4722 フューチャー 四半期報告書－第32期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大の事業への影響については、第１四半期及び第２四半期の影響は軽微と考えておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は11,027百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,654百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147百万円（同7.9％増）となりました。

当第１四半期におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ＩＴコンサルティング＆サービス事業の売上高・営業利益は減収・減益となりました。ビジネスイノベーション事業は、全ての会社で営業損益が改善し、セグメントとして営業黒字に転換しました。以上により、前年同期比で連結の売上高は1.6％増、営業利益は7.6％減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で7.9％増となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、ビッグデータやＡＩを活用した戦略的なＩＴ投資に取り組んでいる流通業及びサービス業等からの売上が増加しましたが、一部難易度の高いプロジェクトへの人員追加投入により、新規プロジェクトの受注に遅れが発生し、売上高は減少しました。また、一部不採算プロジェクトについてプロジェクト損失引当金を計上したため、営業利益が減少しました。

フューチャーインスペース株式会社は、昨年に引き続きフューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件と新規開発案件への取り組みを行いましたが、前年同期比で売上高・営業利益ともわずかに減少しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルの販売管理パッケージソフトのＳＩ案件で一部納期遅れが発生したため、新規受注に注力できず、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、自社ソフトウェアの販売増加等により、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。

株式会社ディアイティは、脆弱性診断等のセキュリティサービスが好調で、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は9,094百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,548百万円（同12.2％減）となり、売上高・営業利益ともに減少しました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新型コロナウィルス感染症による外出自粛の影響により、室内トレーニング需要が増加したことに伴う自社ブランド商品の好調、適正な在庫管理によるアウトドア商品の需要増への対応、出店モールのキャンペーンに連動した売上増等により、前年同期比で売上高は大幅に増加し、営業損益も改善しました。

コードキャンプ株式会社は、新型コロナウィルス感染症による外出自粛の影響により、オンライン講座の申込が法人・個人ともに増加し、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。

東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスと、広告収入が安定的に推移し、前年同期比で大幅に売上高が増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字から、黒字へ転換しました。

ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団に対するコンサルティングや、クラウドサービスの提供等が安定的に推移し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。また、グループ再編により、2020年１月に株式会社ＴｒｅｘＥｄｇｅの事業を譲り受けました。

この結果、本セグメントの売上高は1,941百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は67百万円（前年同期は66百万円の損失）となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は39,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△297百万円）が減少した一方で、保有株式の市場価格の上昇により投資有価証券（前連結会計年度末比＋324百万円）が増加したことや、現金及び預金（前連結会計年度末比＋137百万円）、仕掛品（前連結会計年度末比＋223百万円）が増加したこと等によるものであります。

また、負債は8,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金（前連結会計年度末比＋622百万円）やプロジェクト損失引当金（前連結会計年度末比＋298百万円）が増加した一方で、未払金（前連結会計年度末比△516百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比△190百万円）、繰延税金負債（前連結会計年度末比△198百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、純資産は30,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋155百万円）やその他有価証券評価差額金（前連結会計年度末比＋225百万円）が増加したこと等によるものであります。

なお、当社は、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和２年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は136百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項および会社法第450条第１項の規定に基づき、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会決議により、令和２年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495,772千円、その他資本剰余金を29,393千円、その他利益剰余金を53,019千円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金の額は4,000,000千円となります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２.単元未満株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

３.当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったため、令和２年３月31日現在の自己株式の総数は3,019,087株であります。

②【自己株式等】

（注）上記は直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており、自己株式は令和２年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により72,500株増加しております。この結果、令和２年３月31日現在における自己株式数は3,019,087株、発行済み株式総数に対する所有株式割合は6.33％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上