E30640 キリン堂ホールディングス 有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社の計10社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

＜小売事業＞

当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を、メディスンショップ・ジャパン株式会社が直営店舗の運営、保険調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を、それぞれ行っております。
（主な関係会社）株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社

＜その他＞

当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。

（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱キリン堂については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（    ）外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載している従業員数（出向者含む）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（    ）外数で記載しております。

２.持株会社である当社の従業員数（出向者含む）は、上記（1）連結会社の状況に「全社（共通）」として記載しております。

３.当社は、2014年８月18日付で株式会社キリン堂の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社キリン堂における勤続年数を通算しております。

４.平均年間給与は、給与、賞与及び基準外賃金を合計して算定したものであります。

(3) 労働組合の状況

①  当社

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

②  連結子会社の状況

当社の完全子会社である株式会社キリン堂の労働組合は、ＵＡゼンセンキリン堂労働組合と称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、社会的使命を果たすことを企業目標としています。そのためには健全な収益を安定的に計上し続ける必要がありますが、現状においては、当社グループの収益性は競合する同業他社と比較して劣後しており、改善が求められています。2021年２月期から2023年２月期までの３期間を対象とする第３次中期経営計画を策定し、最終年度である2023年２月期において、本業の収益性を示す売上高営業利益率3.2％を達成することを目指しています。その後はさらに高い目標を目指して努力を続けます。

第３次中期経営計画の経営数値目標は以下のとおりです。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。

一方、ドラッグストア業界は、引き続き市場規模が拡大するものの、業種・業態を超えた出店や価格競争は激化しており、企業の統合や再編の動きも強まっています。

このような経営環境において、当社グループは、創業以来培ってきた「未病」の考え方を活かし、地域の皆様に「楽・美・健・快」を提案し、長寿社会の明るい未来に貢献することが、当社グループの価値の源泉であると考えています。その実現のために、当社グループのスタッフの専門性を高め、地域のお客様との関係性をさらに強化し、しっかり寄り添い続けることが重要です。その一方、地域のお客様の日々の生活における利便性を高めることも同じく重要な要素です。専門性と利便性の二つを一層強化し、お客様の満足度を高め、地域にとってなくてはならない存在になることで、中長期的な企業価値を創造します。

2018年２月期から2020年２月期までの第２次中期経営計画は、連結売上高1,370億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率３％を当初目標としてスタートしましたが、既存店の改装効果が高いことから、２年目に、新規出店による売上高成長よりも既存店の収益性改善を優先する方針に変更しました。その結果、第２次中期経営計画の最終年度である2020年２月期の連結業績は、売上総利益率は27.1％となり当初計画の27.2％に近い水準に達しましたが、売上高は1,332億79百万円となり、当初の目標に届きませんでした。また、業務システム改善による生産性の向上に取り組みましたが、効果が現れるまで想定以上の時間がかかり、販管費の上昇の抑制が不十分となりました。その結果、営業利益率は2.1％となり、当初計画に届きませんでした。しかし、増収増益を３期間継続し、2020年２月期の売上高、利益額とも過去最高を更新することができ、収益性の改善は着実に進んでいます。

当社グループは、2021年２月期から2023年２月期までの３年間を期間とする第３次中期経営計画を策定しました。「地域の皆様が健康生活を営むための絆づくりの拠点となる」ことをテーマとし、お客様の日常生活を豊かにする利便性と、健康生活を営むための専門性を併せ持った店舗、薬局の実現を目指します。そのための以下の６つの重点課題に取り組んでまいります。

①キリン堂公式アプリを活用した顧客戦略

競合他社の出店加速や地域の人口減少により、１店舗当たりのお客様の人数は減少しています。そのような環境で業績を拡大させるためには、一人のお客様が来店される回数を増やし、お客様一人あたりのお買い上げ金額を増やすこと、すなわちロイヤルカスタマーを増やすことが必要になります。そのためのツールとして、キリン堂公式アプリの活用を促進します。

自社電子マネー付きポイントカード「ＫｉＲｉＣａ」は、公式アプリに搭載されている機能のひとつですが、2020年２月期では、「ＫｉＲｉＣａ」を利用するお客様の来店回数は、前期比5.5％増、客単価は1.6％増となりました。利用率は、2020年２月時点で既存店の会員のうちの21.6％となり、想定を超えるスピードで広がっています。今後も「ＫｉＲｉＣａ」会員を拡大し、顧客ロイヤリティ向上を図ります。

2019年10月に導入したキリン堂公式アプリの登録者数は、2020年２月時点で32万人となりました。さらに、アプリの機能を拡充して、Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングの実現、店舗でのカウンセリングのサポート、店舗以外での接点づくりを行い、繰り返しご来店いただけるようなロイヤルカスタマーを増やします。中期経営計画の最終年度におけるアプリ登録会員100万人を目標とします。

②未病対策提案を軸としたヘルス＆ビューティの強化

当社グループは創業以来「未病」を事業の柱として、地域のお客様の健康と美容に貢献することを基本としてきました。健康・美容に関わる未病対策のためのカウンセリング販売と、そのために必要なＰＢ（プライベート・ブランド）商品の開発や改良、リブランディングを行います。当社グループが長年培ってきた「未病」のノウハウを活かし、お客様の立場に立った商品を提供できる体制を作ります。それによってヘルス＆ビューティ分野の商品構成比を向上させ、粗利率の改善に貢献します。中期経営計画の最終年度における売上高のうちＰＢ商品の構成比率は12％、ヘルス＆ビューティ分野の商品に限った売上高のＰＢ商品比率については14％を目指します。

③作業の効率化

店舗における作業を見直し、無駄をなくし、ドラッグストア、調剤薬局の作業の標準化を徹底し、お客様により丁寧なサービスを提供できるようにします。そのためのシステム機器導入による作業の合理化や、動画マニュアル等によるオペレーション教育の徹底を行います。生産性を高めることで販管費の適正化を進めます。

④お客様の「利便性」向上の売場改装

時代の変化や環境の変化によりお客様のニーズも変わります。お客様のニーズの変化を的確に見極めて、ニーズに応じた形の店舗づくりをする必要があります。そのためにも、地域のお客様のニーズに応じた店舗フォーマットを開発して、店舗の改装を行い、お客様のニーズに合ったものを作っていきます。

新たな中期経営計画においては、お客様のニーズに合わせた売場改装を３年間で135店舗行います。効率的に改装作業を進め、お客様の利便性を一層高めることを推進します。

⑤処方箋取扱い店舗数の拡大

調剤薬局の出店やドラッグストアへの併設により、増加する処方箋薬の需要にお応えします。そして、処方箋薬以外の健康相談にもお応えできる、地域に密着したかかりつけ薬剤師を拡充し、在宅や健康サポート薬局の機能の強化を進め、地域医療に貢献します。調剤事業売上高を拡大し、中期経営計画の最終年度には調剤事業売上高200億円を目指します。

⑥関西ドミナントの深耕

当社の創業の地である関西地区でのドミナントを推進します。中期経営計画の３ヵ年でドラッグストアを40店舗、処方箋取扱店舗を60店舗（ドラッグストアへの併設店舗を含む）出店します。ドミナントを強化することでお客様の利便性を向上させ、関西エリアのシェア拡大に向けて取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが挙げられます。

なお、下記事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

(1) 法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。

2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの調剤売上高は、薬剤にかかる収入と調剤技術にかかる収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」である公定価格と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬の点数をもとに算出されております。

今後、これらの医療制度に係る法改正がなされ、薬価基準や調剤報酬の点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「医薬品医療機器等法」等による規制について

当社グループの販売する商品やサービスについて、不当表示や医薬品等の誇大広告などが起こらないよう、教育及び検査体制を整えております。しかし、従業員の錯誤によって措置命令や課徴金納付命令を受けた場合や、消費者の信頼が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  出店に関する規制について

当社グループは、ドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店舗の増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)により、政令指定都市の市長または都道府県知事への届出が義務づけられており、交通渋滞、ごみ処理、騒音など出店に伴う地域の生活環境への配慮が審査事項となります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」においては、自治体の裁量で出店制限地域が設定されるなど、今後の新規出店及び既存店舗の増床について法的規制が存在しております。さらに「大店立地法」の規制外の店舗であっても、地元自治体等との交渉の動向によっては、近隣住民等との調整を図ることが必要となる可能性があります。

このため、上述の法的規制等により、今後の出店に際し「大店立地法」または各自治体の規制を受ける可能性があり、計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床等ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗政策について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。

当社グループが新規出店する場合には、敷金及び保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案し、個別店舗の採算を重視しております。従いまして、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することが必要となるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、健全な利益計画を実現するための不採算店の閉鎖、減損会計の適用に伴い、特別損失が発生する場合等には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店にかかる敷金及び保証金等について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。現在のところ、店舗賃借のための敷金及び保証金並びに建設協力金は、店舗数の増加に伴いその金額が増加しております。

今後、当社グループの店舗が入居するディベロッパー等が倒産し、敷金及び保証金並びに建設協力金の回収が不能となった場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資格者の確保について

医薬品販売業務や調剤業務は、「医薬品医療機器等法」により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられているほか、「薬剤師法」により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。

当社グループにおいて、薬剤師及び登録販売者の確保は重要な課題であり、これら有資格者を十分確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報を含め、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客及び患者情報を共有するほか、従業員に関する個人情報を保有しております。

当社グループとしては、情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤業務について

当社グループにおいては、調剤専門薬局及び調剤併設店舗があり、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上について積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく複数体制等の導入により、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしており、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟を受けるようなことがあった場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払い等により、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について

当社グループは、ＰＢ商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック、商品の外装、パッケージ、販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から、表示・表現の適正化を行っております。

しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 感染症について

当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、店舗及び物流施設にてオペレーションの不具合や営業が停止した場合、または取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 物流センターについて

当社グループは、大阪府高槻市に物流拠点として、ＤＣ（ディストリビューションセンター）を有しており、関西地域を中心に、効率的な出荷・配送を実施しております。大規模な物流拠点は１か所のみです。地震・台風等の自然災害を想定し、自家発電機の設置や別の物流センターからの出荷・配送など、緊急事態時に備えておりますが、想定以上の災害等が発生し、ＤＣに物理的な損害の発生や人的要因により出荷・配送作業が長期間停止した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) ＥＣ（エレクトロニックコマース＝電子商取引）について

当社グループは、世の中のＥコマースの普及や発展に伴い、自社通販サイトの構築や大手ＥＣモールへの出店等を行っておりますが、全体に占める売上比率はごくわずかです。今後、消費者の行動パターンが変化し、Ｅコマースが急激に拡大し、リアル店舗への来店客数の減少などがみられた場合は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) アプリ開発等について

当社グループは、アプリ開発を中心としたＣＲＭ（顧客管理）の強化により、顧客満足度と顧客ロイヤリティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指しております。しかしながら、アプリ開発の遅延や想定以上のコストが発生した場合や、アプリに不具合が発生した場合、アプリの運用システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他の事項について

①  Ｍ＆Ａ等の投資について

当社グループは、当社の事業目的に沿ったＭ＆Ａも重要な経営課題のひとつとして位置づけております。

Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。買収時に発生するのれん等は、その効果の発現する期間にわたって償却する必要があります。また、業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が続くと予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  財務制限条項について

当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、タームローン契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社グループの業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与えるなど、先行きは不透明な状況となっています。当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、市場規模が拡大する一方、業種・業態を超えた出店や価格競争は激化しており、企業の統合や再編の動きも強まっています。

このような環境のもと、当社グループでは「当社の強みである未病対策を、お客様に提案すること」「お客様の利便性を高めるための品揃え、サービスを提供すること」を基本方針とし、収益性の向上を第一の目標に掲げ、新たな企業価値を創造して他社との差別化に取り組んでまいりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜小売事業＞

当連結会計年度におきましては、７月の長梅雨や秋から冬にかけて気温が高い日が続き、シーズン商品の需要が落ち込みました。年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク、除菌用品などの需要が急激に増加しました。同時にインバウンド需要は大きく低下しましたが、当社グループ事業におけるインバウンドへの依存度は低いため、その影響はわずかにとどまりました。その結果、セグメント売上高は増収となりました。

セグメント利益につきましては、増収による売上総利益の増加に加え、ヘルス＆ビューティケア強化に伴うＰＢ商品の販売増と調剤事業拡大や効率的な販売促進策により、売上総利益率の改善により増益となりました。

出退店状況におきましては、ドラッグストア８店舗（内、調剤薬局併設型３店舗）、調剤薬局４店舗の計12店舗を出店し、ドラッグストア12店舗、調剤薬局２店舗の計14店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化の観点から、調剤薬局４店舗を他社から取得いたしました。

結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は371店舗となりました。

この結果、小売事業の売上高は1,319億１百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は33億62百万円（同38.5％増）となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、売上高は13億78百万円（前期比31.6％減）、セグメント利益は60百万円（同59.2%減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,332億79百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は27億97百万円（同37.5％増）、経常利益は37億11百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億87百万円（同21.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億35百万円増加し、532億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億43百万円、受取手形及び売掛金の増加９億81百万円、建物及び構築物（純額）の減少10億34百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加し、369億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加６億82百万円、未払法人税等の増加５億19百万円などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加し、163億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13億73百万円などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）の残高は、115億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億27百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、52億74百万円（前年同期は30億63百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億51百万円、減価償却費14億48百万円、減損損失８億40百万円、たな卸資産の減少３億32百万円、仕入債務の増加６億43百万円などの増加要因と、売上債権の増加９億81百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億60百万円（前年同期は19億65百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億69百万円、有形固定資産の売却による収入４億37百万円、投資有価証券の取得による支出１億21百万円、事業譲受による支出１億32百万円、貸付けによる支出１億39百万円、貸付金の回収による収入４億31百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出１億75百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億87百万円（前年同期は13億13百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支による支出超過４億47百万円、リース債務の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額４億13百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.  受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．小売事業における品目別売上高は次のとおりであります。

(注)  小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。

３．小売事業における地域別売上高は次のとおりであります。

(注) １．（  ）内の店舗数は、2020年２月29日現在の店舗数を示しております。

２．小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。

４．主要顧客別売上状況

主要顧客（総売上実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる３年間の第２次中期経営計画を策定し、営業利益率の向上を最も重視する指標とし、以下の５つの重点課題を設定して取り組みを推進してきました。

a. 既存店の活性化

お客様のニーズは常に変化しており、求められる品揃えにお応えして利便性を向上させることを目的として、既存店の改装を積極的に行ってまいりました。当初、３年間で100店舗の改装を実施する計画でしたが、計画の２年目に、より効率的に売上高を伸ばし、収益の拡大につなげることを見込まれるため、新規出店より店舗改装を重視する方向に変更しました。その結果、改装店舗数は３年間で148店舗となりました。2019年２月期に改装を行った店舗の2020年２月期の売上高は前期比2.5％増、客数は0.6％増、客単価は1.8％増（特殊要因店舗は除く）となり、既存店全店の実績（売上高は2.1％増、客数は0.3％減、客単価は2.5％増）と比較すると、改装の効果が見られます。

また、スマートフォンアプリの導入などＩＴを活用して、お客様ときめ細かなコミュニケーションをとることにより、来店機会を増やす諸施策を実行することで既存店の活性化を進めてまいりました。2018年10月に全店導入した電子マネー付きポイントカード「ＫｉＲｉＣａ」は、2020年２月末時点で既存店の会員の20％以上が利用されており、「ＫｉＲｉＣａ」を利用することで来店回数が３カ月に１回増えました。2019年10月にリリースしたキリン堂公式アプリの登録者数は、2020年２月末時点で32万人となりました。

b. ヘルス＆ビューティの強化

当社グループは創業以来「未病」を事業の柱として、地域のお客様の健康と美容に貢献することを基本としてきました。比較的粗利率の高いヘルス＆ビューティ部門の商品、なかでもＰＢ商品を強化することで、利益率の改善を目指しています。健康・美容に関わるＰＢ商品開発から、人材育成、売り場づくりに至るまで一気通貫で実行する部署を新設し、ヘルス＆ビューティを強化しています。当社グループが長年培ってきた「未病」のノウハウを活かし、2019年11月にはスキンケアブランドをリニューアルしリブランディングを進めました。その他、機能性表示食品のＰＢ商品の開発を加速し、2020年２月期の全商品売上高におけるＰＢ商品の比率は10.4％（前期差0.7％pt増）、ヘルス＆ビューティ商品に限るとＰＢ商品の売上比率は11.3％（前期差0.6％pt増）となりました。

c. 作業システム改革

店舗における諸作業を効率化し、店舗スタッフの本来業務である接客の時間を増やすことを目的に、作業システム改革に取り組んでいます。新たに業務改革プロジェクトチームを立ち上げ、作業のひとつひとつをもう一度見直し、無駄をなくし、作業手順の標準化を徹底することで、作業効率を改善することを目指しています。店舗における作業の標準化や自動発注システムの精度の向上、自動釣銭機の導入に向けて準備を進めてまいりました。取り組みは進んでおり、次期以降にその効果が業績数値となって現れると見込んでいます。

d. 調剤事業の拡大

高齢者や在宅医療を受ける患者の増加から、地域に密着したかかりつけ薬剤師を拡充し、薬局機能の強化のために調剤事業を拡大してまいりました。当連結会計年度は、処方箋取扱店舗数が11店舗増え98店舗となり、調剤事業の売上高は前期比12.7％増となりました。全体の売上構成において、比較的粗利率の高い調剤事業の割合が増加したため、全体の粗利率の引き上げに貢献しました。

e. 関西ドミナントの推進

当社の創業の地である関西地区でのドミナントを推進しています。当初の中期計画では３年間でドラッグストア45店舗を出店する計画でしたが、新規出店よりも既存店の改装効果をより重視する方向に変更したたため、一時的に出店ペースを落としました。

・  売上高

2017年４月に発表した第２次中期経営計画においては、その最終年度である当連結会計年度の売上高目標を1,370億円に設定していました。新規出店を当初計画より抑制したことなどにより、２年経過後の2019年４月、売上高目標を1,330億円に変更しました。当連結会計年度においては、既存店舗の改装効果や電子マネー付きポイントカード「ＫｉＲｉＣａ」の効果などにより、売上高は1,332億79百万円となり、修正した目標を達成しました。

・  売上総利益率

当初の第２次中期計画では、最終年度の売上総利益率目標を27.2％としていました。当連結会計年度は、ＰＢ商品の販売増と調剤事業拡大や効率的な販売促進策などの売上総利益率の改善に取り組んだ結果、売上総利益率は前期比0.3％pt改善し、27.1％となりました。当初の目標水準には、わずかに達することはできませんでした。

・  売上高販管費率

当初の第２次中期計画では、最終年度の売上高販管費率目標を24.3％としていました。当連結会計年度においては、売上高が当初計画よりも減少していることに対応して販管費を充分に減少させることできず、売上高販管費率は25.0％となり、目標をオーバーしました。

・  営業利益率

上記要因により、当連結会計年度の営業利益率は2.1%となり、当初の第２次中期計画の目標であった３％、修正目標である2.4％のいずれも達成することができませんでした。

以上の結果、当連結会計年度を最終年度とする第２次中期計画は、当初の数値目標を達成することができませんでした。その過程において実行した取組には、効果をあげているものも多く、今後、その内容をさらに進化させるとともに、充分な効果が見られないものについては、見直しを行います。

③ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2021年２月期を初年度とする「第３次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）」を策定いたしました。この中期経営計画におきましては、人々が日常生活、健康生活を営むための拠点となることを目指し、６つの重点課題（①キリン堂公式アプリを活用した顧客戦略、②未病対策提案を軸としたヘルス＆ビューティケアの強化、③作業の効率化、④お客様の「利便性」向上の売場改装、⑤処方箋取扱い店舗数の拡大、⑥関西ドミナントの深耕）に取り組み、地域の皆様から選ばれるドラッグストアになることで、業績の安定的拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第一部企業情報第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

なお、第３次中期経営計画および2021年２月期の事業計画には、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、現時点では想定することが困難なため考慮しておりません。社会および経済情勢は先行き不透明な状況でありますが、収益性の改善に向けて６つの重点課題に取り組むことは変わりありません。「コロナ以後」は消費者の購買行動が変化する可能性もあり、消費者の動向を注視しながら臨機応変に対応してまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,593百万円であり、その主なものは小売事業における新規出店及び店舗改装に伴うものであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

主要な設備はありません。

(2)国内子会社

(2020年２月29日現在)

(注) １．帳簿価額「その他有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．敷金保証金には、金融商品に関する会計基準適用前の建設協力金を含めております。

３．従業員数の[    ]は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、リース契約件数の内容は多岐にわたるため台数等は省略しております。

(2020年２月29日現在)

５．その他の国内子会社は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2020年２月29日現在における重要な設備の新設、改装の計画は次のとおりであります。

なお、2020年２月29日現在において、重要な設備の除却の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設

国内子会社

（注)１．投資予定金額には店舗什器等のリース契約額を含めております。 

２．設備の内容の敷金保証金には建設協力金を含めております。

３．出店する店舗に係る事業所名は仮称であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改装

国内子会社

（注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2014年８月18日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年２月29日現在)

（注）自己株式1,207株は、「個人その他」の欄に12単元及び「単元未満株式の状況」の欄に７株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年２月29日現在)

（注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 266千株

２．エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から提出された2018年２月７日付大量保有報告書の変更報告書に基づき、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

３．前事業年度末現在主要株主であったキリン堂協栄会持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年２月29日現在)

② 【自己株式等】

(2020年２月29日現在)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。

なお、当連結会計年度において信託期間は終了しております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

322千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、継続的・安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度は、中間期において１株につき19円の中間配当を実施、期末において１株につき21円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、業容の拡大と収益性の向上を図るため、新規店舗の建設や既存店舗の増改築の設備投資資金、今後増加が見込まれるＭ＆Ａなどに充当する方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「報恩」「革新」「統合」の有機体システム思考を経営理念として掲げ、地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンを社会的インフラとして確立し、日常生活の「利便性」と「未病」をベースに顧客の感動と満足を創造し、地域医療・地域介護を推進して地域社会に貢献することによって、企業価値の最大化を図っております。

これを実現させるために経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底及び経営活動の透明性の向上に努めております。また、このような経営を推進するため、当社グループ全社員がとるべき行動の指針として「自主行動基準」を制定いたしており、同自主行動基準を、当社グループ全社員が着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を果たすよう努めていく所存であります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、執行役員会及び監査役会を設置しております。

当社の取締役会は、議長である代表取締役の寺西豊彦のほか、代表取締役１名（寺西忠幸）、取締役２名（熊本信寿、西村弘美男）、社外取締役３名（大武健一郎、井上正康、岡本由起子）で構成されており、定例取締役会を月１回、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに、当社グループ全体の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行うことを目的として、急速に変化する経営環境に対応出来る経営体制をとっております。

また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務監督機能と業務執行機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。

さらに、グループ経営の執行に関する重要事項を決議、協議及び報告する機関として、執行役員で構成される執行役員会を設置しており、議長である社長執行役員の寺西豊彦のほか、常務執行役員２名（熊本信寿、西村弘美男）、執行役員２名（小林剛久、寺西俊幸）で構成されており、原則月１回以上本社又は電話会議を利用して開催し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えております。なお、執行役員会で決議、協議及び報告された重要事項のうち必要なものは、取締役会に議案として上程され、その審議を受けております。

また、当社では独立性の高い社外取締役３名を独立役員として指定しております。その独立役員３名と代表取締役２名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の実効性と透明性を高めるガバナンス体制構築に取り組んでおります。

監査役会については、議長である常勤監査役の塩飽利男のほか、常勤監査役１名（小川賢人）社外監査役２名（黒田隆夫、西育良）で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図っております。また、監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。

また、当社では独立性の高い社外監査役２名を独立役員としております。

当社の企業統治体制の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

b．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督・監査を適正に実行するために、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、当社と社外役員の間に特別な利害関係はなく全ての社外役員を独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出をしており、客観性・中立性を確保しているものと認識しております。

また、取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

さらに、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員で構成される執行役員会を原則月１回以上本社又は電話会議を利用して開催し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えるほか、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及びグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

③  企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体制の整備を行っております。

当社は内部統制部門として、社長の直轄組織の内部統制室を設置し、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。

また、当該部署では、監査役、内部監査室並びにグループコンプライアンス委員会・グループリスク管理委員会とも適宜連携を取り、内部統制体制の構築・改善に努めております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループのリスク管理に対する基本方針を「リスク管理グループ規程」として定め、リスクが発生した際の対処法を「危機管理グループ規程」に定めております。

また、平常時におけるグループの全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に、グループリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、リスク管理体制の充実・強化を目的として定期的に開催され、その中でリスク管理活動、教育・研修等を行うことでリスク管理体制の充実・強化に努めており、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。

なお、常勤監査役及び内部監査室長も当委員会に出席しております。

また、重大なリスクが顕在化した際は、「危機管理グループ規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、危機の収束に向けて被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。 

c.  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

d.  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e.  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様へ利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｆ．　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

g.  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 (注) １．2020年５月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2018年５月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2019年５月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年５月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役  寺西豊彦は、代表取締役  寺西忠幸の長男であります。

６．取締役  大武健一郎氏、井上正康氏及び岡本由起子氏は、社外取締役であります。

７．監査役  黒田隆夫氏及び西育良氏は、社外監査役であります。

８．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。 〔ご参考〕

執行役員の状況（2020年５月27日現在）

（注）上記の執行役員には、取締役兼務者は含めておりません。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。さらに、直接企業経営に関与した経験等をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役 井上正康氏は、大学教授としての長年の研究と専門的な知識や経験等をもとに、当社の取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役 岡本由起子氏は、世界的に展開する消費財製造・輸入・販売を行なう企業でアジア先進地域における会社及び商品のブランドのマーケティング・価値・ビジネスの構築、広報・渉外部門の統括、日本における危機管理、政府・官公庁折衝、業界団体での活動統括を経験し、取締役として経営にも深く参画しており、当社経営全般に対し有用な助言、提言を行って頂けると判断したことから、社外取締役として選任しております。

社外監査役 黒田隆夫氏は、金融機関や事業会社での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 西育良氏は、公認会計士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社と社外役員及びその兼職先との間に特別な利害関係はなく、社外取締役 大武健一郎氏、井上正康氏及び岡本由起子氏、社外監査役 黒田隆夫氏及び西育良氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、全ての社外役員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会における審議事項や報告事項について、資料に基づき経営企画部門及び内部統制部門等から直接事前説明を受けるほか、電子メール等を利用することで情報交換を図り、社外の独立した立場からの有益な助言を通じ、経営全般に対して監督・監査を行っております。さらに、社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行い、監査役間のコミュニケーションの充実に努めるほか、会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。

さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門として、社長の直轄組織の内部監査室（専任２名、兼任１名）を設置し、当社の各部署及び当社の子会社に対し、業務の適正な運営がなされているか計画的に監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の向上に努めております。

さらに、内部監査上必要のある時は、内部監査室は社長の承認を得て、他部署より臨時の内部監査担当者を選任することにより、監査の実効性の確保を図っております。

また、監査役、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携を取り、監査を実施しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

　尾仲　伸之

矢倉　幸裕

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他11名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社の事業規模及び業務の特性等を踏まえて、質の高い監査が継続的に行える体制が整備されていること、監査報酬が合理的で妥当であること、監査法人の監査実績等の評価を総合的に勘案することとしており、有限責任監査法人トーマツはこれらの条件を満たしていると判断しております。

監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査役会は上記場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を毎年実施いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図っており、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。

b．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

具体的な決定方針はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額の決定については、株主総会の決議により定める旨を定款に定めております。

取締役の報酬限度額は2015年５月28日開催の第１期定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限９名の総員に対して、年額150百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査役の報酬限度額は同株主総会において、定款で定める監査役の員数の上限４名に対して、年額30百万円以内と決議いただいております。

役員の報酬金額は、会社の業績や各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、客観性・透明性を確保する観点から独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けて、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

当事業年度における各取締役の報酬等については、2019年度の指名・報酬諮問委員会での審議、答申をふまえ、2019年５月24日開催の臨時取締役会にて職位別に支給金額を決定しております。

また、各監査役の報酬等については、2019年５月24日開催の監査役会において監査役の協議により支給金額を決定しております。

なお、当社の役員報酬は、固定報酬として定額の月例報酬のみを支給しておりましたが、2021年2月期より企業価値向上に向けた一層のモチベーション高揚を目的とする業績連動報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して、単年度の利益目標の達成度合いに応じて支給額を決定する年次インセンティブ報酬を導入することを2020年5月開催の取締役会で決定しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　株式会社キリン堂における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社キリン堂については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社キリン堂では、商品の安定供給を通じた事業の円滑化や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。

純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年、取締役会にて、利益相反の有無を含め、保有の是非を検討し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向を勘案の上、売却検討対象といたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現　状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

(注)２　大木ヘルスケアホールディングス㈱の連結子会社である㈱大木が当社の株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          5社

連結子会社の名称

㈱キリン堂

㈱健美舎

㈱ソシオンヘルスケアマネージメント

メディスンショップ・ジャパン㈱

㈲わかばメディックス

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

会社の名称

㈱キリンドウベスト

連結の範囲から除いた理由

㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称

持分法を適用した関連会社の数          1社

持分法を適用した会社の名称

㈱ビューネットホールディングス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

会社の名称

（非連結子会社）

㈱キリンドウベスト

（関連会社）

㈱ＲＳＭ

㈱プレミアムクリエイトジャパン

持分法を適用しない理由

㈱キリンドウベスト及び㈱ＲＳＭ並びに㈱プレミアムクリエイトジャパンは小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

連結会計年度において、持分法を適用している㈱ビューネットホールディングスは、決算日を２月末日から12月末日に変更したため、決算日が連結決算日と異なることとなりました。そのため、当該会社の直近の事業年度に係る連結財務諸表を使用しております。また、同社の連結財務諸表に計上されております為替換算調整勘定については、持分割合に応じて連結財務諸表に計上しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ソシオンヘルスケアマネージメントの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

営業店内の商品

売価還元法による低価法によっております。

ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

その他のたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ８年～50年

②リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建輸入取引に係る金銭債務

外貨建予定取引

（金利関連）

ヘッジ手段    金利スワップ

ヘッジ対象    借入金利息

③ヘッジ方針

外貨建輸入取引に係る金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合は、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５～10年間の均等償却を行っております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合については、発生年度に一括償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。

ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。

ステップ３ ： 取引価格を算定する。

ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　平成31年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　平成31年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　平成31年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました326百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,230百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」（当連結会計年度496百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、無形固定資産に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、無形固定資産に表示しておりました「のれん」606百万円、「その他」364百万円は、「無形固定資産」970百万円として組替えております。

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」（前連結会計年度395百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、流動負債に表示しておりました「その他」3,513百万円は「未払法人税等」395百万円、「その他」3,117百万円として組替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」（当連結会計年度480百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、固定負債に表示しておりました「リース債務」545百万円、「その他」729百万円は、「その他」1,274百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別利益に表示しておりました「投資有価証券売却益」６百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「店舗閉鎖損失」（当連結会計年度43百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において特別損失に表示しておりました「店舗閉鎖損失」149百万円、「その他」３百万円は、「その他」152百万円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「キリン堂ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する全ての社員を受益者とする「キリン堂ホールディングス社員持株会信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、2016年11月より３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当連結会計年度末において信託期間は終了しており、翌連結会計年度において各受益者への分配を行う予定であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95百万円、117千株であり、当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円

（株主優待引当金）

株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。

なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

デリバティブ取引の担保として以下の資産を供しております。金額は次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、

　　　満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりであります。

５．貸出コミットメントライン契約

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行15行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項がついており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

６．財務制限条項

当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。財務制限条項の対象となる残高は、前連結会計年度長期借入金900百万円及び短期借入金600百万円であり、当連結会計年度長期借入金900百万円及び短期借入金400百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※２．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を１つの資産グループとしております。

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（387百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。ただし、小売事業を営んでいない連結子会社については、原則として各社を１つの資産グループとしております。

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（840百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、従持信託が保有する自社の株式191,000株が含まれております。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、従持信託が保有する自社の株式117,700株が含まれております。

３．（変動事由の概要）

主な内訳は次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 1 株

従持信託から持株会への売却による減少 73,300 株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2018年４月13日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．2018年10月９日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、従持信託が保有する自社の株式117,700株が含まれております。

２．（変動事由の概要）

主な内訳は次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加 49 株

従持信託から持株会への売却による減少 117,700 株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2019年４月10日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．2019年10月10日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における建物、什器・備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) リース資産減損勘定の残高

(4) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(5) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(6) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を借入にて調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

又、一部外貨建ての買掛金については、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その返済日は決算日後、最長で９年６ヵ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

又、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「６．財務制限条項」をご参照ください。

デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金については、債権管理規程、リスク管理規程並びに経理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直しております。

外貨建輸入取引に係る金銭債務（確実に発生すると見込まれる予定取引を含む）に対して為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続きを経て実施しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金並びに未払法人税等は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

(*1)このうち①満期保有目的の債券については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*2)このうち338百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年２月29日）

(*1)このうち231百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ－を、国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フロ－を、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」、「(3) 投資有価証券」、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

（表示方法の変更）

　「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年２月28日）

当連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (百万円)

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
       退職給付に係る資産の調整表

  (百万円)

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度７百万円　　当連結会計年度０百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度222百万円であります。

（注）上記の金額には、前払退職金の支払額及び中小企業退職金共済制度の拠出金が含まれております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担い、各事業会社にて商品・サービス別の内部管理を行い、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等を販売目的とする「小売事業」を主たる事業として展開しております。

従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去35百万円、のれんの償却額△100百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,577百万円には、セグメント間取引消去△233百万円及び全社資産4,810百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去29百万円、のれんの償却額△175百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,063百万円には、セグメント間取引消去△222百万円及び全社資産5,286百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

(注) 「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲渡に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

(注) 「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲渡に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託期間は終了しております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式数は前連結会計年度117千株であり、当連結会計年度はありません。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は161千株であり、当連結会計年度は68千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注） １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】