2653 イオン九州 有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

注)  １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

４　従業員数の(　)は外書で、コミュニティ社員(パートタイマー)の平均雇用人数(ただし８時間換算による)であります。

５　2016年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）によるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

（１）総合小売事業

衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

（２）ホームセンター事業

建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。

（３）その他の事業

食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。

併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。

また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注) １　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)は内書で、間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

(2020年２月29日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者87人を含み、親会社等への出向者408人を含んでおりません。また、(　)は外書でコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載しております。　　

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は、イオン九州労働組合と称し、1973年７月20日に結成され、UAゼンセン同盟に加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2020年２月29日現在12,885人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

① 長期目標

当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。

② 中期経営戦略

当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2020年４月10日付け「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の合併契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、マックスバリュ九州株式会社（ＭＶ九州）及びイオンストア九州株式会社（ＡＳ九州）との経営統合を通じて、３社が持つ強み及び経営資源を集中し、事業基盤をより強固なものへと変革させ、「全員経営」をスローガンとしてこれまで以上に九州に貢献できる「九州で№１の信頼される企業」を目指してまいります。

① 食品分野 ～「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」へ～

当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州それぞれが持つ経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努めてまいります。

ＭＶ九州の知見を取り入れた店舗オペレーションの効率化による生産性の改善や、仕入力の強化により激化する競争環境に打ち勝つための価格訴求力の強化、物流やシステムをはじめとするインフラ投資の効率化を図ります。

② 非食品分野（衣料品・住居余暇商品） ～「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体へ～

投資領域をより専門性の高い商品群へ集中させ、品揃えの幅と深みを追及するとともに、物販以外のサービス分野にビジネスチャンスを広げ、収益力を高めてまいります。

物販及びサービスの提供を行うための接客力・販売力の強化にも努め、衣料品・住居余暇商品における専門性の強化を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、その収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響等も含めた景気動向変化や、電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争激化に関するリスク

当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）感染症発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候不順に関するリスク

当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）人件費の増加等に関するリスク

厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。

また、当社店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故、広域での感染症等が発生し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク

床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

（８）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）資金調達に関するリスク

当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。

しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）顧客情報の漏洩に関するリスク

当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、当社の顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、損害賠償による費用の発生や社会的信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）減損に関するリスク

当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当期（2019年３月１日～2020年２月29日）における九州経済は、賃金・雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、記録的な大雨などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクが発生し、先行きは依然として不透明感があり、また、小売業界においても、慢性的な人手不足、業種・業態を越えた新たな競争、消費税増税に伴う消費動向の変化や価格競争の激化が見込まれ、当社を取り巻く環境は、より一層不確実性を増しております。

そのような状況の中、当社は「九州で№１の信頼される企業」を目指し、中期３か年計画（2018年２月期～2020年２月期）に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期においては、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省から、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材の早期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・ＷＡＯＮカード会員さまへのポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州本気の値下げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2％と伸長し、当初の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理費は、前年同期比99.1％となりました。

以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円（前期比99.2％）、営業利益は６億25百万円（同1,227.0％）、経常利益は８億36百万円（同322.6％）、当期純利益は２億96百万円（同179.2％）となり、当初の予想を上回りました。

＜セグメントの状況＞

［総合小売（ＧＭＳ）事業］

主力のＧＭＳ事業では、衣食住・コト・サービスが集合した地域密着型のショッピングセンター（ＳＣ）を目指し、イオンモール福岡伊都（福岡市西区）、イオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）の大規模リニューアルを実施しました。両店舗ともに新たに導入した売場や専門店が、より幅広いお客さまからご支持をいただき、リニューアル後の売上高は、好調に推移しています。

衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー＆カジュアル」の構築に取り組みました。今期に導入した６店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今後も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めてまいります。

食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、３月、６月、10月、12月に「イオン九州本気の値下げ」を実施、また、昨年１月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1％、客数は前期比100.3％と伸長しました。利益率の高い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、売上総利益率も前期と比較して0.4％の改善となりました。

デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件（前期末は約22万件）を超える規模となりましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。

以上の結果、当期の総合小売事業の売上高は1,841億23百万円、前期に２店舗閉店した影響もあり、前期比は99.0％（既存店売上高前期比99.9％）となりました。なお、当期末の店舗数は50店舗となっています。

［ホームセンター（ＨＣ）事業］

ＨＣ事業では、園芸用品・ペット用品・ＤＩＹ（日曜大工）用品など「ＨＣらしい」品群の強化に取り組みました。園芸用品では、天候に左右されない観葉植物や多肉植物の品揃えを拡大するとともに、お客さま参加型の寄せ植え講習会を開催、ペット用品では、「ペット用化粧水」などのお手入れ用品やアパレル関連商品の品揃えの拡充、ＤＩＹ用品では、改装店舗を中心に作業衣料の品揃えの拡大、また、夏場の空調服など新たな商品の提案に取り組みました。これらの強化品群が好調に推移し、ＨＣ事業全体を牽引した結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比102.3％と伸長しました。

昨年３月に開始した「ＷＩＤＥ（ワイド）便」サービスは、地域のお客さまにご好評をいただき、下半期にサービスエリアを大分市内５店舗に拡大しております。「ＷＩＤＥ便」の売上高は、対象エリア拡大後も好調に推移しておりますので、今後もサービスの充実、対象エリアの拡大に取り組んでまいります。

「ＨＣらしい」売場やサービスの下支えとして、社内勉強会や実演講習会を積極的に開催し、「ＤＩＹアドバイザー」や「ガーデニングマスター」等の専門知識・スキルを持つ人材の育成に努めた結果、期末時点での「ＤＩＹアドバイザー」は143名、「ガーデニングマスター」は49名となりました。

以上の結果、当期のＨＣ事業の売上高は173億93百万円、前期に２店舗、期中に１店舗閉店した影響で前期比は97.3％（既存店売上高前期比100.5％）となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。

［その他の事業］

サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内のサイクル売場の自転車専門店「イオンバイク」業態への転換をすすめ、当期は新たに６店舗をオープンしました。「イオンバイク」では、キッズ、スポーツ、電動サイクルなど専門性の高い商品の拡充、話題商品「フリーパワー（電源不要のアシストギア）」を展開するとともに、「サイクルアドバイザー」等の専門知識を持つ人材の育成に努めた結果、売上高前期比は127.5％と大きく伸長しています。

戦略小型店事業では、新たな都市型店舗の実験として、「食卓をサポートする第二のキッチン」をコンセプトに焼きたてパンと出来立ての惣菜売場を併設した「ニコキッチン」を福岡市内に出店しました。

フランチャイズ（ＦＣ）事業では、ＦＣ事業の第１号として、昨年10月にスイーツ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボート カフェ）」をイオン二日市店内（福岡県筑紫野市）へ出店しました。

以上の結果、当期のその他事業の売上高は38億96百万円、売上高前期比は108.7％となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。

b.財政状態の状況

資産は、イオン佐賀大和店の建物の売却等により前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。

負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。

純資産は、利益剰余金合計の増加により前事業年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。

c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み

2020年７月より「容器包装リサイクル法」の省令改正に伴い、レジ袋の有料化が義務付けられます。これに先立ち、当社ではＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2020年４月から衣料品・住居余暇商品を含む全店の直営売場にて、レジ袋の有料化を実施しております。この取り組みは、お客さまよりご支持をいただき、2019年度の食料品売場でのレジ袋の辞退率は、76.9％となりました。なお、レジ袋をご希望されるお客さまには、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋を有料にてご提供し、有料レジ袋の収益金は、地域の環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただきます。

2019年12月に開催された「第３回ジャパンＳＤＧｓアワード」の表彰式にて、「ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）」賞を受賞しました。この賞は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する優れた取り組みを行っている企業・団体などを表彰するもので、当社と味の素株式会社九州事業所及び九州の農業団体・生産者協同で推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトに関して、すべての関係者が利益を享受でき、持続可能かつ拡大再生産が可能なビジネスモデルが評価されました。

「ご当地ＷＡＯＮ」、「サッカー大好きＷＡＯＮ」の当期の寄付金額は、約27百万円となり、取り組み開始からの累計では約１億97百万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシート金額が約２億40百万円となりましたので、その１％に当たる品物を地域のボランティア団体等（1,107団体）に寄贈します。

当社及びマックスバリュ九州株式会社では、九州のお客さまとともに首里城の再建を応援する取り組みとして、九州のご当地ＷＡＯＮ21券種による支援企画を2019年12月１日から同年12月31日まで実施し、期間中にご利用いただいた金額の0.1％相当額にあたる約359万円を一般財団法人「沖縄美ら島財団」へ贈呈しました。

当社は、環境配慮型商品の販売や廃棄物の削減など、環境への取り組みを行うとともに、働きやすい職場環境づくりに主眼を置いた健康経営に取り組んでいます。これらの継続的な取り組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ環境格付」では７年連続、「ＤＢＪ健康経営格付」では３年連続で最高ランクの格付を取得しました。また、2020年３月には、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億11百万円増加し、当事業年度末には31億50百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円減少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。

③ 販売の実績

セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。

(注)１　各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析等

当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円（前期比99.2％）、うち売上高は2,054億77百万円（同99.1％）、営業利益は6億25百万円（同1227.0％）、経常利益は８億36百万円（同322.6％）、当期純利益は２億96百万円（同179.2％）となりました。前期に比べ営業利益以下の改善が見られたのは、消費税増税前後の各種施策の取り組みや店舗の効率化を進めた結果であります。

②財政状態の分析等

＜資産＞

当事業年度末の資産は989億11百万円となり、前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動資産が14億99百万円増加した一方で、固定資産が55億14百万円減少したためであります。流動資産の増加は、未収入金が10億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が51億56百万円減少したことが主な要因であります。

＜負債＞

当事業年度末の負債は847億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動負債が１億16百万円、固定負債が40億１百万円減少したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が40億４百万円減少したことが主な要因であります。

＜純資産＞

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ１億１百万円増加し、141億47百万円となりました。これ
は主に利益剰余金合計が１億８百万円増加したことが主な要因であります。

③資本の財源及び資金の流動性

当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

翌事業年度の重要な投資支出につきましては、総合小売業において、イオンストア九州株式会社イオン鴨池店の敷地に係る土地購入に57億円、イオン乙金店の敷地に係る土地購入に30億円を予定しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）親会社、兄弟会社との契約

当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。

（２）店舗の賃貸借契約

当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。

（３）合併契約

当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で締結した当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書に基づき、2020年４月10日付で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約、並びに当社を吸収合併存続会社、イオンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約をそれぞれ締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第48期事業年度(自2019年３月１日　至2020年２月29日)は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、4,254百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(2020年２月29日現在)

(注) １　「その他の事業」の区分は総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」「ニコキッチン」「フードボートカフェ」を展開しております。

２　本社管理部門には営業店舗に属さない、転貸店舗等を含んでおります。

３　金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「リース資産」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。

４　土地面積の（　）は内書きで、賃借中のものであります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者87人を含み、親会社等への出向者408人を含んでおりません。また、(　)は外書きでコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設、拡充、改修

2020年２月29日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）除却、売却

当事業年度末において重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2020年５月14日の第48期定時株主総会において、2020年９月１日付で発行可能株式総数を46,000,000株増加させ、70,000,000株とする定款の変更が行われました

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2020年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第３回新株予約権

2010年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,041円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第４回新株予約権

2011年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,285円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第５回新株予約権

2012年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,329円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第６回新株予約権

2013年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,522円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第７回新株予約権

2014年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,520円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第10回新株予約権

2017年４月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,685円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第11回新株予約権

2018年４月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,835円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第12回新株予約権

2019年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  当事業年度の末日（2020年2月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,862円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第13回新株予約権

2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,645円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

(2020年２月29日現在)

(注) 自己株式3,452株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(2020年２月29日現在)

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年２月29日現在)

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年２月29日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。

また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。

ａ 取締役会

取締役会は、提出日現在10名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

ｂ 執行役員会

執行役員会は、代表取締役会長、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役３名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び取締役会決議により選任された執行役員８名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。

ｃ 監査役会

監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役３名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。

ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

当社は、業務部門として営業本部、ディベロッパー事業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部の各本部と社長直轄のＨＣ事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。またこれらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

ｂ 社内規定の整備の状況

社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。

ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。

d 会社の機関・内部統制の関係図

２）リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、管理本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

３）責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏・青木孝一氏、社外監査役である阪口彰洋氏・古賀和孝氏の４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

４)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

５)取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

６）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

７）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　取締役　久留百合子、青木孝一は「社外取締役」であります。

２　監査役　伊藤三知夫、阪口彰洋、古賀和孝は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　伊藤三知夫、宮崎雅則、古賀和孝の任期は2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋は2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、伊藤文博、平松弘基、奥田晴彦の３名、取締役を兼務しない執行役員は、川口高弘、長崎正志、野上尚良、茶村浩充、川村泰平、吉田圭司、沓沢茂弘、工藤洋子の８名であります。  ②社外役員の状況

a.社外取締役

提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。

久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進について提言を求めることにより、社外監査役とは異なる観点から経営監視の実効性を高めております。

青木孝一氏は長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適格な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。

また、久留百合子氏・青木孝一氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

b.社外監査役

提出日現在、当社の社外監査役は３名であります。

各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。

社外監査役（常勤）である伊藤三知夫氏は、グループ企業の管理部門を歴任したことによる経験・知識や、監査部門での豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。

社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をして頂けると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っております。 

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名を含む３名の社外監査役と監査役１名の計４名で構成され、監査役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監査機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である有限責任監査法人トーマツ並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

当社における内部監査は、経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能を持つ経営監査室を設けております。経営監査室は、提出日現在９名の人員が配置され、年間内部監査計画に基づき、内部統制部門及び監査役監査との連携を取りながら業務監査を実施し、内部監査の結果は、取締役会、執行役員会、監査役会に報告されています。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

松嶋敦氏、池田徹氏、吉田秀敏氏の３名が監査業務を執行しております。

c.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者２名、その他２名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、必要に応じて説明を求め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、会計監査人の監査の方法及び結果を相当か判断しております。

また会計監査人の解任又は不再任の決定の決定の方針に照らして当監査人が解任または不再任されるべきではありません。よって会計監査人の再任は妥当と判断いたしました。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に、会計監査人の監査実務に係る関連部署からの報告等を参考にしながら会計監査人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、組織再編に伴うアドバイザリー業務及び会計・税務助言業務報酬として27百万円並びにデューディリジェンス業務報酬として11百万円を支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検討を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、2007年５月８日第35期定時株主総会において決議した、年額３億70百万円（うち株式報酬型ストックオプションは年額40百万円）を取締役の報酬限度額とし、年額30百万円を監査役の報酬限度額としております。

また、報酬額は、該当事業年度の経営成績における経常利益に係る目標達成度等に応じて決定されます。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役の意見や他社の状況等を踏まえ代表取締役が決定しております。

当社の役員報酬は固定報酬である基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としてのストックオプションにより構成されます。

なお、社外取締役は客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみの設定とします。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、公表経常利益３億50百万円であり、実績は、経常利益８億36百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当ありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年３月１日　至 2019年２月28日)

  当事業年度(自 2019年３月１日　至 2020年２月29日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法
　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
　建物
　(営業店舗)　　　　　20～30年
　(建物附属設備)　　　３～18年
　構築物　　　　　　　３～30年
　機械及び装置　　　　　　17年
　車両運搬具　　　　　４～６年
　工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産

定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）

（１）概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4億14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24億87百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

  上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１(前事業年度)

　他勘定振替高の529百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で

あります。

(当事業年度)

　他勘定振替高の352百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で

あります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　受取保険金

前事業年度(自　2018年３月１日  至　2019年２月28日)

2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。

当事業年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　減損損失

前事業年度(自　2018年３月１日  至　2019年２月28日)

　以下の資産グループについて減損損失928百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

　以下の資産グループについて減損損失1,222百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.93％で割り引いて算定しております。

※６　災害による損失

前事業年度(自　2018年３月１日  至　2019年２月28日)

2018年７月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

当事業年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

2019年７月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(５)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

 (１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、（５）リース債務、(６)未払金、（７）未

　　　　　 払費用、(８)未払法人税等、(９)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

 (12)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (13)長期預り保証金　　

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（7,597百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（7,603百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

当事業年度（2020年２月29日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2019年２月28日)

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度(2020年２月29日)

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年３月１日　　至　2019年２月28日）

前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損３百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　　至　2020年２月29日）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。　

２　退職給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

　（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

　（４）退職給付に関連する損益

（百万円）

　（５）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　（注）　1　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

　　　　　　　2　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は10.0％、当事業年

　　　　　　　　 度は8.7％含まれております。

　（６）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度325百万円、当事業年度349百万円であります。

４　退職金前払制度

　退職金前払制度への要拠出額は前事業年度28百万円、当事業年度27百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

　(注) 株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）１　予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　ものと推定して見積っております。

　　　　３　配当実績に基づき算定しております。

　　　４　予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(４) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（12,801百万円）によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動（3,015百万円）によるものであります。

３.期中増減額のうち、当事業年度は、主な増加は、新規取得（3,071百万円）によるものであり、主な減少は賃貸不動産の売却及び賃貸面積割合変動（5,861百万円）によるものであります。

４.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される　セグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年３月１日  至  2019年２月28日)

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当事業年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)