9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株

につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮

定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定して

おります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、2020年１月に子会社（株式会社FG-Lab（100％））を設立し、2020年３月

に子会社（株式会社BizGenesis（100％））を設立しております。

　この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年９月27日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の状況

（単位：千円）

　第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復し個人消費が比較的堅調に推移するなど緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、慢性的な労働力不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によるマクロ経済の動向や企業業績に与える影響の不確実性を通じ、実体経済に大きなインパクトを与え、先行きは不透明な状況が続いております。

　新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、レジデンスWi-Fi事業では在宅勤務・テレワーク推進のためWi-Fi環境導入の引き合いが増え業績には好影響を、またフリーWi-Fi事業では３月中旬から外出や旅行の自粛によるイベント中止やバスの便数が減少したことによる業績の伸びの鈍化が見られます。ただし影響日数は限定的であり、当第３四半期の業績には大きな影響はありません。

　こうした中、当社グループは事業の競争力や経営体質強化に努め、当該連結会計年度でも高い成長ピッチを継続し、当第３四半期累計で前連結会計年度比35.3%の増収と経常利益ベースで32.3％の増益を達成いたしました。レジデンスWi-Fi事業は賃貸マンションのWi-Fiユーザー数を着実に積み上げ、フリーWi-Fi事業はコロナウイルスによる商業施設休業の影響が始まりつつも、いずれも増収増益を達成しております。

　当社グループは、これらの市場環境と自社の事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業成長を実現すべく、システム開発・運用サービス・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。

　自社開発の新製品『FG Home IoT』事業では、スマートロックデバイス「FG Lock」及び居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」の開発を継続しております。

　当第３四半期においては、より多くの株主さまに当社の事業活動への理解を深めていただくことを目的として、プレミアム優待倶楽部の新設を図ることで株主優待制度の拡充を行いました。なお優待ポイント制度は次年度から実施いたします。事業の推進においては、2020年１月に100％子会社である株式会社FG-Labを設立し、2020年３月に100％子会社である株式会社BizGenesisを設立いたしました。これらは当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　更に、2020年３月には資本効率向上を図るため、自己株式の取得を行いました。

　当社グループはお客さまからの信頼を高めるべく、引き続き営業体制・開発体制両方の強化を図り、サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供をしております。

（事業セグメント）

　レジデンスWi-Fi事業においては、集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速インターネット接続環境導入による資産価値や入居率の向上を目的とした導入需要は引き続き堅調であり、市場規模の継続的成長が予想されています。よって売上高・セグメント利益ともに前年同期実績を上回りました。

　フリーWi-Fi事業においては、店舗や各施設への環境導入数は継続的に増加しております。当第３四半期連結累計期間には訪日外国人数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込みましたが、フリーWi-Fi環境の整備の積極的な営業活動により受注数が伸び、売上高・セグメント利益ともに前年同期実績を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,475,779千円（前年同期比35.3％増）、営業利益1,103,800千円（前年同期比31.1％増）、経常利益1,086,422千円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685,303千円（前年同期比31.1％増）となりました。当第３四半期連結累計期間は、事業規模が前第３四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（単位：千円）

　レジデンスWi-Fi事業におきましては、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に

推移した結果、契約総数は2019年６月末207,021戸から2020年３月末265,291戸に増加し、売上4,196,283千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益1,216,535千円（前年同期比31.4％増）となりました。

　フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注も増加した結果、契約総数は2019年６月末62,712AP（アクセスポイント）から2020年３月末73,125APに増加し、売上高1,279,495千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益393,695千円（前年同期比14.8％増）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,653,892千円増加し6,965,750千円となりました。これは、流動資産が635,424千円増加し、固定資産が1,019,565千円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金の増加351,384千円、売掛金の増加253,942千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加915,908千円等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ996,107千円増加し4,326,327千円となりました。これは、社債

（１年内償還予定含む）の減少280,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加973,827千円、短期借入金の増加200,000千円等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ657,784千円増加し2,639,423千円となりました。これは、利益剰余金の増加685,155千円等によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変

更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53,462千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年１月１日から2020年３月31日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新

株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が228,800株増加し、資本金及び資本準備

金がそれぞれ14,493千円増加しております。

２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）

及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が133,000株増加し、資本金

及び資本準備金がそれぞれ9,303千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、

本書提出日現在発行済株式総数は、361,800株増加し、これにより発行済株式総数は、20,305,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）当四半期累計期間において当社は、2020年３月12日開催の取締役会決議により、会社法165条第３項の規定により

読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得103,200株を行っております。

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesisを連結の範囲に含めており

ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,940千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が100,275千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△426,641千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△506,430千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上