3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、2020年１月20日付で、リネットジャパンリサイクル株式会社へ商号を変更しております。

（海外事業）

前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社としております。

この結果、当社グループは当社、連結子会社８社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けております。2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況となっています。

このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジアを中心に車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益3,598,138千円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益31,667千円（前年同四半期比86.9％減）、経常利益108,340千円（前年同四半期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40,274千円（前年同四半期比77.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.海外事業

当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。

このような環境の下、車両販売事業及びマイクロファイナンス事業は堅調でしたが、割賦販売からリースへの切り替え、及びカンボジア王国においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に顕在化したことにより、当セグメントの営業収益は1,344,137千円（前年同四半期比43.6％減）、セグメント利益は42,796千円（前年同四半期比83.8％減）となりました。

b.小型家電リサイクル事業

当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国245の自治体（2020年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。

このような環境の下、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させたこと、及び効率的な広告施策を実行したことにより、当セグメントの営業収益は472,431千円（前年同四半期比59.3％増）、セグメント利益は124,880千円（前年同四半期比244.5％増）となりました。

ｃ.リユース事業

当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。

当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャンネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げてまいりました。また、粗利益率等管理面の安定維持、セット品やホビー品等の高収益商材の取扱い強化等の施策を実施しましたが、買取繁忙期において広告宣伝費を積極的に投入し買取を増進したことにより、営業収益は1,781,569千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は156,271千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,187,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,399,264千円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の取得等により現金及び預金が1,448,425千円増加、及びカンボジア事業によるマイクロファイナンス事業が伸長したことにより営業貸付金が458,471千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は1,097,586千円となり、前連結会計年度末に比べ275,126千円増加いたしました。これは主に工具器具備品、リース資産などの有形固定資産が84,506千円増加したことによるものであります。繰延資産は13,455千円となり、前連結会計年度末に比べ2,902千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要因であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,739,526千円となり、前連結会計年度末に比べ987,846千円増加いたしました。これは短期借入金が301,992千円、１年内返済予定の長期借入金が238,005千円それぞれ増加したこと、及び新規連結子会社の取得により未払金が317,169千円増加したことが主な要因であります。固定負債は3,895,083千円となり、前連結会計年度末に比べ1,604,695千円増加いたしました。これは長期借入金が1,552,228千円増加したことが主な要因であります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,663,817千円と前連結会計年度末に比べ84,750千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が39,073千円増加したこと、及び新株予約権の発行により新株予約権が13,715千円増加したことが主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,446,377千円（前連結会計年度末928,835千円）となり、1,517,542千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は634,186千円(前年同四半期は1,314,786千円使用)となりました。これは主に、営業貸付金の増加額441,339千円、売上債権の増加額229,691千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は137,373千円(前年同四半期は96,768千円使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入105,361千円があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出92,970千円及び貸付けによる支出87,768千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は2,275,396千円(前年同四半期は820,571千円獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出340,338千円があったものの、長期借入れによる収入2,075,150千円、短期借入金の純増額287,320千円及び非支配株主からの払込みによる収入215,678千円があったことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2020年３月９日）における内容を記載しております。

（注）１．当該新株予約権は、行使価額修正条項及び行使停止条項付新株予約権であります。

２．本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。

(1)  本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,600,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)  当社が第７項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)  調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)  割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の総数

26,000個

４．各本新株予約権の払込金額

金533円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.33円）とするが、本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年２月19日から2020年２月21日までのいずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、第18項に定める方法と同様の方法で算定された結果が533円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき当社取締役会が決定する金額とする。

５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)  各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)  本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、2020年２月12日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）、又は条件決定日の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）のいずれか高い額（以下「条件決定基準株価」という。）に相当する金額とする。

６．行使価額の修正

第12項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が条件決定基準株価の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「下限行使価額」といい、第７項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

７．行使価額の調整

(1)  当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)  行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)  上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)  上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第６項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)  行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

８．本新株予約権を行使することができる期間

2020年３月10日から2022年３月９日までとする。

９．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

10．本新株予約権の取得

(1)  当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2)  当社は、2022年３月９日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3)  当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4)  当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

11．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

12．本新株予約権の行使請求の方法

(1)  本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(2)  本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第16項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3)  本新株予約権の行使請求の効力は、第15項記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

13．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。

14．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を第８項記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第５項記載のとおりとし、行使価額は当初、条件決定基準株価と同額とした。

15．行使請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

16．払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行　名古屋駅前支店

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（第18回新株予約権）

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。

２．2020年３月27日開催の取締役会において、本新株予約権の一部を取得及び消却することを決議し、2020年４月13日に本新株予約権を取得、2020年４月14日に消却を実施致しました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式68株を控除して算定しております。

２．SBI証券株式会社から、2020年３月13日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2020年３月９日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更)

前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第１四半期連

結会計期間より適用しております。

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし

ております。IFRS第16号の適用については、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響

額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ406,683千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は988,544千円、資本剰余金は712,418千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△292,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上