6095 メドピア 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（メドピア株式会社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ドクタープラットフォーム事業及びヘルスケアソリューション事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ドクタープラットフォーム事業＞

2020年１月に医療コンテンツの企画制作等を営む株式会社コルボを連結子会社としております。

＜ヘルスケアソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業にあたえる影響について、今後も注視する必要があるものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。

　なお、2019年３月８日付で発行した新株予約権に基づく資金調達により、手元流動性は十分確保されております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。

  さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。

  このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,311,865千円（前年同四半期比49.6％増）、営業利益484,373千円（同46.6％増）、経常利益508,520千円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益341,446千円（同51.4％増）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①　ドクタープラットフォーム事業

　ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。

  当第２四半期連結累計期間においては、医師のためのインターネットテレビ「MedPeer Channel」を開局するなど、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりました。2020年１月には、医療系コンテンツの企画制作に実績のある株式会社コルボを連結子会社化し、マーケティング支援をワンストップで提供する体制をさらに強化しております。

　これらの結果、売上高は1,722,376千円（同45.3％増）、セグメント利益は584,870千円（同27.2％増）となりました。

②　ヘルスケアソリューション事業

　ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力するとともに、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフログプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進してまいりました。また、「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として経済産業省が設置する「健康相談窓口」に選定されるなど、オンライン医療相談を活用して、生活者の健康不安の早期解消等を支援しております。

　これらの結果、売上高は589,744千円（同63.8％増）、セグメント利益123,067千円（同178.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,145,293千円増加し、6,155,265千円となりました。これは現金及び預金1,167,296千円と受取手形及び売掛金354,536千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて606,168千円増加し、1,201,814千円となりました。これは株式会社コルボを連結子会社化したことによる短期借入金81,030千円、長期借入金117,719千円の増加、及び未払法人税等59,474千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,539,125千円増加し、4,953,451千円となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加1,170,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が341,446千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,165,596千円増加し、4,294,708千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、420,791千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を508,532千円計上した一方、売上債権が147,117千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、363,192千円となりました。この主な要因は、株式会社コルボの株式の取得による支出294,360千円（保有現金及び現金同等物との純額）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,107,996千円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出56,349千円、株式の発行による収入1,164,345千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　１株につき2,005円

割当先　　　　社外取締役を除く取締役３名及び執行役員５名

資本組入額　　１株につき1,002.5円

払込金総額　　7,218千円（金銭報酬債権の現物出資）

（注）２.新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式です。

（注）２　アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１者から2019年12月25日付で大量保有報告書の提出があり、2019年12月18日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、持株会社である株式会社コルボホールディングス及びその完全子会社株式会社コルボを完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社コルボホールディングスは、2020年３月31日付で完全子会社である株式会社コルボを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、UBS AG London Branch等から新株予約権の行使による払い込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ585,185千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,895,528千円、資本剰余金が2,112,574千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用178,899千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用228,095千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称     株式会社コルボホールディングス

事業内容 医療コンテンツの企画制作等を行う株式会社コルボの株式を所有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理・指導・育成等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は現在、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのバリューチェーン全体を支援し、当社が運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」をマーケティングプラットフォームとして進化させるべく、事業活動を推進しております。今回、株式会社コルボホールディングスおよびその完全子会社である株式会社コルボを子会社化することでこの活動を強化し、「MedPeer」の特徴である医師会員同士の良質なコミュニケーションを通じて得られたインサイトを基盤としたコンテンツ制作を実現することが可能となります。また、同社の知見や顧客ネットワークを活かし、医療機器メーカーのマーケティング支援も強力に推進していくなどのグループシナジーの創出により、更なる事業拡大を推進するべく、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2020年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社コルボホールディングス

なお、株式会社コルボホールディングスは、2020年３月31日付で完全子会社である株式会社コルボを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、解散しております。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　540,000千円

取得原価　　　　　　　540,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

280,277千円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として株式会社コルボの今後の事業展開において期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上