7936 アシックス 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の主要な取り組み

　今期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、マラソン大会の中止や規模の縮小、直営店の臨時的な閉店、外出規制等による個人消費の冷え込み等により厳しいスタートとなりました。但し、このような状況に対応して、当社は下記の取り組みを行いました。

◇中国では、１月中旬より新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、デジタル販売の強化や、中国企画開発商品の早期市場投入を加速させるべく秋冬に向けた中国国内での開発生産体制の強化に注力しました。なお、直営店の約６割が臨時休業となっておりましたが、３月後半にはほぼ全ての直営店が再開するなど、回復傾向にあります。

◇デジタル分野では、各国で直営店の臨時休業が続いておりますが、自社Eコマースの売上高は昨年比約60％の成長で好調に推移しました。また、北米では、多くのマラソン大会が中止となりましたが、ASICS Runkeeperを活用したバーチャルレースを展開しました。このような取組みの結果、ASICS Runkeeperの新規登録者数は昨年比で約２倍以上増加しました。 

※ASICS Runkeeperはランニングやウォーキング、フィットネスなどさまざまなアクティビティの進捗状況が確認できるアプリです。
※バーチャルレースは、ASICS Runkeeper上で行った、レースと同じ距離または同じコースを走り、通常のレースと同様にタイムを参加者間で競うことができる擬似レースです。 

◇マーケティングでは、広告宣伝費の投下を削減するなど、状況に応じて柔軟に対応しました。東京マラソンの規模縮小に対し、これまで以上にデジタルマーケティングに注力するなどマーケティング手法についても従来の方法から見直しを行いました。また、店舗での販売が難しい状況において、デジタルメディア投資を強化し、Eコマース売上の拡大を図りました。

①売上高

　新型コロナウイルス拡大の影響もあり、パフォーマンスランニング、オニツカタイガーなどが低調となったことにより、売上高は85,341百万円と前年同期間比13.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合10.7％減）となりました。

②売上総利益

　上記減収の影響により、40,213百万円と前年同期間比12.8％の減益となりました。

③営業損失

　上記減収の影響に加え、広告宣伝費などの増加もあり営業損失は882百万円でした。

④経常損失

　上記に加え、ロシアルーブルやブラジルレアルなどの新興国通貨の下落の影響による為替差損の計上などにより、経常損失は3,145百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する四半期純損失

　上記経常損失はありましたが、米国子会社において法人税等還付税額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円となりました。

　カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。

なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。

①　パフォーマンスランニング

　売上高は、38,271百万円と前年同期間比11.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合7.8％減）となりました。営業利益につきましては、239百万円（前年同期間比87.0％の減益、前年度の為替換算レートを適用した場合83.8％減）となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

　売上高は、11,439百万円と前年同期間比9.3％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合7.0％減）となりました。営業利益につきましては、357百万円（前年同期間比46.1％の減益、前年度の為替換算レートを適用した場合45.2％減）となりました。

③　スポーツスタイル

　売上高は、7,386百万円と前年同期間比17.9％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合13.9％減）となりました。営業損失は221百万円となりました。

④　アパレル・エクィップメント

　売上高は、8,273百万円と前年同期間比22.8％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合21.0％減）となりました。営業損益につきましては、粗利益率の改善および販管費の減少により赤字幅が減少しました。

⑤　オニツカタイガー

　売上高は、7,597百万円と前年同期間比29.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合27.3％減）となりました。営業利益につきましては、228百万円（前年同期間比88.9％の減益、前年度の為替換算レートを適用した場合88.3％減）となりました。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本地域

　売上高は、３月以降の新型コロナウイルス拡大の影響もあり、30,325百万円（前年同期間比8.3％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響に加え直営店関連費用の増加などにより、1,075百万円（前年同期間比51.8％減）となりました。

②　北米地域

　売上高は、３月以降の新型コロナウイルス拡大の影響もあり、15,666百万円（前年同期間比21.1％減、前年度の為替換算レートを適用した場合20.0％減）となり、セグメント損失は1,578百万円でした。

③　欧州地域

　売上高は、年初から堅調に推移していましたが、３月後半から新型コロナウイルス拡大の影響により急速に鈍化し、21,709百万円（前年同期間比12.1％減、前年度の為替換算レートを適用した場合8.4％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、499百万円（前年同期間比39.9％減、前年度の為替換算レートを適用した場合37.4％減）となりました。

④　中華圏地域

　売上高は、新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、6,931百万円（前年同期間比17.2％減、前年度の為替換算レートを適用した場合14.1％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、426百万円（前年同期間比65.0％減、前年度の為替換算レートを適用した場合64.0％減）となりました。

⑤　オセアニア地域

　売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、4,742百万円（前年同期間比4.9％増、前年度の為替換算レートを適用した場合14.5％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、仕入為替に係る原価率悪化の影響などにより、542百万円（前年同期間比13.7％減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.8％減）となりました。

⑥　東南・南アジア地域

　売上高は、新型コロナウィルス拡大の影響もあり、2,749百万円（前年同期間比8.4％減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.8％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、203百万円（前年同期間比52.7％減、前年度の為替換算レートを適用した場合50.6％減）となりました。

⑦　その他地域

　売上高は、韓国および南米における新型コロナウイルス拡大の影響もあり、7,324百万円（前年同期間比29.0％減、前年度の為替換算レートを適用した場合19.9％減）となり、セグメント損失は92百万円でした。

(2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産317,140百万円（前連結会計年度末比0.3％増）、負債の部合計171,974百万円（前連結会計年度末比5.0％増）、純資産の部合計145,166百万円（前連結会計年度末比4.7％減）でした。

①流動資産

　未収還付法人税の増加などにより、216,618百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

②固定資産

　使用権資産、投資有価証券の減少などにより、100,521百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。

③流動負債

　短期借入金の増加などにより、90,188百万円（前連結会計年度末比11.2％増）となりました。

④固定負債

　リース債務の減少などにより、81,786百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。

⑤株主資本

　利益剰余金の減少などにより、151,937百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。

⑥その他の包括利益

　為替換算調整勘定の減少などにより、△7,394百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

　当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い

わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否

定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか

否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル

ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた

「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業

価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配

する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・

株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

②　当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

　当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に

価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツ

をする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこ

だわりを持ち続けてまいりました。

　当社は、さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」を策定しました。このアクションプランに基

づき、本社のカテゴリートップが企画・開発からマーケティング、販売までを統括するカテゴリー基軸の経営

管理体制のもと、重点施策を着実に実行しております。

　また、2020年の先を見据え、アシックスのビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高

いライフスタイルを創造する」を実現するために、「既存商品領域」に加え、「トレーニング・サービス領

域」、「健康領域」を新たなビジネス領域として設定し、中長期的な企業価値向上のため経営改革に取り組ん

でおります。

　加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を

改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針

を「本対応方針」といいます。）。

　本対応方針の概要は次のとおりです。

　当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する

合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。

　大規模買付ルールの概要は次のとおりです。

（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。

（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締

役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公

表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）

または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。

　従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

　次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発

動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を

提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

　当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であ

っても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発

動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主

の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発

行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社

監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重

するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合

を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意

思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行

いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定され

るまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

④　上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

　次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する

場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗

措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、

対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための

仕組みが確保されています。

　また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に

諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の

皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・

透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

　最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続

について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において

本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組み

となっております。

　さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止

または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。

これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共

同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,261百万円（前年同期間比29.3％増）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員の状況

① 連結会社の状況

　従業員数に著しい変動はありません。

② 提出会社の状況

　提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしました。

(6）生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(7）設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、7,237,952株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

  当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　割増退職金

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

※3　店舗休止等損失

新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

※4　法人税等還付税額

米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（注）1株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）6円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上