【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 大和重工株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 宏典 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期 第１四半期累計期間 | 第137期 第１四半期累計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,032,864 | 944,252 | 4,304,705 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △48,610 | △104,000 | 84,946 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △31,417 | △86,077 | 93,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 651,000 | 651,000 | 651,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,358 | 1,358 | 1,358 |
| 純資産額 | （千円） | 3,037,267 | 2,767,616 | 3,171,148 |
| 総資産額 | （千円） | 6,319,927 | 5,856,269 | 6,450,335 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.19 | △63.55 | 68.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.06 | 47.26 | 49.16 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下の通りであります。
上場廃止基準への抵触ついて
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、15ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を９ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては、９ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
当社株式の2020年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年12月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす当社の事業への影響については、今後の注視が必要です。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が世界的な広がりを見せ、企業活動が停滞するなど厳しい国内情勢となり、今後の不透明さは増しております。
このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした営業展開を一層強化するとともに、宿泊施設を中心とした「鋳物ホーロー浴槽」の営業強化など、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は９億44百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は１億21百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常損失は１億４百万円（前年同期は48百万円の経常損失）、四半期純損失は86百万円（前年同期は31百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から18カ月連続で前年同月を下回っており、2020年１月から2020年３月の受注累計は、前年同期に比べ35.7％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比25.1％減の１億97百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比65.1％減の45百万円となりました。
産業機械部品の分野においても、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による企業活動の停滞などの影響から、受注高は47百万円と前年同期と比べ87.5％の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は３億70百万円と前年同期比64.3％の減少、売上高では４億75百万円と前年同期比13.0％の減少となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や改修に対する営業を強化しております。
この結果、当セグメントの売上高は４億68百万円と前年同期比3.6％の減少となりました。
（2）資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、58億56百万円となり、前事業年度末に比べ５億94百万円減少いたしました。この主な要因は、流動資産では現金及び預金が１億１百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が３億75百万円減少したこと、また固定資産では投資有価証券の評価が下がったことにより４億31百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、30億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の内、短期借入金が66百万円減少したこと、未払法人税が49百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、27億67百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が92百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が３億10百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,358,000 | 1,358,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,358,000 | 1,358,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | － | 1,358,000 | － | 651,000 | － | 154,373 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,350,300 | 13,503 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,358,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,503 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大和重工株式会社 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 | 3,400 | － | 3,400 | 0.25 |
| 計 | － | 3,400 | － | 3,400 | 0.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.1％ | |
| 売上高基準 | 0.0％ | |
| 利益基準 | △0.0％ | |
| 利益剰余金基準 | △0.4％ |
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,204,899 | 1,306,191 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,190,949 | 814,984 |
| 電子記録債権 | 152,579 | 199,538 |
| 商品及び製品 | 538,117 | 552,922 |
| 仕掛品 | 154,298 | 118,048 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184,388 | 181,620 |
| 前払費用 | 2,241 | 1,206 |
| 未収入金 | 11 | 12 |
| その他 | 1,113 | 2,260 |
| 流動資産合計 | 3,428,600 | 3,176,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 529,262 | 521,992 |
| 機械及び装置（純額） | 306,558 | 299,109 |
| 土地 | 345,427 | 345,427 |
| その他（純額） | 119,592 | 123,575 |
| 有形固定資産合計 | 1,300,842 | 1,290,105 |
| 無形固定資産 | 7,933 | 9,818 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,482,895 | 1,051,048 |
| 投資不動産（純額） | 157,015 | 155,605 |
| その他 | 85,699 | 185,556 |
| 貸倒引当金 | △5,150 | △5,150 |
| 投資損失引当金 | △7,500 | △7,500 |
| 投資その他の資産合計 | 1,712,959 | 1,379,559 |
| 固定資産合計 | 3,021,735 | 2,679,483 |
| 資産合計 | 6,450,335 | 5,856,269 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (2020年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 779,768 | 765,690 |
| 短期借入金 | 1,473,596 | 1,406,956 |
| 未払法人税等 | 52,929 | 3,910 |
| 賞与引当金 | 17,000 | 72,961 |
| その他 | 243,283 | 185,351 |
| 流動負債合計 | 2,566,577 | 2,434,868 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 56,160 | 37,848 |
| 繰延税金負債 | 38,625 | － |
| 退職給付引当金 | 478,844 | 476,883 |
| 役員退職慰労引当金 | 64,137 | 64,100 |
| 資産除去債務 | 18,726 | 18,837 |
| 長期預り敷金 | 56,115 | 56,115 |
| 固定負債合計 | 712,609 | 653,784 |
| 負債合計 | 3,279,187 | 3,088,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,000 | 651,000 |
| 資本剰余金 | 154,373 | 154,373 |
| 利益剰余金 | 1,869,087 | 1,776,236 |
| 自己株式 | △5,927 | △5,927 |
| 株主資本合計 | 2,668,533 | 2,575,683 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 502,614 | 191,932 |
| 評価・換算差額等合計 | 502,614 | 191,932 |
| 純資産合計 | 3,171,148 | 2,767,616 |
| 負債純資産合計 | 6,450,335 | 5,856,269 |
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 1,032,864 | 944,252 |
| 売上原価 | 886,228 | 870,363 |
| 売上総利益 | 146,635 | 73,888 |
| 販売費及び一般管理費 | 213,812 | 195,689 |
| 営業損失（△） | △67,176 | △121,800 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 10 |
| 受取配当金 | 12 | 11 |
| 受取地代家賃 | 25,429 | 25,179 |
| その他 | 854 | 416 |
| 営業外収益合計 | 26,306 | 25,618 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,037 | 3,017 |
| 不動産賃貸関係費 | 4,527 | 4,793 |
| その他 | 175 | 7 |
| 営業外費用合計 | 7,740 | 7,817 |
| 経常損失（△） | △48,610 | △104,000 |
| 特別利益 | ||
| 災害による保険金収入 | － | 3,148 |
| 特別利益合計 | － | 3,148 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 23 |
| 特別損失合計 | － | 23 |
| 税引前四半期純損失（△） | △48,610 | △100,874 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,704 | 533 |
| 法人税等調整額 | △19,897 | △15,330 |
| 法人税等合計 | △17,193 | △14,796 |
| 四半期純損失（△） | △31,417 | △86,077 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
| 減価償却費 | 44,408千円 | 40,118千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,772 | 5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 産業機械関連機器 | 住宅関連機器 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客への売上高 | 547,164 | 485,700 | 1,032,864 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 547,164 | 485,700 | 1,032,864 |
| セグメント損失（△）（注） | △41,358 | △25,818 | △67,176 |
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 産業機械関連機器 | 住宅関連機器 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| (1)外部顧客への売上高 | 475,943 | 468,308 | 944,252 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 475,943 | 468,308 | 944,252 |
| セグメント損失（△）（注） | △95,125 | △26,675 | △121,800 |
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △23円19銭 | △63円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△） （千円） | △31,417 | △86,077 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △31,417 | △86,077 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,354,608 | 1,354,526 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年５月13日 |
| 大 和 重 工 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 西 日 本 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 正 紀 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 浦 祐 介 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第137期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |