3597 自重堂 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月からの消費税増税にはじまり、暖冬の影響もあり景気が悪化したところに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が加わり、経済活動が大きく停滞し、極めて厳しい状況が続いております。また、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されたことにより、経済への直接的な影響だけでなく、心理的な閉塞感が拡大し、消費マインドの更なる冷え込みも懸念されております。ユニフォーム業界においても、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国や東南アジアの生産委託工場が一時操業停止となり、一部商品において納期遅延が発生いたしました。日本国内においても、製造業における工場の一時閉鎖、土木・建設業における工事中断などの事業活動の縮小や、休校により高校・大学などの実習服の発注が先送りになるなど、ワークウェアの更新需要は一時的に延期する傾向にあります。また、影響の長期化・常態化も懸念され、先行きは非常に厳しい状況となることが見込まれます。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、最前線で尽力しておられる医療従事者はもちろんのこと、巣ごもり消費を支える運送業者や、マスクや医療用ガウン、消毒液など、新型コロナウイルス対策商品の製造現場で働く人など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に携わる全ての人に、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズを安定供給し活動を支援する、という使命感を持って事業活動を行ってまいりました。

　ワーキングウェア事業においては、戦略的に積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。基幹ブランド「Jichodo（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主要３ブランドを中心に、それぞれのブランドコンセプトに基づき、ユーザーが求める高機能商品を市場に展開することで、需要の喚起とシェア拡大を図ってまいりました。また、販売代理店やユーザーの皆様の利便性向上のために導入した電子カタログを積極的にＰＲし、活用を促すことにより、販売代理店の営業活動をサポートし、受注拡大に努めてまいりました。フットウェア分野においては、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドのイメージキャラクターである俳優の市原隼人氏のビジュアルを有効活用して、売上・利益の拡大を図るとともに、法人需要の受注強化に取り組んでまいりました。医療・介護ウェア分野においては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止への支援として商品の安定供給に努めるとともに、販売力のある取引先との取組強化に注力してまいりました。

　生産面におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産を委託している中国の協力工場が一時閉鎖され、一部商品において納期遅れが発生しましたが、戦略的に積み増していた豊富な在庫により販売機会ロスはほとんど発生しませんでした。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、暖冬の影響や３月期決算の法人需要の延期等により売上が伸び悩んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が出始めたことにより、売上高は12,936百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。営業利益については、原材料費のコストアップや在庫積み増しによる物流経費の増加などにより、1,371百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益や有価証券売却益が前年同四半期に比べ大きく増加したことなどにより、1,816百万円（前年同四半期比9.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,245百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,651百万円減少し、36,229百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し、26,435百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,178百万円増加したことと、現金及び預金が792百万円、受取手形及び売掛金が1,902百万円、原材料及び貯蔵品が1,017百万円、流動資産その他753百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、9,794百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他が227百万円増加したことと、投資有価証券が586百万円減少したことなどによるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,685百万円減少し、3,466百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,090百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が3,161百万円、未払金115百万円、未払法人税等が375百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,220百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、31,542百万円となりました。これは主に、利益剰余金が381百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が309百万円減少したことなどによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年7月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上