5310 東洋炭素 四半期報告書－第79期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済は大幅に減速し、当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場をはじめ、輸送機器関連市場やエネルギー関連市場の需要が、期間後半にかけて落ち込みが鮮明になり、厳しい状況で推移しました。

このような中、当企業グループは、従業員・顧客・地域社会の安全確保を第一義に据えたうえで、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,897百万円（前年同期比18.5％減）、利益については、営業利益905百万円（同48.5％減）、経常利益831百万円（同53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（同58.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

機械用カーボン分野は若干減にとどまったものの、半導体用、ＬＥＤ用および冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は4,266百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は926百万円（同26.3％減）となりました。

米国

半導体用においては、一部用途は健闘したものの、全体としては大幅に減少し、冶金用においては、放電加工電極用や工業炉用が減少したことにより、売上高は623百万円（同26.7％減）となり、売上高の減少による限界利益の減少により営業損失は30百万円（前年同期は238百万円の営業利益）となりました。

欧州

半導体関連、冶金用およびカーボンブラシ製品が低調に推移したものの、機械用カーボン製品が増加したことにより、売上高は917百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は46百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

アジア

ＬＥＤ用および太陽電池用が減少したことに加え、光ファイバー用などの冶金用やカーボンブラシ製品なども低調に推移したことにより、売上高は2,090百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益は112百万円（同65.7％減）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、化合物半導体製造用の販売が落ち込んだものの、単結晶シリコン製造用および太陽電池製造用については、低調ながらも下落幅は比較的小幅にとどまったことにより、前年同期比6.2％減となりました。

一般産業分野は、自動車の生産台数減少の影響により、放電加工電極用や工業炉用を中心に低迷したほか、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期比18.5％減となりました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比13.6％減となりました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板は前年同期が好調だったこともあり減少したものの、主力製品である軸受・シール材が堅調に推移したことにより、前年同期比7.5％増となりました。

電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前年同期比16.2％減となりました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比5.3％減となりました。

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が好調に推移したものの、ＬＥＤ用が前期下期以降に減速感を強めており、前年同期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池用の全ての用途において売上が落ち込んだことにより、前年同期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用は好調に推移したものの、半導体用および冶金用が落ち込んだことにより、前年同期を下回りました。

これらの結果、主要3製品は前年同期比28.6％減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比30.0％減となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に有価証券が2,999百万円増加および有形固定資産が927百万円増加したものの、現金及び預金が3,699百万円減少および受取手形及び売掛金が1,363百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に未払金が640百万円減少および未払法人税等が284百万円減少したものの、賞与引当金が353百万円増加および営業外電子記録債務等の増加により流動負債その他が701百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が480百万円減少および為替換算調整勘定が348百万円減少したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は244百万円であります。

当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。

なお、SiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自技術「単結晶SiCウエハー表面処理技術」につきましては、ユーザーや研究機関との連携のもと、ウエハー評価技術への展開を進めるとともに、ウエハー特性および機能向上の実現を目的とする用途への技術活用など、今後のパワー半導体市場の立ち上りスピードに合わせるべく取り組みを推進しております。

その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第１四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

　　該当事項はありません。

(２)退任役員

　　該当事項はありません。

(３)役職の異動

　　該当事項はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　該当事項はありません。

　また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　        以　上