4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第31期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善を背景に回復基調で推移しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等により急速に悪化し、景気の先行き不透明感がより一層強まっております。また、為替・株式市場においても不安定な状況が続いております。GDP伸び率は、令和元年10月～12月に1.8％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.4％～0.8％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心として当社の経営資源を最大限に活用し、事業を展開しております。商材の拡充や新しい分野へのスキーム活用に取り組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構築を図っております。

　これらの結果、売上高7,928百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益92百万円（前年同四半期比90.6％減）、経常利益90百万円（前年同四半期比92.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は177百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益715百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、引き続き主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。同事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動は継続できているものの、一部顧客において営業停止による設置工事の遅延や訪問の見送りが発生しております。また、LED照明や業務用空調設備などの一部型番で納品の遅れが発生しました。トイレ設備に関しては在庫が出荷停止となりました。

　一方、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」では、新たに横浜店、立川店の２店舗をオープンいたしました。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高6,464百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益379百万円（前年同四半期比69.4％減）となりました。

[電子メディア事業]

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、引き続き主力電子雑誌である「旅色」の媒体力強化に努めてまいりました。前連結会計年度に行った電子雑誌書籍化が好評を得て、第２弾の書籍を全国の書店・コンビニエンスストアで発売したほか、企業や自治体とのタイアップ誌を発行いたしました。ソリューション業務では、「ECサポートサービス」に注力してまいりました。大手メーカー等の新規案件の獲得による業務受託売上の増加を図った一方で、その他のサービスの取扱いが減少しております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,464百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益196百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,056百万円の増加となりました。

（流動資産）

　流動資産は11,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,069百万円の増加となりました。これは主に、借入による資金調達等により現金及び預金が989百万円、受取手形及び売掛金が963百万円増加した一方で、リース債権が1,015百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円の減少となりました。これは主に、株式の取得等により投資有価証券が86百万円、敷金及び保証金が61百万円、貸倒引当金が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が37百万円、償却によりのれんが28百万円、減価償却により建物が11百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて785百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が520百万円、１年以内返済予定の長期借入金が195百万円、未払金が358百万円、解約調整引当金が213百万円増加した一方で、買掛金が347百万円、賞与支給により業績連動賞与引当金が173百万円、納税により未払法人税等が5百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて703百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が723百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,753百万円となり、前連結会計年度末に比べて432百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が2百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が538百万円減少したこと及び自己株式102百万円を処分等したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて989百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は160百万円（前年同四半期は597百万円の収入）となりました。これは主にリース債権の減少額1,015百万円、未払金の増加額344百万円、解約調整引当金の増加額213百万円があった一方で、売上債権の増加額963百万円、法人税等の支払額308百万円、業績連動賞与引当金の減少額173百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期は802百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出215百万円、敷金及び保証金の差入による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,066百万円（前年同四半期は781百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の増加額520百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出381百万円、配当金の支払額257百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出185百万円があったことによるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式470,481株（3.51％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

３．令和２年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が令和元年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                                        東京都港区愛宕２丁目５番１号

愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階

保有株券等の数                              株式  507,100株

株券等保有割合                              3.78％

４．令和２年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が令和２年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

住所                                        東京都港区六本木６丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー14階

保有株券等の数                              株式  621,200株

株券等保有割合                              4.63％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株（議決権の数２個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に200株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△482百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社及び当社連結子会社は、ネクシィーズ・ゼロ事業拡大に向けた地方銀行との提携関係の更なる緊密化と、財務基盤を強化し、今後の事業の安定を図るため次のとおり借入を実行しております。

①　借入先　株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社高知銀行ほか３行

②　借入金額　3,050百万円

③　借入利率　変動金利

④　借入実行日　令和２年４月30日～令和２年５月15日

⑤　返済期限　令和５年３月31日～令和７年４月30日

⑥　担保提供　無担保、無保証

２【その他】

　令和２年５月15日開催の取締役会において、次のとおり第31期（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。

１．配当金の総額　323百万円

２．１株当たりの金額　25円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　令和２年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年１０月１日から令和２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上