2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第43期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。

５　2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

また、米国における先端技術や新しい製品およびサービスの情報収集に当たり、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けております。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・スマートファクトリーソリューションの構築

・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築

・製品(産業機械等)組込ソフトの開発

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ及びＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年５月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。

こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。

こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。

製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのＩＴパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。

また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年２月期)を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上を約20％増加させるとともに、営業利益率は８％を達成することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

ＩＴ市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるＩＣＴを支える新しいプラットフォームの進展に加え、ＩｏＴ、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。

その一方で、ＩＴ市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。

このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の３ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１　基幹事業における収益力の拡大強化

・ 事業のモデルチェンジの加速

・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立

・ 事業ドメインの拡大

方針２　中核事業における成長路線の追求

・ マーケティング戦略の強化

・ 技術・製品力とソリューションの拡大

・ 営業力の強化

方針３　サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・ サービスビジネスの訴求と浸透

・ Smart Service AQUAの利活用強化

・ 利用の拡大と継続利用の促進

方針４　事業活動を支える経営基盤の充実

・ 組織力と人材力の強化

・ 戦略的なＩＴ環境の実現

・ 品質保証体制の強化

(4) 中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況

2019年度は中期経営計画の初年度として、案件対応力の強化、対応領域の拡大による受注拡大、マーケティング力・営業力の強化による販路拡大、サービスビジネス案件のストック化の促進などにより、中期経営計画達成へ向けた成長の基盤が確実なものとなるように努めてまいりました。その結果、売上高は計画130億円に対し実績138億円、営業利益は計画5.5億円に対し実績5.9億円と共に計画を上回る結果となりました。

なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。

方針１　基幹事業における収益力の加速

・ スマートファクトリーソリューション導入などで好調市場である倉庫物流分野への事業体制シフトを図り、販技一体にて重要案件の獲得を進めました。

・ 自動倉庫ピッキングシステムへの付加価値機能検討や当社製品「MMsmartFactry」へ市場のニーズに合った付加機能追加などソリューション機能充実化などによる、スマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大に努めました。

・ 基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化を図りました。

・ 健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。

方針２　中核事業における成長路線の追求

・ マーケットプレイスを活用した販路の拡大に努めました。

・ ＡＩ画像判定サービスの本格導入が拡大しました。

・ スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。

方針３　サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・ 当社のＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用し、顧客開拓に努めました。

・ サービスをワンストップ提供する「ユニファイドサービス」の提供を開始、サービス案件のストックの増加を図りました。

方針４　事業活動を支える経営基盤の充実

・ 働き方改革の促進により、社員へ高付加価値かつ効率的に業務を遂行する意識の定着を図りました。

・ 各種営業情報の見える化など戦略的なＩＴ環境整備を進め、判断・実行のスピードアップに取り組みました。

・ 開発標準プロセスの展開促進により、ＱＣＤ向上に努めました。

(5) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動、これまで好調であったＩＴ投資への影響など、先行きに対する懸念材料が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。

このような厳しい環境のなかで、当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、対処しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の二年目として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

① 基幹事業における収益力の拡大強化

従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。

② 中核事業における成長路線の追求

ＡＩ、ＩｏＴ、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。

③ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。

④ 事業活動を支える経営基盤の充実

コーポレート部門の効率化と戦略機能を強化し、組織・人材、ＩＴ環境、品質保証体制等の安定・充実した経営基盤を構築します。

また、当社グループは2018年10月にサービスサポート業務を集約したＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」（北九州市小倉北区）を整備したほか、2019年３月１日付で社名を変更するなど体制の刷新を進めてまいりました。このたび、本社を北九州市小倉北区に移転しＩｏＴ関連製品ならびに各種ソリューションの導入から運用支援までの一貫体制を整備することで、さらなる事業拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年５月25日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2020年２月期売上高の13.5％を占める状態です。

したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクト管理

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。

このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害のリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に陰りがみられ、長引く米中貿易摩擦の不安定な国際情勢の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続きました。

その一方で、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向けたクラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ等の技術を活用した戦略的なＩＴ投資等の新規や更新の需要が増加しました。

このようなＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に取り組んでまいりました。

具体的には、従来の基幹事業において、ビジネス事業分野での基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化、組込・制御事業分野でのスマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大、健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。

中核事業においては、当社製品とさまざまな設備を組み合わせた提案による受注獲得、ＡＩ画像判定サービスの本格導入の拡大、マーケットプレイスを活用した販路拡大に取り組みました。

加えて、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。

また、サービス事業においては、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用した顧客開拓に取り組みストック化は増加し、四半期毎の収益の安定化と全四半期での黒字化に貢献しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は136億67百万円（前連結会計年度比8.1%減）売上高は137億94百万円（同10.8%増）となり、損益面では、大規模ＳＩ案件において一部不採算案件が発生したものの、継続的に取り組んでいる生産性向上施策の推進等の効果もあり、営業利益５億85百万円（同27.3%増）、経常利益５億85百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億78百万円（同86.2%増）となり、中期経営計画初年度として好スタートを切ることができました。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.（米国）を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、ＥＲＰソリューションについては減少しましたが、安川電機グループのＩＴ投資、健康保険者向けシステム構築、移動体通信事業者向け開発などが順調に増加しました。

その結果、受注高は90億45百万円（前連結会計年度比12.7%減）、売上高は93億66百万円（同13.4%増）となりました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けＡＩ画像判定製品のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったＩｏＴ製品と情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。

その結果、受注高は46億21百万円（同2.5%増）となり、売上高は44億27百万円（同5.6%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億27百万円減少し、18億１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億55百万円、売上債権の増加３億45百万円、仕入債務の減少２億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益５億76百万円、退職給付に係る負債の増加３億20百万円、減価償却費２億41百万円、未払消費税等の増加１億32百万円があったこと等により、２億80百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億55百万円、有形固定資産の取得１億29百万円、敷金の差入による支出１億20百万円があったこと等により、△４億21百万円（同74百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億７百万円等により、△１億11百万円（同１百万円減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

a. 生産実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は製造原価で記載しております。

b. 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

（注)１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年５月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ビジネスソリョーション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は137億94百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。

売上高の増加に伴い売上原価は102億65百万円(同13.5%増)となり、売上原価率は74.4％と前連結会計年度から1.8ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は35億28百万円(同3.5％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は29億43百万円(同0.2%減)となりました。これは、株式報酬費用の減少等によるものです。

この結果、当連結会計年度は５億85百万円の営業利益(同27.3%増)となりました。

営業外収益は保険解約返戻金の減少等により２百万円(同71.9%減)となりました。営業外費用は２百万円(同29.6%減)となり、営業外損益は０百万円プラスとなりました。

この結果、当連結会計年度は５億85百万円の経常利益(同25.4%増)となりました。

特別損失は投資有価証券評価損等により９百万円となり、特別損益は９百万円マイナスとなりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は５億76百万円(同46.8%増)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円(同86.2%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。

クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(Ｍ２Ｍ：Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

当連結会計年度末の流動資産は61億89百万円（前連結会計年度末比２億21百万円増）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が２億88百万円増加したこと、仕掛品が95百万円増加したこと、電子記録債権が59百万円増加したこと、現金及び預金が２億27百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は33億31百万円（同５億１百万円増）となりました。これは、主として建設仮勘定が２億18百万円増加したこと、退職給付に係る資産が１億67百万円増加したこと、投資その他の資産のその他（純額）が１億31百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は95億21百万円（同７億22百万円増）となりました。

当連結会計年度末の流動負債は27億17百万円（同95百万円増）となりました。これは、主として流動負債のその他が２億76百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億45百万円減少したこと、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は34億84百万円（同２億78百万円増）となりました。これは、退職給付に係る負債が２億16百万円増加したこと、固定負債のその他が61百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は62億２百万円（同３億73百万円増）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は33億19百万円（同３億48百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が２億61百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が72百万円増加したこと、資本金が29百万円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は33.8%(同1.6ポイント増)となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億55百万円、売上債権の増加３億45百万円、仕入債務の減少２億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益５億76百万円、退職給付に係る負債の増加３億20百万円、減価償却費２億41百万円、未払消費税等の増加１億32百万円があったこと等により、２億80百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億55百万円、有形固定資産の取得１億29百万円、敷金の差入による支出１億20百万円があったこと等により、△４億21百万円（同74百万円減）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△１億40百万円(同１億40百万円減)となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億７百万円等により、△１億11百万円（同１百万円減）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億１百万円(同２億27百万円減)となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

2019年12月10日付で、当社は西鉄エム・テック株式会社とスマートバス停事業拡大を目指した①商品企画、商品開発②マーケティング活動全般（戦略立案、共同プロモーション）③お客様向けサービス全般（導入支援、お客様フォロー）において業務提携契約を締結いたしました。

2019年12月26日付で、当社は株式会社データ・アプリケーションと数年後に迫る産業界でのＥＲＰ切り替えとシステムグローバル化需要を見据え、点在するシステムの統合とそのことで必須となるデータ連携を基盤とした製品・技術の開発及び販売を協力して推進することを目的として①デジタル・ビジネス実現に向けたデジタル・ソリューションの開発②デジタル・ソリューションの認知に向けたマーケティング活動③デジタル・ソリューションの拡販を企図した営業活動において業務提携契約を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は175,475千円（対売上高比1.3%）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。

〔全社共通部門〕

当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」では、２つの最新技術を開発しました。１つ目は、画像を画素レベルで判定するセマンテックセグメンテーション技術で、これにより、食品に混入した微小異物検知が可能になりました。２つ目はディープラーニングのブラックボックスを解決するアテンション機構で、画像判定精度の大幅向上と判定根拠の可視化を可能としました。

本部門に係わる研究開発費は95,135千円であります。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

ＩｏＴ向け通信機器（MMLink）では、低コスト・低消費電力で使用できる無線通信技術LPWAを搭載した通信製品をリリース、社会インフラ監視に適用を開始しました。

ＡＩ画像判定サービス（MMEye）では、最新AIアルゴリズムを追加して、画像認識精度を大幅に向上しました。また、ロボットとの連携機能を強化し、製造ラインへの適用を容易としました。

ＩｏＴソリューションでは、バス事業者向けにスマートバス停のラインナップ拡充と時刻表など情報配信するクラウドサービスを開発しました。

学校向け情報セキュリティ機器では、一人１台の学校ＰＣに向けて、主力製品の「スマートスクールセキュリティ」と「NetSHAKER W-NAC」に無線アクセス管理機能を強化しました。

本部門に係わる研究開発費は80,340千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額379,866千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で7,715千円、ＩｏＴソリューション事業で134,326千円、全事業共通で237,824千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年２月29日現在)

(注) １　土地の面積は、公簿面積によっております。

２　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、三田オフィス46,032千円、新百合ヶ丘オフィス49,625千円、新大阪オフィス7,748千円であります。

(2) 国内子会社

(2020年２月29日現在)

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、29,224千円であります。

(3) 在外子会社

(2020年２月29日現在)

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、16,265.04米ドルであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2020年２月29日現在)

(注) １　自己株式354株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年２月29日現在)

（注）　千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年２月29日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が54株含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年２月29日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2020年２月期における期末配当金を１株当たり３円にとすることにいたしました。

また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャの充実

②  企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日（2020年５月25日）現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全５名（内　社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長　遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。

監査役会は、有価証券報告書提出日（2020年５月25日）現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（内　社外監査役２名）で構成され、常勤監査役　城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われています。

また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営ならびにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、つぎの図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

ｂ) リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。

また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。

ｃ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

また、当社は、当社の経理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　株式会社安川情報九州は、2019年３月に商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕに変更しております。

３　取締役野口雄志、取締役下池正一郎および取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。

４　監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。

５　取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６　監査役(常勤)城山忠毅の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７　監査役平山雅之の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８　監査役大串秀文の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

９　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の６名であります。

石田　聡子　　常務執行役員　業務改革推進本部長

玉井　裕治　　常務執行役員　組込・制御システム本部長

大久保　誠二　執行役員　ビジネスシステム本部長

竹原　正治　　執行役員　マーケティング本部長

宮河　秀和　　執行役員　デジタルプロダクト本部長

田原　圭一郎　執行役員　ソリューション営業本部長

①  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.29％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであります。

社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査については、３名の監査役（常勤監査役１名及び社外監査役２名）で構成される監査役会で実施しております。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

なお、監査役平山雅之は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知識を有しております。

また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。

2020年２月期は監査役会を13回開催し、非常勤監査役平山雅之氏は全ての監査役会に出席し、非常勤監査役大串秀文氏は９回に出席し、それぞれ監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。

内部統制部門は、監査役及び監査役会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　阿部　正典

指定有限責任社員　業務執行社員　　渋田　博之

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 10名

その他　　　 18名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ｄ．監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等に開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、2002年６月13日開催の第24回定時株主総会において決議された月額10百万円以内（決議当時の員数９名）となっております。2019年５月24日開催の取締役会にて、各取締役の報酬額は、取締役会により一任された代表取締役社長が会社の業績や取締役個々人の成果等を総合的に勘案し、決定しております。

また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2017年６月13日開催の第40回株主総会において年額100百万円以内（決議当時の員数５名）と決議されております。

監査役の報酬につきましては、2001年５月15日開催の第25回定時株主総会において決議された月額３百万円以内の監査役報酬限度内（決議当時の員数１名）となっております。2019年５月24日開催の監査役会にて、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。

・みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社名

㈱ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ

ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．

今後米国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることが見込まれるため、非連結子会社であったＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。

 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商 品 及 び 製 品　…　移動平均法

・仕　　 掛　　 品 　…　個別法

・原材料及び貯蔵品 　…　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～40年

機械装置及び運搬具　　　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」（前連結会計年度328,090千円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,219,788千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた871千円は、「消費税等差額」658千円、「その他」213千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計検度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」20,514千円は、「敷金の差入による支出」△8,308千円、「敷金の回収による収入」10,419千円、「その他」18,403千円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　26,100株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　96,800株

２　自己株式に関する事項

(注) 単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額39,959千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額30,173千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

該当事項はありません。

３　減損処理行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当連結会計年度において、その他有価証券について73百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

当連結会計年度において、その他有価証券について９百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値および見積方法

（注）１　2009年９月25日から2019年５月27日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。

３　2019年２月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)及び当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

2020年４月17日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(会社分割および新設会社の株式譲渡)

当社は、2020年４月10日開催の取締役会において当社が保有するＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業（以下、「本事業」という）を会社分割（簡易新設分割）により新設する「株式会社アイキューブデジタル」（以下、「新設会社」という）に承継（以下、「本会社分割」という）させたうえで、新設会社株式の60％を株式会社安川電機（以下、「安川電機」という）に譲渡することを決定しました。

(1) 本取引の理由

当社は、ＩｏＴ技術の推進による工場や物流施設での自動化のニーズが高まる中、本事業に対して積極的な営業体制強化や開発投資を行ってきました。そうした中、当社の強みであるＩｏＴ製品を活用した工場自動化や物流自動化のソリューションをより多くのお客様に採用いただくことが、本事業拡大を加速させる課題であると認識しております。

この課題を解決するため、当社の筆頭株主でもある安川電機へ提案を行い、両社にてシナジー創出の方策を検討してまいりました。安川電機は、工場内で使われるサーボモータやロボットなどの自動化製品で高いシェアを誇り、この分野において幅広い顧客基盤を有しています。

この度、本事業を新設分割し、安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、当社は工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けＩｏＴの売上拡大を図ります。それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルＩｏＴにも注力することで事業拡大を図り、同時に合弁会社で得たＩｏＴ技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいります。

そのため、本事業において当社は本会社分割を行い、安川電機に新設会社株式の60％を譲渡することで、両社の持つリソースを最大限活用し、競争力を高めることを決定いたしました。

(2) 譲渡する相手先の名称

株式会社安川電機

(3) 譲渡する事業の内容及び規模

ＩｏＴソリューション事業のうち工場自動化に関する事業

売上高　660百万円（2020年２月期実績）

(4) 会社分割に係る新設会社の名称、資本金及び従業員数

株式会社アイキューブデジタル

資本金　50百万円

従業員数　69人（予定）

(5) 譲渡の時期

2020年７月１日（予定）

(6) 譲渡価額

90百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算方式を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っております。

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

当事業年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

① 評価基準　…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 評価方法

商　品　　…　移動平均法

仕掛品　　…　個別法

貯蔵品　　…　移動平均法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」（前事業年度257,705千円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」906,890千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.5％、当事業年度45.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5％、当事業年度54.1％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,604千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,604千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(会社分割および新設会社の株式譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。

２　建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

３　ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。

４　ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。

５　ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年５月22日

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2020年５月22日

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2019年３月１日から2020年２月29日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。