E02368 ＹＫＫ 有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　 　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　 　３．　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

 　 　４．　第85期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社113社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。

　当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

  (注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．　※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のと

おりです。

テープ・クラフト社、エリーAP社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKKメキシコ社、YKKブラジ

ル社、YKK農牧社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKK AP中国投資社、大連YKK

ジッパー社、YKKスナップファスナー無錫社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKKディベロッ

プメント・シンガポール社、YKKパキスタン社、YKKインド社、ボルーカ社、ゴールデン・ヒル・タワー社、

YKKスリランカ社、YKK APインドネシア社

４．　ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2)　持分法適用関連会社

　該当はありません。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 　 　２．　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であります。

  　　２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員3,065人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部モビリティサービス㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱、ＹＫＫ不動産㈱の従業員311人が、当社と同じＹＫＫ労働組合に加入しております。

　また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定しています。当該中期経営計画の最終年度となる2020年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩擦や欧州の通商リスク、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による不確実性の高まり、暖冬の継続による衣料品の在庫過多とブルーデニムの需要減退、ファッション業界におけるサステナビリティの浸透、そしてＩＴ技術の進展による顧客バリューチェーンの変化を見込んでいます。ＡＰ事業においては、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅購入に対する消費マインドの低下や建築現場の遅延・中止により、新設住宅着工戸数は通年で前年割れを予測しております。海外では、同感染症拡大の影響により、早期に事態が収束した中国を除き、インド・シンガポールなどで政府による外出禁止令が出るなど、先行きは不透明と予測しております。

　このような激しく変化する事業環境ではありますが、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを、「商品力と提案力」、それを支える「技術力と製造力」の４つの力、それらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけ、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0％以上」、「ＲＯＡ 5.0％以上」の達成を引き続き目指してまいります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業では、第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して～Standard向けの商品＆ものづくりへの挑戦～」を掲げています。カジュアル衣料顧客や欧米量販店向けといったボリュームゾーンである「Standardでの競争力強化」を最重要事業課題とし、「より良いものを、より安く、より速く」顧客に提供することを目指しています。また、Standardを最重要カテゴリと位置付ける一方で、「二兎を追わねば一兎をも得ず」という考えのもと、「Value Conscious」、「Standard」、「ＢＯＰ」の各カテゴリにおいて、「更なる開発体制の強化」、「バリエーション拡充」、「納期対応」、「コスト競争力強化」を軸に、顧客ニーズに応じた商品とものづくりの取組を進めています。

　第５次中期経営計画の最終年度となる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先行き不透明な状況の中、引き続き顧客毎の「更なるOne to One対応」、「Standard向け商品・ものづくりの強化継続」、「継続的な新商品投入」に取り組むとともに、「アパレル顧客とのバリューチェーン連携」、「省人化設備/連続稼働への挑戦」、「更なるコストダウン」を重点課題として取り組んでまいります。

　具体的には、「更なるOne to One対応」では、高級ブランド・高機能スポーツブランド等のお客様に対する「商品開発力」の強化を通じた価値提案へ取り組み、アパレル分野では、ビスロン®ファスナーの「軽さ・耐腐食性」に金属ファスナーの「強さ・高級感」を併せ持つ「METALUXE® Tough」の展開や、開具に取り付けたマグネットの磁力により簡単に閉じられるマグネットファスナー等、魅力ある付加価値商品を継続的に開発・展開します。また、アジア地域の伸び行く市場での開発基盤強化のため、パキスタンに商品開発室を開設し、ファスニング事業全体で拠点数及び人員を更に増強してまいります。

　「Standard向け商品・ものづくりの強化継続」では、最大ボリュームゾーンでより多くの顧客要望に応えるべく、アルミ材を使用した金属ファスナーの表面処理バリエーション拡充や、検針対応のステンレス材のスナップ「ステンレスSNAPET®」等を投入し、商品バリエーションとコスト競争力向上を追究してまいります。

　「継続的な新商品投入」では、ＥＳＧ（環境　Environment、社会　Social、ガバナンス Governance）に関する社会・顧客の意識の高まりへの対応として、海洋プラスチックごみを主材料としたファスナーである「NATULON® Ocean SourcedTM」をはじめ、環境配慮型商品の企画・展開や2019年度に開発した「AiryString®」等、縫製合理化を通じた新たなガーメントデザインの提案を進めてまいります。

　「アパレル顧客とのバリューチェーン連携」では、アパレル業界で進むデザイン企画のデジタル化に対応すべく、ファスナーの３Ｄデータを顧客へ提供し、サンプル開発スキームの効率化に取り組みます。これにより、デザイン企画のスピードアップや、実物サンプルの介在の省略によるコスト削減が期待でき、プロセス全体を効率化することでサステナビリティへと繋げ、お客様への貢献を図ってまいります。

　また、「省人化設備/連続稼働への挑戦」、「更なるコストダウン」に向けて、新規・増産目的の投資を行いつつも、ＦＡ（Factory Automation）設備等による合理化目的の投資を中心に進め、市場変化に対応した合理化効果を追求してまいります。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内・海外ともに先行きが不透明な事業環境が予測される中、今後の感染症拡大状況を見据えた新たなビジネスモデルの構築を行うとともに、第５次中期事業方針として掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のもと、各事業領域で重点施策に取り組んでまいります。

　新たなビジネスモデルの構築として、顧客との直接接点からオンライン（Ｗｅｂ）営業ツールによる機会創出に取り組みます。具体的には、有識者の講演を配信する「ＬＩＶＥフォーラム」や「オンライン新商品展示会」などを活用した集合型イベントへの置き換えや、Ｗｅｂを活用した会議や商品プレゼン等による営業活動に取り組んでまいります。

　住宅事業においては、窓の高断熱化に向けた商品力強化では、カラートレンドに対応した「ＡＰＷ ３３０」内外観ブラック色の追加や「ＡＰＷ ４３０」防火窓をはじめとする商品アイテムの充実に取り組むとともに、埼玉窓工場の「ＡＰＷ ３３０」のライン増設による増産対応や、神奈川工場の「防火窓Ｇシリーズ アルミ樹脂複合ＮＥＯ」引違窓の完成品供給力強化による、首都圏強化を図ってまいります。また、近年大型化・広域化する台風に備え、充実した耐風シリーズ商品の提案による需要創造と差別化を行い、樹脂窓の更なる強化とトリプルガラス化、及び防災商品による高付加価値化を提案してまいります。

　エクステリア事業においては、安心・安全提案では目隠しフェンスの拡充を進めます。2018年に発生した大阪北部地震以降、軽いアルミ製フェンスの需要が拡大しており、防犯効果や、視線を遮り風を通す効果の提案を行います。また、新築時提案では、漏水リスクを低減し、揺れが少なく豊富なデザインを持ち、省施工による建築コスト低減を図ることができる「ルシアスバルコニー」を提案してまいります。

　リノベーション事業においては、省エネ・換気・耐震・防災・減災をキーワードに提案を進めます。防災・減災提案による需要創造では、「かんたんマドリモ」耐風シャッターを発売し、防災・減災ニーズに対する後付需要を喚起してまいります。ビル改装では、マンション専有部への対応強化として、省施工、意匠性の向上を図った専用内窓の発売を予定しており、更なる需要を喚起してまいります。

　海外においては、北米では、ビル建材の中西部等のエリア営業強化と住宅建材の付加価値商品の提案及び新規顧客への営業強化に取り組むとともに、カーテンウォール事業拡大に向けてエリーＡＰ社とのシナジーの早期創出を行います。中国では、新規販売エリアでのチャネル整備に取り組むとともに、ＹＫＫ ＡＰ中国社の設立に伴う製販一体化による効率化とスピードアップを図ります。台湾では中・南部地域への営業強化と新規分野へのプロモーション強化、インドネシアでは商品力強化による新規顧客開拓、そしてインドでは販売チャネル開拓による受注強化に取り組んでまいります。

③両事業を支える技術力 -工機技術本部-

　工機技術本部は、ＹＫＫグループの両事業を支える技術開発機能の中核として、2020年度は引き続き中期方針である「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に、『スタンダードへの挑戦～「高機能」「低価格」の追求』を進めると同時に、次期中期を見据えた準備を進めてまいります。

　重点取組テーマとして、ファスニング事業におけるStandard向けライン・設備開発、ＡＰ事業における樹脂窓・アルミ樹脂複合窓製造ラインの更なる効率化・省人化、技術進化がめざましいロボット活用技術、デジタル化技術、材料開発の推進、さらに、差別化が必要な着色技術を深耕・強化します。また、機械製造における生産管理機能と受注変動対応力を強化することで「リードタイム短縮」と「コストダウン」を進めます。いま、両事業から最も求められているのは「スピード対応」であると認識し、これらの課題に対してスピードを重視して取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクには以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界72カ国・地域に進出し事業を営んでいます。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、海外現地法人を設立し、海外生産拠点の分散化や生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、海外各社を統括する地域統括会社を各極に設けることで、海外各社の管理・サポート体制の強化を図っております。

②　経済状況

　当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を与える可能性があります。

④　保有株式の株価下落

　当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、投機目的による株式の運用は規程にて禁止しており、関係会社株式および政策持ち合い株式のみを保有対象としております。そのため、これらのリスクは限定的と考えております。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、確定拠出年金制度を導入し、さらに、退職一時金債務のオフバランス化を実施することで、リスクの低減を図っております。

⑥　事業再編損失

　当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が発生する可能性があります。

⑦　製品の欠陥

　当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、独自の品質管理基準を設け、商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による、万が一の重大なトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑧　公的規制

　当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けております。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は、日本や地域統括会社、海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に対応するように努めております。

⑨　自然災害および感染症

　当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合や、感染症が流行した場合、従業員が被災・感染する恐れや、当社グループの製造拠点及び設備等が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年１月28日にＹＫＫグループ新型コロナウイルス対策本部を設置し、各地域・各事業と連携を図りながら、社員への感染予防の徹底とあわせ、新型コロナウイルス感染症に関する情報集約に努めております。

⑩　ＩＴリスク

　当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。

　ＩＴリスクに関しては不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改ざんの可能性がありますが、リスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対する方策を講じております。

　また重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますが、セキュリティ対策やデータバックアップ等を行うことで、それらのリスク低減を図っております。

⑪　その他

　当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年５月１日付けで訴訟を提起されました。本件訴訟は依然係属中であり、当社らは、米国の法律事務所を代理人に起用し、適切に対応しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当期における日本経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、製造業を中心とした低調な輸出や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による個人消費や企業活動の停滞により、景気減速が顕著となりました。世界経済は、米中貿易摩擦や英国・欧州連合間の貿易交渉等に加えて、感染症の世界的流行により各国経済や金融資本市場におけるリスクや緊張感の高まりから、先行きの不透明が深刻化しました。

　このような経済環境のもと当社グループは2017年度を初年度とする第５次中期経営計画を実行に移しています。この第５次中期経営計画では、当社グループの中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、当社では第５次中期事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Standard向けのＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を、ＹＫＫ ＡＰ㈱では第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進しています。2019年度も引き続きファスニング事業、ＡＰ事業それぞれの課題に取り組み、当社グループの根幹にある技術に基づいた市場要望実現のための施策を実行してまいりましたが、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける形となりました。特に、新型コロナウイルス感染症の流行については、中国地域をはじめとする国内外の一部地域において経済活動の停滞を余儀なくされました。これによる、2019年度の当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループへの影響も大きくなってきております。この影響については、一過性のものではなく、長期にわたる可能性があると考えておりますが、現時点で財政状態及び経営成績等に与える影響を見通すことは困難であると考えております。

　その結果、当期の連結業績は、売上高732,854百万円（前期比4.3％減）、営業利益41,341百万円（前期比33.1％減）、経常利益42,661百万円（前期比33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,629百万円（前期比48.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ａ)ファスニング事業

　当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国では雇用環境の安定を受け個人消費等が堅調に推移し、緩やかな経済成長が継続しましたが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速や、英国・欧州連合間の貿易交渉等、不安定な要素が増加しました。このような事業環境のもと、ファスニング事業は、中国・アジア（中国・日本を除く。以下、同じ。）地域における供給体制の増強や、米国・欧州での高付加価値品の増販に取り組みました。また、グローバルマーケティング活動による顧客指定獲得、量販店への取組の強化や、各国内需市場に対する積極的なアプローチを行ってまいりました。しかし、景況感の悪化に伴う世界経済の成長鈍化や継続的な暖冬に伴う在庫増加の影響等により、各国においてアパレル小売市場の成長に減速感が見られました。

　地域別では、北中米においてはブルーデニムの需要減に伴う顧客の在庫調整によりジーンズ分野向けの販売が、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）においては、イタリアでの高付加価値品や高級鞄向け顧客への販売が落ち込み、減収となりました。中国においては、内需顧客の深耕で着実に販売を伸ばしましたが、加工輸出顧客のアジア地域への縫製移行に伴う販売減少により減収となりました。アジア地域においては、顧客の増産や縫製移行に伴う需要増をベトナム・パキスタン等での供給体制強化により着実に捕捉することで販売を伸ばしたものの、暖冬や市況悪化を受けて減収となりました。そして、日本においては、ファスニング事業全体の販売低調により、グループ会社向けの材料供給が減少しました。更に第４四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による世界的な経済活動の停止により、操業停止等各地域で事業に影響が生じました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は前期比9.2％減の302,120百万円となりました。営業利益は、継続的なコスト削減の取り組みや原材料単価下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少及び操業度の低下に加え、中国・アジア地域の増販・増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開発基盤強化費用増加等の減益要因が大きく、前期比32.5％減の36,213百万円となりました。

(ｂ)ＡＰ事業

　当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、消費増税後の駆け込み需要の反動や、２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数全体は前年割れとなりました。海外においては、米国では建築市場が米中貿易摩擦等の影響により伸び悩み、中国では地方都市において大手不動産開発市場の改善によりターゲット市場が伸長しましたが、同感染症の影響により、１月以降は市場が停滞しました。台湾では低金利と規制緩和により建築市場は堅調に推移し、インドネシアでは政府による住宅供給強化政策により普及・中級市場が拡大しました。このような事業環境のもと、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」に向け、事業を推進してまいりました。

　日本国内においては、住宅建材分野では、樹脂窓を軸とした開口部の高断熱化推進や建物と外構のトータルコーディネートによる価値提案、引き続き需要が見込まれるリフォーム専用品の増販等、販売強化策を実施してまいりました。また、近年の自然災害への対策として、防災・減災商品の開発および販売においても一層の取り組み強化を図ってまいりました。ビル建材分野では、個別防火認定品への移行を機会とした提案強化に向けて、商品・情報充実による物件対応力強化を実施してまいりました。

　海外においては、北米では西海岸支店開設による営業戦略を遂行するとともに、2019年12月にカナダのErie Architectural Products Group（以下、エリーＡＰ社）の全株式を取得し、カーテンウォール事業の更なる拡大に向けた基盤を構築してまいりました。中国では大手不動産開発市場での提案力強化による受注拡大、台湾・インドネシアでは高級市場での受注強化や商品力強化による販売拡大に取り組んでまいりました。

　しかし、消費増税後の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減もあり、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は、前期比0.5％減の425,812百万円となりました。営業利益は、国内では製造コストダウンや販売価格の改定等の増益要因があったものの、販売減や市場競争の激化、販管費増により減益、海外では中国・台湾地域の販売減により減益となり、全体では前期比2.8％減の22,871百万円となりました。

(ｃ)その他

　その他の事業につきましては、ファスニング加工機械・建材加工機械・金型及び機械部品等の製造・販売、不動産事業、アルミ製錬事業などを行っております。

　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む。）は、前期比0.3％減の58,673百万円、営業損失については、115百万円(前期は営業利益440百万円)となりました。

　当社グループの財政状態については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、有形固定資産の支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が45,936百万円（前期比28.1％減）と減少したことや、子会社株式を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し、164,708百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは77,731百万円と、前期に比べ9,123百万円増加しました。これは主に、売上債権の増減額が前期は7,761百万円の増加であったのに対し、当期は16,201百万円の減少となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは68,123百万円と、前期に比べ14,235百万円増加しました。これは主に、子会社株式の取得が10,418百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは5,446百万円と、前期に比べ2,191百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が前期は768百万円であったのに対し、当期は39百万円となったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。

(ａ)生産実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｂ)受注実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  ２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｃ)販売実績

(注)　１．　上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

  　　２．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比28,289百万円減少(△2.8％)して983,645百万円となりました。流動資産は前期末比28,592百万円減少(△5.3％)の506,588百万円、固定資産は前期末比303百万円増加(+0.1％)の477,056百万円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、売上債権の減少等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。

　当期末の負債合計は、前期末比19,657百万円減少(△5.8％)して321,080百万円となりました。流動負債は前期末比10,870百万円減少(△5.6％)の182,904百万円、固定負債は前期末比8,787百万円減少(△6.0％)の138,176百万円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。

　当期末の純資産は、前期末比8,631百万円減少(△1.3％)して662,564百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の64.8％から65.7％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の546千円から539千円となりました。

　当社グループの経営成績は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業の収益性と資産効率を高めるとともに得た利益を更なる事業成長に積極的に投資するために、第５次中期経営目標を「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」と定めております。３年目である当期は当社グループの営業利益が減益となった結果、売上高営業利益率は5.6％、ＲＯＡは2.4％と目標に届きませんでしたが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、当該目標達成に向け事業収益ならびに資産効率の向上に取組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況　」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために、短期的な運転資金は自己資金および銀行借入により調達し、長期的に必要な資金は自己資金および社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58,660百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は164,708百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多いため、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。工事進行基準の工事収益計上における工事進捗度の見積りは、原価比例法を採用しております。

　工事進行基準を適用する業務プロセスにおいて、工事進捗の見積りの適正性を十分に担保するために物件判定会議を整備、開催しております。また、契約時に総原価を見積った後、追加増減があった場合は適時かつ適切に工事台帳の契約金額および工事原価総額のメンテナンスを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、引き続き実質及び形式の両面から統制の有効性を向上させる方針です。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続するものと仮定しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は22,709百万円となっております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(１) ファスニング事業

　ファスニング事業本部では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置付けるStandard市場、そして高付加価値市場や各国内需市場において、それぞれの顧客要望を実現すべく新商品開発および開発体制の強化に取り組んでおります。

　主な成果として、アルミ材商品の着色バリエーション拡充による競争力強化、磁力や係合形状の工夫により閉める操作を簡単にしたファスナーの開発、サステナビリティへの取組みの一環として植物由来材料を用いたファスナーの開発を行ないました。スナップボタン分野では、Standard市場向け検針対応ステンレス製品の開発とバリエーション展開を図りました。また共同開発を通じてテープの無いファスナーを実用化、専用ミシンと併せて縫製工程の簡略化も可能となりました。

　今後は、各地域の顧客および市場に適した新たな商品と価値の提供に向け、スピード・コスト・サステナビリティ対応力を向上すべく、国内外開発拠点の人材育成と体制整備を継続的に進めるとともに、顧客とのデジタル連携の仕組みを活用するなど、One to One開発力の更なる強化を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,225百万円であります。

(２) ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」を達成するため、フロントローディング開発プロセスの展開と、PLM構築へ取り組み、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高め、ユーザー視点の高付加価値商品の開発、導入による需要創造を継続しています。

　主な成果として、アルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を住宅からビル、新築から改装まで様々な要求に対応できるシリーズとして開発・展開しました。リフォームではすそ野を広げる「ドアリモ」「マドリモ」シリーズを、エクステリア分野では施工性やデザイン性をより向上させた商品群を開発し、商品力強化を図りました。

　また、2019年3月に開設したパートナーズサポートスタジオとYKK AP R&Dセンター、価値検証センターの技術３施設の連携強化による開発、評価検証、技術提案・情報発信も同時に力を入れています。

　今後、経済活動の縮小も予想される厳しい事業環境の中、変化に対応しながら、顧客ニーズに直結・即応した商品開発と市場投入、バリエーション充実とコスト競争力の強化、また次世代を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No１を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,889百万円であります。

(３) その他

　工機技術本部では、第5次中期においてファスニング・ＡＰ両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでおります。

　2019年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、生産量の季節変動が大きいピーク時対応設備の開発、製造リードタイム短縮・コスト低減を意識した目的別生産ラインの開発に取り組みました。ＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓ラインにおけるロボットを活用した省人化領域の拡大に取り組みました。ロボットにおいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術を活用したプロト機の開発を行いました。

　2020年度はこれらの展開に加えて、「ファスニング仕上機におけるロボット技術のデジタル化・知能化及び内製化」、「アルミ加飾法開発」、「真鍮めっき液の内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいります。

　これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,594百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で65,869百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、バングラデシュ社ダッカ工場・ベトナム社ハナム工場・トルコ社チェルケスキョイ工場の建設・増築等による生産能力増強・競争力強化、台湾社中壢工場移転・再編による開発・競争力強化のための合理化などを実施した結果、全体で41,732百万円の設備投資を実施しました。

　「ＡＰ事業」においては、黒部工場第２押出棟の建設やアルミ押出ライン再構築、樹脂窓増産ライン再構築による生産能力増強や競争力強化のための合理化投資を中心に全体で19,350百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で2,733百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は2,051百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。

　在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

(1)　提出会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

  　　３．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　３．　この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

　　　２．　この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

　　　３．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、64,077百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

②　国内子会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

③　在外子会社

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

(5)【所有者別状況】

(注)　自己株式335.05株は、「個人その他」に335株、「端株の状況」に0.05株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

    ません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の連結業績は、連結営業利益が413億円、親会社株主に帰属する当期純利益が236億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2020年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　(a)取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を１年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫＫ ＡＰ㈱・ファスニング事業本部等から事業執行責任者を取締役に選任しています。加えて、当社グループ連結経営の更なる強化に向けてグローバル事業経営及び世界６極地域経営の観点より、社内取締役を選任し、また、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経営ついて幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役２名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年４月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

(b)グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える工機によるグローバル事業経営と、日本を含めた世界６極による地域経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年４月より中核会社及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中から、グループ執行役員を選任しております。

(c)アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制

(a)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っております。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとに法務・コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、ＹＫＫグループのコンプライアンス態勢の整備を図っております。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス態勢の整備・遵守の状況等につき、当社取締役・当社監査役に報告を行っております。

・当社は、上記のコンプライアンス態勢に加えて、事業経営という視点から適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムの運用状況、コンプライアンス課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っております。

・当社取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しております。

・ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、YKK Global Criteria of Compliance（ＹＧＣＣ）を2013年４月に設定し、コンプライアンス態勢の整備と運用を行っております。
また、ＹＫＫグループ各社において、コンプライアンス指標に基づく定期的な評価と改善活動を実施することにより、コンプライアンス態勢の維持と強化に努めております。

・法令違反、社内規則違反等の発生の抑止と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制度を2006年１月に設置しております。

・日本国内のＹＫＫグループ各社において、反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し並びに警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努める等の社内体制の整備を行っております。

・内部監査部門は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対する内部監査を実施し、会長・社長・取締役会等に監査結果を随時報告しております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、文書管理規定・情報セキュリティ規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。

・当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録については、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が適切に保存・管理しております。

(c)ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、ＣＲＯ(最高リスクマネジメント責任者)を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会、情報セキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っております。

・当社は、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。投資リスクに対しては、ＣＦＯが委員長となり2006年２月に投資審議会を設置し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を構築しております。また、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しております。

・当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執行役員制度を導入いたしました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しております。

・当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っております。

・当社は、経営戦略会議のもとに環境政策委員会を設置し、ＹＫＫグループにおける環境方針・政策の決定及びＹＫＫグループにおける環境政策推進状況の監督を行っております。

(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びＹＫＫグループにおける業務の適正を確保するための体制

・ＹＫＫグループ連結経営体制において、重要な国内子会社（中核会社）及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中からグループ執行役員を任命するとともに、各地域統括会社をＹＫＫ㈱本社の出先機関として位置付け、子会社の業務が適正に執行されるよう管理・監督する体制をとっております。

・子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議しております。

・当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しております。

Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項

(a)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置しております。

・監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としております。

(b)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しております。

・当社監査役が重要な国内子会社（中核会社）の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しております。

・内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、「ＹＫＫグループ内部通報制度事務局」は、当社監査役に通報内容と調査結果を報告しております。

(c)前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(d)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、執行役員会議等の重要な会議に出席できるものとしております。

・当社の取締役会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を定期的に実施しております。

・当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告する等、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しております。

③役員報酬の内容

　当社における役員報酬は、短期報酬としての月額報酬と安定配当を重視した配当基本方針との整合性を勘案した役員賞与金及び長期報酬としての退職慰労金で構成しております。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

(注)　１.　株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む)が月額30百万円（2005年６月29日開催第70回定時株主総会決議）、監査役の報酬額が月額4百万円（1996年６月27日開催第61回定時株主総会決議）です。

２．　上記の金額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した75百万円（うち社外取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

３．　上記の金額には、2020年６月26日開催の第85回定時株主総会において付議いたしました役員に対する賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。

　　取締役１０名　41百万円（うち社外取締役２名　4百万円）

　　監査役４名　8百万円（うち社外監査役３名　6百万円）

④取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．　取締役　小野桂之介氏、大澤佳雄氏は、社外取締役であります。

　　　２．　監査役　河井聡氏、秋山洋氏、柳田直樹氏は、社外監査役であります。

　　　３．　監査役　永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び

　　　　　　会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②社外役員の状況

　社外取締役　小野桂之介氏及び大澤佳雄氏と当社との取引関係はございません。

　社外監査役　河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　秋山洋氏及び柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役　柳田直樹氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の社外取締役であり、当社は同社の子会社である損害保険ジャパン㈱との間に損害保険の取引関係がありますが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は、４名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。

　また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通、監査室およびリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②内部監査の状況

・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。

・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効を伴った内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

1960年以降

(c)業務を執行した公認会計士

松尾 浩明

大屋 誠三郎

小宮 正俊

(d)監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者10名、その他32

名であります。

(e)監査法人の選定方針、理由及び評価

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

　監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

　 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。

当連結会計年度

　ＹＫＫ ＧＡＡＰの更新に係る助言及び情報提供業務等であります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（(a)を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　税務関連業務等であります。

当連結会計年度

　エリーAP社の株式取得に伴うアドバイザリー業務及び税務関連業務等であります。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(1)　連結子会社……………………………………………………………………… 108社

　 新設及び買収により増加した連結子会社……………………………………… 　3社

　　YKK AP中国投資社

　　エリーAP社

　　エリーAP USA社

　 他の連結子会社との合併により減少した連結子会社………………………… 　3社

　　黒部警備㈱

　　YKKファスニングプロダクツ販売上海社

　　YKKファスニングプロダクツ販売韓国社

　 なお、連結子会社108社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。

(2)　非連結子会社……………………………………………………………………　 5社

主要な非連結子会社名

Y2Kホールディングス社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社

該当はありません。

(2)　持分法非適用会社………………………………………………………………　 8社

非連結子会社　5社

Y2Kホールディングス社他

関連会社　3社

㈱ニイカワポータル他

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

イ.　その他有価証券

a.時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

　　　④　使用権資産

　　　　　在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　　　　　IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上して

　　　　おり、減価償却方法は定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　 (10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号を当連結会計年度の期首より適用しています。

　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委　員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の時価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

　員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企　業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

　　 （追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、中国地域をはじめとする国内外の

一部地域において経済活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありまし

た。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。

　このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社グループへの影響を予測

することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況

の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

３　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※４　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　建物及び土地等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地及び建物等の売却であります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　土地及び機械装置等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地及び機械装置等の売却であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　建物及び機械装置等の除却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　機械装置及び建物等の除却であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　15.12株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　17.70株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号を適用しておりますが、

　　　　当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額にも含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)　１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    　３．　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

    　４．　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

  ２．　直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

　　　為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており

　　ます。

(2)　商品先物関連

     当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

      商品先物取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その

時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その

時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度(キャッシュバランス制度)を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）