6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　３．第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第58期第１四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2020年３月27日開催の定時株主総会にて商号変更の承認を得ましたので、2020年８月１日より商号を以下のとおり変更いたします。

　　　（会社名）　　　　Ｉ‐ＰＥＸ株式会社

　　　（英訳名）　　　　Ｉ‐ＰＥＸ　Ｉｎｃ．

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする不確実性の高まりから中国景気の減速感が増し、また米国においても景況感の悪化が観測され始めていましたが、３月に入り新型コロナウイルスの感染が急速に拡大したことによって一段と経済活動の収縮が避けられない状況となりました。

　我が国経済においては、年初から２月にかけては、輸出が緩やかに持ち直すなど、需要動向は回復傾向を示していましたが、感染拡大の影響を受け輸出が大幅に減少した他、個人消費も外出自粛が重石となり景気の減速が顕著となりました。

　このような経済環境の中で当社グループにおいても、感染拡大に伴う需要の減少や、生産拠点の操業短縮等の影響を受けたものの、ノートパソコン及びスマートフォン向けの付加価値の高いコネクタ等が下支えし、総じて堅調な状態が継続しました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は12,721百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益291百万円（前年同四半期は営業損失557百万円）、経常利益602百万円（前年同四半期は経常損失580百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失606百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、主力製品である高周波・高速伝送特性に優れたコネクタを中心に好調に推移しました。細線同軸コネクタは、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うパソコンの更新需要が継続していることに加え、リモートワークの普及でノートパソコンの需給が逼迫したことにより伸長しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン向けは伸び悩んだものの、ノートパソコン向けは堅調に推移しました。また、基板対基板コネクタは、高周波伝送に優れたシールドコネクタが５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュール向けに増加しました。ＨＤＤ関連部品は、サーバー向けの需要は底堅く推移したものの、ＨＤＤメーカーが生産調整を続けたことから低迷しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,132百万円（前年同四半期比14.5％増）となり、営業利益は993百万円（前年同四半期比229.2％増）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自動車販売が減少したことを受けて車載部品の需要が伸び悩みましたが、耐振・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタは、ＬＥＤヘッドライトの高機能化に伴い、採用モデルが増加し好調を維持しました。第１四半期の自動車部品事業における部品需要の減少は限定的なものに留まりましたが、足元の受注は総じて弱含みで推移しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,173百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、営業利益は191百万円（前年同四半期比170.7％増）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、直前四半期に受注した半導体樹脂封止装置や金型等の出荷が下支えとなり堅調に推移しましたが、足元では、景気減速の顕在化により半導体メーカーが設備投資を先送りする動きが見られました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は415百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、営業利益は17百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました。

②　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,207百万円減少し、79,214百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金1,422百万円等であります。

　負債につきましては、352百万円減少の30,273百万円となり、主な減少要因は、短期借入金330百万円等であります。

　純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少892百万円等により854百万円減少し、48,941百万円となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、525百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△910百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上