3680 ホットリンク 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）の業績は、売上高944百万円(前年同期比11.9％増)、営業損失112百万円(前年同期は営業損失147百万円)、四半期損失98百万円(前年同期は四半期損失132百万円)となりました。なお、EBITDAは２百万円(前年同期は△22百万円)となりました。

当第１四半期において、世界的な新型コロナの拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限がなされ、日本においても外出自粛が要請されております。このような状況において、当社は、新型コロナへの対応として2月17日より全従業員のリモートワークおよび時差出勤を推奨、また4月7日より緊急事態宣言の発令を受け、全従業員は原則出社禁止の上リモートワークを実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。

当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事業であることから、従来従業員に対しリモートワークを推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたします。なお、第21期有価証券報告書 （事業年度2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変更はありません。

 事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」と、SNS広告・SNS運用コンサルティングなどであります。当サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものであります。

当事業の売上高は310百万円（前年同期比42.8％増）となりました。これは、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズが前年同期と比較し減少したものの、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては継続して好調だったことによるものであります。

当第１四半期のSNSマーケティング支援の売上においては、新型コロナによる大きな影響はなかったものと考えております。SNS分析ツールの前年比減少の主な要因は、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことによるものであります。SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、イベント関連など一部の業種で案件の延期やキャンセルなどがあるものの、外出自粛が続く中でSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規案件も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。しかしながら、今後の経済の動向によっては、顧客企業のマーケティング予算への影響は免れず、引き続き注視して参ります。

ｂ．DaaS事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は432百万円（前年同期比0.1％減）となりました。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。

ｃ．クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第１四半期は、新型コロナの影響により中国はいち早く移動制限が実施され、物流、企業活動への影響が見られました。以上のことから、当サービスの売上高は201百万円（前年同期比4.0％増）と微増に留まりました。

事業別売上高

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は415百万円(前年同期比8.6％減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め広告宣伝費が減少したこと、また前年度においてソフトウェアを除却したことによる減価償却費の減少、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことによるものであります。

金融費用は11百万円(前年同期比112.4％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が163百万円減少したこと、また事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、現金及び現金同等物が152百万円減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円増加いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数慧光（上海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けたため、のれんが336百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、782百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が136百万円減少した一方、普千の事業譲受対価未払分等によりその他の流動負債が123百万円増加したことによるものであります。

(非流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が146百万円増加した一方、リース負債が27百万円減少、借入金が10百万円減少したことによるものであります。

(資本合計)

当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し1,547百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期は151百万円の使用)となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費114百万円などの非資金項目の調整によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、124百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出85百万円、事業譲受による支出41百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、９百万円(前年同期は48百万円の使用)となりました。この主な要因は、子会社の成長資金のための新株発行49百万円の資金調達を行った一方、長期借入金の返済14百万円及びリース負債の返済25百万円を行ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

７．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。

なお、当第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年３月31日)

８．企業結合

　事業譲受について

当社の連結子会社である数慧光（上海）商務諮詢有限公司は、2020年1月1日付で、普千（上海）商務諮訊有限公司から、事業の譲受けを致しました。

(１) 事業譲受の概要

　①譲受事業の内容　

　　中国のソーシャルビックデータを使ったマーケット調査・分析

　②相手先の名称及び事業内容

　　普千（上海）商務諮訊有限公司

　③事業譲受の主な理由

　当社の連結子会社トレンドExpressの中国拠点と普千（上海）商務諮訊有限公司の人材、経営資源を結集することで、中国本土を中心とした中華圏におけるマーケティング支援事業の強化とさらなる事業の拡大を図るためであります。

　④事業譲受日

　　2020年1月1日

　⑤企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受

(２)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金及び預金　　350,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　350,000千円

(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額

　該当する費用は発生しておりません。

(４)発生するのれんの金額

　350,000千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(５)譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳

　譲受資産及び負債の額について該当事項はありません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．後発事象

(１)重要な子会社等の株式の売却

当社は、保有する株式会社リリーフサイン（持分法適用関連会社、以下、リリーフサインという）株式の一部を譲渡いたしました。     

① 売却の理由

当社は、2018年12月に当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業（旧ソーシャルビッグデータ活用事業）の一領域であるリスクモニタリング領域をリリーフサイン株式会社へ承継させ、有限会社エスフロント（マスターピース・グループ株式会社（以下、マスターピース・グループという）の関係会社）へ当該リリーフサインの株式の過半を譲渡し、合わせてマスターピース・グループと業務提携を開始しております。当社は、ソーシャルメディアマーケティング市場に注力することを中期的経営戦略としており、これを更に推し進めるため、リリーフサインと株式譲渡契約を締結し、当社が保有しているリリーフサインの株式の一部を追加譲渡することにいたしました。

② 売却相手先    

株式会社リリーフサイン

③ 譲渡契約締結日

2020年4月27日

④ 株式譲渡日  

2020年4月30日

⑤ 当該売却会社の名称、事業の内容及び取引内容

⑥ 売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率　

※売却後も継続して、リリーフサインは当社の持分法適用会社であります。

(２)社内リソースのシフトに伴う技術人員の移管

当社は、社内リソースのシフトの一環として、2020年5月11日付で当社の一部従業員のOmiseLabs株式会社への転籍を実施いたしました。

① 転籍の理由

当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止いたしました。これらに伴い、当社の一部技術人員の移管を行うものであります。

② 転籍の概要

※当社とOmise Labs株式会社との間に資本関係はありません。

③ その他

今回の転籍の損益に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月15日

株式会社ホットリンク

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。