| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | AOI TYO Holdings株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI TYO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 江 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6893)5005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 譲 原 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3779)8415 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 譲 原 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,470,991 | 13,049,745 | 65,229,849 |
| 経常利益 | (千円) | 564,051 | 5,334 | 1,763,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 263,758 | △32,953 | △1,280,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,738 | △226,539 | △1,433,340 |
| 純資産額 | (千円) | 25,515,130 | 22,849,070 | 23,363,913 |
| 総資産額 | (千円) | 56,845,141 | 52,349,704 | 53,352,237 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 11.20 | △1.40 | △54.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.15 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 42.9 | 43.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ワサビは株式会社AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社33社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し、わが国経済もインバウンド需要の大幅減に加え、３月に入ってからは外出自粛に伴い多くの業態で休業や時短営業を実施しており、景気は急激な落ち込みを見せています。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス対策として、２月中旬に撮影を含めアジア圏への渡航を原則中止・延期とする措置をとったほか、２月下旬には20名以上の会議の抑制や国内外の出張抑制（実施の際は取締役承認）を通達しています。また、政府によるイベント自粛要請や北海道での緊急事態宣言を受け、３月以降は国内外出張の全面禁止に加え、撮影は「３密」に該当することから、撮影を伴う案件については企画段階での内容変更や規模縮小の検討を進める旨の措置を講じ、３月下旬以降からは、広告会社・広告主に対して撮影の延期を要請しています。
このような状況の下、当社グループは、大手広告会社からの広告映像制作案件の撮影や編集作業の遅れ、広告関連事業における各種イベントの中止・延期に加えて、前年度に整理した業績不振な子会社の売上分の剥落もあり、売上高は前年同期比2,421百万円減少し13,049百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は1,850百万円程度となっています。一方で、当第1四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比998百万円増の16,910百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振な子会社等の整理に係わる費用が削減されているものの、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高13,049百万円（前年同四半期比15.7％減）、営業利益116百万円（前年同四半期比81.6％減）、経常利益５百万円（前年同四半期比99.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円）と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額85百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円減少し、52,349百万円となりました。主な要因は、仕掛品が1,514百万円、電子記録債権697百万円がそれぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,277百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円減少し、29,500百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,300百万円増加しましたが、買掛金が1,431百万円、長期借入金が742百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、22,849百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより286百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,566,447 | 24,566,447 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,566,447 | 24,566,447 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 24,566,447 | ― | 5,000,000 | ― | 1,250,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 690,600 | 普通株式 | 690,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 690,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,576,200 | 普通株式 | 23,576,200 | 235,762 | ― |
| 普通株式 | 23,576,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 299,647 | 普通株式 | 299,647 | ― | ― |
| 普通株式 | 299,647 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,566,447 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 235,762 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式418,900株（議決権の数4,189個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）AOI TYO Holdings株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 | 690,600 | ― | 690,600 | 2.81 |
| 計 | ― | 690,600 | ― | 690,600 | 2.81 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,111,122 | 9,142,175 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,873,978 | 13,596,093 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,413,564 | 5,110,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,301 | 7,202 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,510,288 | 6,024,878 | |||||||||
| その他 | 1,125,296 | 1,261,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,727 | △38,536 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,003,823 | 35,103,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,606,822 | 3,593,652 | |||||||||
| その他 | 3,477,826 | 3,377,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,084,649 | 6,971,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 161,589 | 234,213 | |||||||||
| のれん | 4,010,215 | 3,911,018 | |||||||||
| その他 | 103,479 | 15,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,275,284 | 4,161,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,787,051 | 1,514,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,328,303 | 1,521,338 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,522,658 | 1,535,995 | |||||||||
| その他 | 2,125,874 | 2,307,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775,409 | △766,195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,988,478 | 6,113,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,348,413 | 17,246,262 | |||||||||
| 資産合計 | 53,352,237 | 52,349,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,697,200 | 7,265,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200,000 | 5,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,073,876 | 3,038,947 | |||||||||
| 前受金 | 899,779 | 1,162,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428,710 | 190,009 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,660 | 71,377 | |||||||||
| その他 | 1,970,931 | 1,378,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,343,158 | 18,606,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,672,675 | 5,930,281 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,501,199 | 3,501,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 261,883 | 249,112 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 254,811 | 261,208 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 267,504 | 281,584 | |||||||||
| 資産除去債務 | 491,279 | 480,215 | |||||||||
| その他 | 195,809 | 190,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,645,165 | 10,893,862 | |||||||||
| 負債合計 | 29,988,323 | 29,500,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,172,896 | 12,173,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,056,711 | 6,737,248 | |||||||||
| 自己株式 | △1,259,085 | △1,259,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,970,523 | 22,651,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,693 | △140,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,141 | △75,891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,945 | △1,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,393 | △217,818 | |||||||||
| 新株予約権 | 86,274 | 85,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 342,508 | 329,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,363,913 | 22,849,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,352,237 | 52,349,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,470,991 | 13,049,745 | |||||||||
| 売上原価 | 12,332,885 | 10,916,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,138,105 | 2,133,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,504,341 | 2,016,880 | |||||||||
| 営業利益 | 633,764 | 116,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,296 | 1,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,268 | 2,886 | |||||||||
| 保険返戻金 | 27,379 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 27,712 | 45,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,656 | 51,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,240 | 18,568 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,675 | 40,369 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 43,305 | 42,108 | |||||||||
| その他 | 31,146 | 61,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,369 | 162,521 | |||||||||
| 経常利益 | 564,051 | 5,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6,038 | |||||||||
| その他 | 1,152 | 576 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,152 | 6,614 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | － | 4,452 | |||||||||
| その他 | － | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,203 | 7,451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,234 | 167,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,311 | △132,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319,545 | 34,629 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 245,658 | △27,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,100 | 5,774 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 263,758 | △32,953 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 245,658 | △27,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,261 | △150,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,907 | △37,864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 285 | 320 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,626 | △10,821 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 111,080 | △199,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356,738 | △226,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371,582 | △225,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,843 | △1,169 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（BBT）)
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第１四半期連結会計期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第１四半期連結会計期間末418,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 53,489千円 | 39,442千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| （自 2019年１月１日 | （自 2020年１月１日 | |||
| 至 2019年３月31日） | 至 2020年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 282,370 | 千円 | 198,963 | 千円 |
| のれんの償却額 | 74,829 | 千円 | 85,033 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 527,388 | 22.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 286,509 | 12.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,026千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 11円20銭 | △１円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 263,758 | △32,953 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 263,758 | △32,953 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,553 | 23,456 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円15銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 97 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ・第４回新株予約権 (普通株式257,500株)・第７回新株予約権 (普通株式121,446株)・第８回新株予約権 (普通株式148,626株) | ― |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において418,900株、当第１四半期連結累計期間において418,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月19日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO Holdings株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。