E05115 ソフトブレーン 四半期報告書－第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、そ
の計算において控除する自己株式数に、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱、中東地域の混乱等世界経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きはさらに不透明な状況となっております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。

a．財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の減少となりました。

資産の部におきましては、流動資産では現金及び預金が357百万円減少したこと等により323百万円の減少、固定資産では、ソフトウェア仮勘定が98百万円増加したこと等により41百万円の増加となりました。

負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が116百万円減少したこと等により162百万円の減少、固定負債では主にその他が４百万円減少したことにより、前連結会計年度末６百万円の減少となりました。

純資産の部におきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を142百万円計上したこと等により増加したものの、249百万円の剰余金配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.6％となりました。

b．経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。一方、利益面におきましては、システム開発事業及び出版事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が減益となり、全体としても減益となりました。

営業イノベーション事業

主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は、ストック型収入を中心に堅調に推移いたしました。一方で、教育・コンサルティングサービスについては新型コロナウイルスの影響もありセミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、上記の結果、売上高は1,271百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セグメント利益は174百万円(同10.0％減）となりました。

フィールドマーケティング事業

当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより売上が伸長いたしました結果、売上高は985百万円（同3.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、事業拡大に向けた人件費等の増加により、セグメント利益は59百万円（同38.5％減）となりました。

システム開発事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力したことにより、一括案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めました。

以上の結果、売上高は106百万円（同12.2％増）、セグメント利益は5百万円（同20.9％増）となりました。

出版事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面では前年とほぼ同水準となりました。費用面につきましてはコスト管理徹底により改善を図りました。

以上の結果、売上高は38百万円（同1.1％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,653百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する154,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,540個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式154,000株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（注）2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金582千円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

（注）2020年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式（2020年12月期第1四半期連結累計期間：146,500株、2019年12月期第1四半期連結累計期間：67,300株）を含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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