9376 ユーラシア旅行社 四半期報告書－第35期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月度においては急激な売上・利益の減少の傾向となりましたが、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。

　現在のところ海外旅行の催行再開については、確定的な計画を立てることが不可能な環境下にあります。

　外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況となっております。

　当社グループにおきましては、2月度の段階までは、計画対比で順調な売上・利益の推移が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から海外旅行の催行が困難な環境下となり、3月度において売上・利益の大幅な減少になりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,326百万円（前年同期比89.8％）、営業利益は19百万円（前年同期は営業損失0百万円）、経常利益は31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円となりました。

　当第２四半期末における資産合計は2,578百万円、負債合計は505百万円、純資産合計2,072百万円となりました。前期末比では、主として新型コロナウイルス感染症によるツアーキャンセルにより、資産合計は833百万円減、負債合計は821百万円減、純資産合計は12百万円減となり、自己資本比率は80.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が31百万円発生し、営業未収入金の減少247百万円、旅行前払金の減少145百万円、旅行前受金の減少789百万円、配当金の支払40百万円等の要因により、当第２四半期連結会計期間末には1,920百万円（前年同期比86.1％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、419百万円（前年同期比1,952.1％）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益31百万円の発生と、営業未収入金の減少247百万円、旅行前払金の減少145百万円、旅行前受金の減少789百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、7百万円（前年同四半期は3百万円の使用）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出4百万円と、保険積立金の解約による収入11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比100.2％）となりました。

　これは配当金の支払によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,756百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は432百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

 　　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

 　　期間末後となるもの

 　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い2020年3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。そのため当社グループでは、4月13日より店舗の臨時休業を実施し、海外添乗員付きツアーの6月30日出発分までの中止を決定しております。危険情報「レベル2」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該影響額については、現時点で合理的に算定することが困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上