| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLOUD K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結 累計期間 | 第28期第１四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,222,879 | 3,445,235 | 13,109,578 |
| 経常利益 | (千円) | 396,433 | 493,010 | 1,485,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,358 | 359,895 | 1,073,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,531 | 168,940 | 1,089,183 |
| 純資産額 | (千円) | 5,700,377 | 6,397,693 | 6,434,792 |
| 総資産額 | (千円) | 8,958,407 | 10,184,249 | 9,954,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.33 | 31.24 | 93.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 59.2 | 64.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を新設分割により設立し、連結子会社といたしました。これにより、「ソリューション事業」における「車両遠隔診断」等のコネクテッドカー関連事業を新会社に承継いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあるため、推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
このような状況下、当社グループは、前年より注力事業として取り組んでいるクラウド・ホスティング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービスが好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,445,235千円(前年同期比6.9％増)、営業利益は415,603千円(同5.0％増)、経常利益は493,010千円(同24.4％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は359,895千円(同10.3％増)の増収増益となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウドサービスの売上高は、昨年４月より開始したマネージドクラウドサービス「CloudCREW」の大型案件獲得などにより好調に推移いたしました。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化や減価償却費の減少などの販売管理費の抑制および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。今後においては、引き続き既存サービスの統廃合などのコスト削減を進めるとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの売上拡大および業務の内製化による利益拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,465,331千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は449,185千円（同13.7％増）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞などにより、一部営業活動において影響が生じておりますが、SSLサーバ証明書の販売が、国内および海外において堅調に推移したことで前年同期に比べ増収増益となりました。
また、大手半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズ社と連携し、マイクロソフト社が提供するIoTデバイス管理サービス「Azure IoT Hub※２」にIoTデバイスを登録する際のセキュリティ保護を強化、簡素化するIoTデバイス登録ソリューションサービスの提供を開始いたしました。このIoTデバイス登録ソリューションを利用することで、電子証明書を、半導体チップに予め組み込むことが可能となります。そして、この半導体チップを搭載したIoTデバイスはセキュリティの脅威から保護されているとともに、シームレスに「Azure IoT Hub」への登録が可能となるため、より安全でシンプルな管理・運用を実現することができます。
今後さまざまな分野においてIoTの浸透が見込まれ、利便性やサービスの価値向上が期待される一方、IoTにおけるセキュリティの向上が課題とされています。こうした中でＧＭＯグローバルサイン社は、より安全かつシンプルなIoT環境の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
１月には、クラウド型電子署名ソリューション「Digital Signing Suite※３」の月間署名数が、グローバルで対前年同月比約3倍となる100万件を突破いたしました。EU加盟国においては、国際電子商取引・電子契約のシームレス化を実現する「eIDAS※４」が施行されて以降、電子文書活用が広まるなど、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景に、企業のIR資料をはじめとする電子文書や各教育機関から配布される卒業証明書の電子文書化など、幅広い業界で活用が進んでおります。ＧＭＯグローバルサイン社においても、引き続き署名数拡大に向けサービスの拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、売上高は1,776,543千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は492,058千円（同19.9％増）となりました。
※２: Azure IoT Hubとは、IoTアプリケーションとIoTデバイス間の通信のハブ（IoTハブ）となり双方向通信を可能にする運用・管理サービス
※３: Digital Signing Suiteとは、電子証明書の発行や失効確認から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなインターフェースで利用可能にするサービス
※４: eIDASとは、2014年に成立し2016年7月から施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当期においては、電子契約サービス※５およびコネクテッドカーサービス※６を注力商材として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
１月には、コネクテッドカー事業を展開するＧＭＯモビリティクラウド社が、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive collabo byGMO」を提供開始いたしました。これにより、自社ブランドのオリジナルカーアプリを作成することができ、お客様（カーオーナー）に会員登録いただき、さらに自動車に専用の車載コネクタを装着していただくことで、カーオーナーの車両情報（走行距離、走行時間、燃費、車速、エンジンの回転数など）をクラウド上で管理・確認することが可能となります。さらにカーオーナーへのアプローチを自動かつ最適化し、継続的に実施することで、お客様の満足度向上につながることが期待できます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で出社が制限される状況が長期化すると考えられる中で、多くの企業において契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況が続いております。このような状況を解消すべく、「GMO電子契約サービスAgree」は、誰もが電子契約を利用できる社会を創造し、感動と安心を提供したいというミッションのもと、サービス名をよりわかり易く「GMO電子印鑑Agree」に変更いたしました。そして、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社している企業への支援策として、GMO電子印鑑Agreeの「Standardプラン※７」を１年間無償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを開始いたしました。これにより、紙書類に起因する物理的な距離の問題をGMO電子印鑑Agreeのテクノロジーが解決し、安心して働けるテレワークの実現をサポートしてまいります。
３月からは、「GMO電子印鑑Agree」において、契約の締結時に、請求・支払い手続き（クレジットカード決済）までを簡単に行えるオプション機能「Agreeペイメント」の提供を開始いたしました。これにより、学習塾業界や不動産業界などの定期契約に基づく定期支払いの利用者（ユーザー）が多い企業・事業者においては、毎月あるいはその都度行っていた、請求書を作成して送付（郵送・メール）するなどの業務負担を大幅に軽減することができます。今後も更なる機能の追加開発を推進し、価格・スペックNo.１のサービスを確立してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は304,919千円（前年同期比23.0％増）、セグメント損失は83,231千円（前年同期は108,323千円のセグメント損失）となりました。
※５: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※６: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタイムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※７: Standardプランは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,984,882千円となり、前連結会計年度末に比べ120,347千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少280,483千円、関係会社預け金の減少250,000千円、売掛金の増加212,640千円、前払費用の増加83,066千円、「その他」に含まれております未収入金の増加322,154千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,199,366千円となり、前連結会計年度末に比べ109,388千円増加しております。主な増減要因は、建物（純額）の増加26,445千円、工具、器具及び備品（純額）の増加69,630千円、ソフトウエアの増加73,491千円、投資有価証券の減少108,479千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,564,133千円となり、前連結会計年度末に比べ227,661千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加58,863千円、前受金の増加37,732千円、「その他」に含まれております預り金の増加146,739千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、222,422千円となり、前連結会計年度末に比べ39,173千円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加5,071千円、「その他」に含まれております資産除去債務の増加25,796千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,397,693千円となり、前連結会計年度末に比べ37,098千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益359,895千円及び支払配当金536,688千円を計上したことによる利益剰余金の減少176,792千円、為替換算調整勘定の減少145,036千円、非支配株主持分の増加343,056千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,426千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 総数引受契約
| 契約書名 | 総数引受契約書 |
|---|---|
| 会社名 | ＧＭＯモビリティクラウド株式会社 |
| 相手方の名称 | 双日株式会社 |
| 契約締結日 | 2020年３月23日 |
| 契約内容 | ＧＭＯモビリティクラウドが発行する募集株式490株の総数を双日が引き受ける契約 |
| 契約期間 | 払込期日：2020年4月1日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,360,000 |
| 計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 1,005,648 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 173,600 | 普通株式 | 173,600 | － | － |
| 普通株式 | 173,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,511,700 | 普通株式 | 11,511,700 | 115,117 | － |
| 普通株式 | 11,511,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | － | － |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 115,117 | － |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯクラウド株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 173,600 | - | 173,600 | 1.49 |
| 計 | ― | 173,600 | - | 173,600 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,433,619 | 4,153,136 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 250,000 | － | |||||||||
| 売掛金 | 1,509,754 | 1,722,395 | |||||||||
| 前払費用 | 389,259 | 472,325 | |||||||||
| その他 | 350,141 | 717,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,241 | △79,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,864,534 | 6,984,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 95,851 | 111,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,993 | △49,948 | |||||||||
| 建物（純額） | 34,857 | 61,303 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,187 | 3,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,770 | △1,894 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,416 | 1,277 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,332,488 | 2,429,493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,783,564 | △1,810,938 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 548,924 | 618,555 | |||||||||
| リース資産 | 906,242 | 779,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △644,272 | △523,423 | |||||||||
| リース資産（純額） | 261,970 | 256,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 847,169 | 937,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,141,828 | 1,215,319 | |||||||||
| その他 | 59,105 | 72,731 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,200,934 | 1,288,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 617,503 | 509,024 | |||||||||
| 関係会社株式 | 57,068 | 57,068 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 150,878 | 189,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,689 | 125,748 | |||||||||
| その他 | 81,734 | 92,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,041,874 | 974,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,089,978 | 3,199,366 | |||||||||
| 資産合計 | 9,954,513 | 10,184,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,808 | 127,377 | |||||||||
| 未払金 | 572,289 | 631,152 | |||||||||
| 前受金 | 1,753,838 | 1,791,570 | |||||||||
| リース債務 | 140,357 | 127,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,857 | 185,238 | |||||||||
| 未払消費税等 | 110,337 | 129,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,862 | 100,543 | |||||||||
| その他 | 309,121 | 471,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,336,472 | 3,564,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 143,722 | 148,794 | |||||||||
| その他 | 39,526 | 73,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 183,249 | 222,422 | |||||||||
| 負債合計 | 3,519,721 | 3,786,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,667 | 45,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,393,943 | 5,217,150 | |||||||||
| 自己株式 | △163,027 | △163,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,204,482 | 6,016,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,006 | 128,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,802 | △116,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 203,808 | 11,870 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,500 | 369,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,434,792 | 6,397,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,954,513 | 10,184,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,222,879 | 3,445,235 | |||||||||
| 売上原価 | 1,175,918 | 1,381,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,046,961 | 2,064,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,651,169 | 1,648,580 | |||||||||
| 営業利益 | 395,791 | 415,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,359 | 1,995 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 3,610 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7,946 | 30,336 | |||||||||
| 為替差益 | － | 49,609 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,844 | － | |||||||||
| その他 | 3,980 | 2,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,259 | 87,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,463 | 871 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 498 | 5,542 | |||||||||
| 為替差損 | 21,622 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 4,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,618 | 10,448 | |||||||||
| 経常利益 | 396,433 | 493,010 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,683 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 31,199 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,199 | 3,683 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 3,275 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 427,632 | 493,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,613 | 101,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,639 | 30,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,252 | 131,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 327,379 | 361,471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,021 | 1,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326,358 | 359,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 327,379 | 361,471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,516 | △46,901 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,635 | △145,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,152 | △192,530 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 346,531 | 168,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,136 | 167,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,395 | 983 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立したＧＭＯモビリティクラウド株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,363千円 | 171,184千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月17日定時株主総会 | 普通株式 | 478,286 | 41.52 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 536,688 | 46.59 | 2019年12月31日 | 2020年３月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,330,155 | 1,650,092 | 242,630 | 3,222,879 | － | 3,222,879 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39,791 | 48,118 | 5,341 | 93,252 | △93,252 | － |
| 計 | 1,369,947 | 1,698,211 | 247,972 | 3,316,131 | △93,252 | 3,222,879 |
| セグメント利益又は損失(△) | 394,944 | 410,500 | △108,323 | 697,121 | △300,688 | 396,433 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,688千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,417,810 | 1,727,660 | 299,765 | 3,445,235 | － | 3,445,235 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47,521 | 48,882 | 5,154 | 101,558 | △101,558 | － |
| 計 | 1,465,331 | 1,776,543 | 304,919 | 3,546,794 | △101,558 | 3,445,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 449,185 | 492,058 | △83,231 | 858,013 | △365,003 | 493,010 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△365,003千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円33銭 | 31円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 326,358 | 359,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 326,358 | 359,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,519,392 | 11,519,384 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 英 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 譲 二 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。