておりましたが、経営成績に与える影響は軽微でありました。
以上から、連結売上高は172億12百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は24億２百万円（前年同期は５億19百万円の営業損失）、経常利益は16億10百万円（前年同期は15億37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円（前年同期は24億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
（不動産再活事業）
上記のとおり、東京都港区、新宿区、文京区等に所在する販売用不動産や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。特に東京都港区や新宿区に所在する販売用不動産は高収益を確保して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は169億48百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は25億79百万円（前年同期は５億72百万円の営業損失）となりました。
（不動産賃貸収益等事業）
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫物件が減少し、そのため受取賃料が減少したことにより、不動産賃貸収益等事業の売上高は２億64百万円（前年同期比57.8％減）、営業利益は２億46百万円（同52.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は123億41百万円（前連結会計年度末は203億84百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が８億23百万円（同27億17百万円）、販売用不動産が106億92百万円（同171億10百万円）などであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、15億48百万円（同３億96百万円）となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が10億58百万円（前連結会計年度末はなし）などであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、53億38百万円（同130億31百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が10億７百万円（同82億97百万円）、預り金（主に日本住宅開発特定目的会社が連結子会社から持分法適用会社に変更されたことによる影響）が37億52百万円（同１億88百万円）、１年内返済予定の長期借入金が26百万円（同42億２百万円）などであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、45億20百万円（同39億47百万円）となりました。主な内訳としては、長期借入金が45億２百万円（同１億96百万円）などであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、40億30百万円（同38億２百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同29億28百万円）、利益剰余金が13億10百万円（同△30億68百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は29.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 857,484,027 |
| 計 | 857,484,027 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 337,234,159 | 337,234,159 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 337,234,159 | 337,234,159 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月30日 | ― | 337,234,159 | ― | 2,428,102 | ― | 294,072 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年４月30日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 16,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 336,888,300 | 3,368,883 | ― |
| 単元未満株式 | 329,559 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 337,234,159 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,368,883 | ― | |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルデプロ | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 16,300 | ― | 16,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 16,300 | ― | 16,300 | 0.00 |
（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、16,472 株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,284 | 823,301 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,110,797 | 10,692,573 | |||||||||
| その他 | 755,169 | 1,023,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198,607 | △198,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,384,643 | 12,341,112 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,133 | 6,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 826 | 594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | - | 1,058,071 | |||||||||
| その他 | 388,585 | 483,296 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,585 | 1,541,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 396,545 | 1,548,033 | |||||||||
| 資産合計 | 20,781,189 | 13,889,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 8,297,500 | 1,007,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,202,267 | 26,743 | |||||||||
| 未払金 | 20,735 | 34,616 | |||||||||
| 未払費用 | 48,940 | 3,585 | |||||||||
| 預り金 | 188,869 | 3,752,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,997 | 311,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,878 | 8,544 | |||||||||
| その他 | 254,966 | 194,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,031,156 | 5,338,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,732,366 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 196,511 | 4,502,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,412 | 17,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,947,289 | 4,520,133 | |||||||||
| 負債合計 | 16,978,445 | 9,858,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,428,102 | 2,428,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,928,102 | 294,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,068,506 | 1,310,483 | |||||||||
| 自己株式 | △2,318 | △2,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,285,379 | 4,030,291 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,517,363 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 3,802,743 | 4,030,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,781,189 | 13,889,146 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,195,199 | 17,212,692 | |||||||||
| 売上原価 | 14,995,358 | 14,260,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 199,841 | 2,952,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 719,312 | 549,788 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △519,471 | 2,402,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,666 | 2,062 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 3,397 | 5,032 | |||||||||
| 受取保険金 | 17,149 | - | |||||||||
| 雑収入 | 12,889 | 57,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,102 | 64,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 406,107 | 87,813 | |||||||||
| 社債利息 | 166,948 | 15,839 | |||||||||
| 支払手数料 | 307,400 | 73,784 | |||||||||
| 消費税相殺差損 | 52,326 | 48,195 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,500 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 630,022 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 114,205 | - | |||||||||
| その他 | 8,612 | 1,263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,057,101 | 856,919 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,537,469 | 1,610,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 280 | 2,975 | |||||||||
| 特別利益合計 | 280 | 2,975 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 51,183 | - | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | 2,800 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,984 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,591,172 | 1,613,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,537 | 287,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 943,745 | △363,868 | |||||||||
| 法人税等合計 | 947,283 | △76,095 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,538,456 | 1,689,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,180 | △55,352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,488,275 | 1,744,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,538,456 | 1,689,608 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,538,456 | 1,689,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,488,275 | 1,744,960 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50,180 | △55,352 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,419千円 | 1,294千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月25日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 4,011 | 1,500.00 | 2018年７月31日 | 2018年10月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月25日定時株主総会 | Ｅ種優先株式 | 263 | 1.90 | 2018年７月31日 | 2018年10月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月31日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ802,202千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,493,890千円、自己株式が△2,313千円となっております。
当社は、2018年12月３日付で、Block King有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が２億49百万円、資本準備金が２億49百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24億28百万円、資本準備金が29億28百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
当該事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,634,029千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金2,634,029千円を繰越利益剰余金に振り替えました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,568,499 | 626,700 | 15,195,199 | ― | 15,195,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,568,499 | 626,700 | 15,195,199 | ― | 15,195,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | △572,414 | 514,119 | △58,294 | △461,176 | △519,471 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△461,176千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△461,176千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,948,254 | 264,437 | 17,212,692 | ― | 17,212,692 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,948,254 | 264,437 | 17,212,692 | ― | 17,212,692 |
| セグメント利益 | 2,579,058 | 246,665 | 2,825,724 | △422,862 | 2,402,861 |
(注) １．セグメント利益の調整額△422,862千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△422,862千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日至 2019年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日至 2020年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △７円49銭 | 5円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △2,488,275 | 1,744,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 4,274 | ― |
| （うち優先配当額（千円）） | （4,274） | （―） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △2,492,549 | 1,744,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 332,934,078 | 337,218,219 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの2019年８月１日から2020年7月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年8月１日から2020年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。