| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | HENNGE株式会社 |
| 【英訳名】 | HENNGE K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小椋 一宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン統括 天野 治夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-3660(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン統括 天野 治夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,953,097 | 3,426,851 |
| 経常利益 | (千円) | 127,418 | 177,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,406 | 109,897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,052 | 107,769 |
| 純資産額 | (千円) | 1,060,451 | 691,294 |
| 総資産額 | (千円) | 2,895,982 | 2,603,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.30 | 7.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.18 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.62 | 26.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △90,242 | 227,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,662 | △156,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 317,106 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,994,994 | 1,874,179 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.63 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．当社は、2019年７月19日開催の取締役会決議により、2019年８月14日付で普通株式１株につき、2,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を記載しております。
５．当社は、第23期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に一定の影響を与える可能性がありますた
め、今後の状況を注視しつつ、適宜、適切に対応をしてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、長期化する通商問題、世界経済や金融資本市場の動向、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気後退への警戒感など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社グループが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界においては、クラウドサービスの利用が前年に引き続き拡大をみせています。また「働き方改革関連法」が2019年４月に施行され、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するためのサービスの需要が増加しております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し各クラウドサービスの利便性を損なうことなく企業が受容できないリスクを軽減させるセキュアなシングルサインオンを実現するIDaaSの提供を中心とするHENNGE One事業を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化等に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,953百万円、営業利益127百万円、経常利益127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は81.7％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、前連結会計年度に引き続き、営業面では首都圏だけでなく、大阪、名古屋、福岡などターゲット市場の拡大を進める施策を継続いたしました。また運営面では、既存ユーザの声を事業反映しやすい体制を作り、よりよいサービスを目指すとともに、解約につながる相関性を調査し解約率を低減するための施策を続けております。
これら活動の結果として、前連結会計年度に引き続き堅調な新規受注獲得や、解約率の引き続きの低水準の維持、それに加えて、ネガティブチャーン（解約に伴う減収を、既存契約からの追加発注に伴う増収が上回ること）を実現いたしました。
さらに研究開発面においては、特に既存ユーザに対して様々な働き方に対応するためのクラウドサービスの提供を実現すべく、研究開発を重ねております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、1,717百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間末時点の契約企業数は1,548社、契約ユーザ数は1,824,346人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.18％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信、メールシステム開発プラットフォーム「Customers Mail Cloud」につきましても、前連結会計年度に引き続き、既存顧客からの契約の継続に加えて追加利用にかかる受注が堅調に推移いたしました。
「HDE Mail Application Server #Delivery」及びそれに付帯するサービスにつきましては、既存顧客からのサポート契約の継続と新規受注がほぼ想定通りに推移いたしました。
また、既にサポート終了を予定している既存製品のサポート売上高につきましては、想定通りに減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、236百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,896百万円(前連結会計年度末比293百万円の増加)となりました。主な要因としては、現金及び預金121百万円の増加や前払費用138百万円の増加、有形固定資産27百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,836百万円(前連結会計年度末比76百万円の減少)となりました。主な要因としては、前受収益28百万円の減少、流動負債その他45百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,060百万円(前連結会計年度末比369百万円の増加)となりました。主な要因としては、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159百万円ずつ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、1,995百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円(6.4％)の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、90百万円の減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上97百万円や前払費用の増加額138百万円、法人税等の支払額36百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、106百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出109百万円、敷金及び保証金の回収による収入15百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、317百万円の増加となりました。これは、株式の発行による収入が要因となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,540,000 |
| 計 | 61,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,634,200 | 15,650,200 | 東京証券取引所 (マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,634,200 | 15,650,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | － | 15,634,200 | － | 489,353 | － | 455,053 |
（注）2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小椋 一宏 | 東京都杉並区 | 4,288,000 | 27.43 |
| 宮本 和明 | 東京都世田谷区 | 2,194,000 | 14.03 |
| 永留 義己 | 東京都世田谷区 | 2,030,000 | 12.98 |
| HENNGE従業員持株会 | 東京都渋谷区南平台町16-28 | 895,000 | 5.72 |
| 株式会社サンブリッジコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５－５ | 746,700 | 4.78 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 651,600 | 4.17 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 584,100 | 3.74 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ | 500,000 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 492,800 | 3.15 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 455,100 | 2.91 |
| 計 | ― | 12,837,300 | 82.11 |
(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は、469,300株で、その内訳は投資信託設定分が459,800株及び年金信託分が9,500株となっております。
また、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は、455,100株で、その全てが投資信託設定分となっております。
２．2020年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2020年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 584,200 | 3.74 |
３．2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Artisan Investments GP LLCが2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Artisan Investments GP LLC | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 1,058,500 | 6.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,632,700 | 普通株式 | 15,632,700 | 156,327 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,632,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,634,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,327 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,874,179 | 1,994,994 | |||||||||
| 売掛金 | 88,444 | 125,643 | |||||||||
| 仕掛品 | 240 | ― | |||||||||
| 原材料 | 29 | 29 | |||||||||
| 前払費用 | 148,571 | 286,791 | |||||||||
| その他 | 3,779 | 3,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,115,242 | 2,410,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 174,010 | 201,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,774 | 3,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 310,174 | 281,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 487,959 | 485,427 | |||||||||
| 資産合計 | 2,603,200 | 2,895,982 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,076 | 16,348 | |||||||||
| 前受収益 | 1,357,381 | 1,329,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,928 | 58,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132,216 | 137,484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,020 | ― | |||||||||
| その他 | 226,013 | 181,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,785,633 | 1,723,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 61,251 | 61,320 | |||||||||
| その他 | 65,022 | 51,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 126,273 | 112,522 | |||||||||
| 負債合計 | 1,911,906 | 1,835,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,800 | 489,353 | |||||||||
| 資本剰余金 | 296,500 | 455,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,555 | 119,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 695,855 | 1,064,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,618 | △3,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,561 | △3,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 691,294 | 1,060,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,603,200 | 2,895,982 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,953,097 | |||||||||
| 売上原価 | 357,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,595,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,468,814 | |||||||||
| 営業利益 | 127,105 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 590 | |||||||||
| 為替差益 | 390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 980 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 666 | |||||||||
| 経常利益 | 127,418 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △584 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,012 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,406 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,406 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 669 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 646 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,052 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,052 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,418 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,848 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,268 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △590 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,902 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,199 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 240 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △138,220 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,272 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △28,055 | |||||||||
| その他 | △14,548 | |||||||||
| 小計 | △54,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 590 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △90,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,692 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △10,032 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,938 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △207 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105,662 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 317,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 317,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,874,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,994,994 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | ||
| 給料手当 | 327,261 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 108,090 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,994,994千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,994,994 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,553千円ずつ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が489,353千円、資本剰余金が455,053千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円30銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,406 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,593,964 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円18銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 593,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHENNGE株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HENNGE株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。