6920 レーザーテック 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商摩擦や中東情勢の不安定化などを抱えつつも堅調に推移してきましたが、COVID-19（新型コロナウイルスの感染症）の世界的な蔓延で様相が大きく変わりつつあります。足元では経済活動の停滞を引き起こしており、更にその終息時期の見通しは立たず、実体経済への影響拡大が懸念されます。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、COVID-19の拡大でスマートフォンなどコンシューマー製品の需要落ち込みが危惧される一方で、リモートワーク、ｅコマースやゲーミングの増加に対応したＤＣ（データセンター）向けの需要が拡大する見通しです。データ保存に使われるメモリーは、生産調整とＤＣ需要の増加などを背景として価格下落が収束傾向にあり、今後はメモリーメーカーの設備投資に回復が見込まれます。ロジックデバイスメーカーの最先端分野では次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造の量産が間近に迫り、大手デバイスメーカーやマスクブランクスメーカーが引き続きＥＵＶ関連分野での積極的な投資を継続しています。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は256億１百万円（前年同期比19.2％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が194億３百万円（前年同期比34.5％増加）、その他が18億７百万円（前年同期比52.5％減少）、サービスが43億90百万円（前年同期比35.1％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が88億64百万円（前年同期比54.4％増加）、経常利益が89億15百万円（前年同期比56.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が63億10百万円（前年同期比46.9％増加）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は785億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ285億41百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が133億54百万円、現金及び預金が110億94百万円、流動資産のその他が17億97百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は440億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億73百万円増加いたしました。これは主に、前受金が180億95百万円、買掛金が37億51百万円、流動負債のその他が22億37百万円増加したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は345億76百万円となり、また自己資本比率は44.0％となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ110億97百万円増加し、242億17百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、158億48百万円の収入（前年同期比131.7％増）となりました。これは主に、前受金の増加額180億89百万円、税金等調整前四半期純利益89億15百万円、その他の増減額27億64百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額138億31百万円、法人税等の支払額25億19百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億94百万円の支出（前年同期比112.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億71百万円、無形固定資産の取得による支出５億82百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、27億99百万円の支出（前年同期比63.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額27億95百万円などによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

(４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行いました。

(１)製品の販売

　製品販売取引については、製品販売と無償メンテナンスサービスを別個の履行義務として識別し、製品販売は資産の支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識し、無償メンテナンスサービスはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。

(２)有償メンテナンスサービスの提供

　有償メンテナンスサービスについては、サービスの支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時、またはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が765,367千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ551,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

 配当金支払額

（注）　2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日　至 2019年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日　至 2020年３月31日）

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,397,759千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年３月６日

（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上