| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,021,685 | 1,215,568 | 4,432,250 |
| 経常利益 | (千円) | 42,294 | 106,013 | 333,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,692 | 68,948 | 172,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,505 | 68,464 | 174,484 |
| 純資産額 | (千円) | 1,156,568 | 1,389,058 | 1,328,543 |
| 総資産額 | (千円) | 4,173,754 | 4,921,598 | 4,366,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.98 | 21.93 | 55.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.43 | 20.21 | 51.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 27.5 | 29.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月13日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により2020年に予定されていた東京オリンピックの開催延期、国内における各種スポーツ系の大会が相次いで中止されております。この結果、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。また、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、主に都市圏の大規模書店が営業を自粛している結果、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月７日の緊急事態宣言以降、外出自粛に伴うＥコマース需要の爆発的な増加に伴い、物流配送網が逼迫しており、物流関連コストが上昇傾向にあります。今後、この傾向が続き、物流コストの上昇分について価格転嫁ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が委託する倉庫会社、配送会社の配送拠点において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合、購読者に対する雑誌の配送業務に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延、それに伴う東京オリンピックの開催延期に伴う影響を被り、個人の消費は急速に冷え込みつつあります。また、４月７日に出された緊急事態宣言の影響、海外で行われている主要都市のロックダウンの解除がいまだ目途が見えぬ中、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化がほぼ確実視される中、景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,099万（前年同期比2.3％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億4,850万（前年同期比13.0％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2020年３月の雑誌の販売状況は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期比で約8.1％減少となり落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.7％となり（前年同率）、返品率については改善の兆しがみえつつあります（出所：出版月報2020年４月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第18期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,294,752名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は609,386名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主に配送請負について、期初に想定していたコストと比較して、倉庫管理、配送管理関係の値上げ時期の交渉により、当第１四半期連結累計期間においては、発生するコストを抑えることができました。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,965,257千円（前年同期比2.9％増）、売上高は1,215,568千円（同19.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益104,789千円（同149.5％増）、経常利益106,013千円（同150.7％増）、四半期純利益68,464千円（同168.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,948千円（同179.2％増）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,921,598千円（前連結会計年度末比555,119千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,423,647千円（同561,624千円増）、固定資産が497,950千円（同6,505千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が364,347千円増加したこと、未収入金が169,260千円増加したこと、のれんが2,767千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,532,540千円（前連結会計年度末比494,604千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が200,000千円増加したこと、未払金が115,364千円増加したこと、預り金が239,483千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,389,058千円（前連結会計年度末比60,514千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が68,948千円増加したこと等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在 発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | － | 3,315,620 | － | 265,198 | － | 250,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 184,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,286 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,128,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,420 | |||
| 発行済株式総数 | 3,315,620 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,286 | ― |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社富士山マガジンサービス | 東京都渋谷区南平台町16番11号 | 184,600 | ― | 184,600 | 5.57 |
| 計 | ― | 184,600 | ― | 184,600 | 5.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,176,992 | 2,541,340 | |||||||||
| 売掛金 | 226,323 | 279,254 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | － | |||||||||
| 商品 | 23,994 | 22,674 | |||||||||
| 仕掛品 | 30 | － | |||||||||
| 未収入金 | 1,303,996 | 1,473,257 | |||||||||
| その他 | 43,073 | 119,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,387 | △12,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,862,023 | 4,423,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,162 | 19,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 48,665 | 45,897 | |||||||||
| その他 | 329,227 | 328,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 377,892 | 374,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 106,400 | 104,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 504,455 | 497,950 | |||||||||
| 資産合計 | 4,366,479 | 4,921,598 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,898 | 48,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| 未払金 | 1,534,528 | 1,649,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,105 | 40,398 | |||||||||
| 預り金 | 1,135,941 | 1,375,424 | |||||||||
| その他 | 54,901 | 53,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,025,695 | 3,521,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,240 | 11,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,240 | 11,160 | |||||||||
| 負債合計 | 3,037,935 | 3,532,540 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,008,580 | 1,077,528 | |||||||||
| 自己株式 | △230,458 | △238,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,293,518 | 1,354,677 | |||||||||
| 新株予約権 | 996 | 996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,029 | 33,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,328,543 | 1,389,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,366,479 | 4,921,598 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,021,685 | 1,215,568 | |||||||||
| 売上原価 | 626,301 | 750,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 395,384 | 465,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 353,383 | 360,217 | |||||||||
| 営業利益 | 42,001 | 104,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 9 | |||||||||
| 受取精算金 | 663 | 1,588 | |||||||||
| その他 | 48 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 719 | 1,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 378 | |||||||||
| その他 | 347 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 426 | 386 | |||||||||
| 経常利益 | 42,294 | 106,013 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,294 | 106,013 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,393 | 35,715 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 395 | 1,834 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,788 | 37,549 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,505 | 68,464 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 813 | △484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,692 | 68,948 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 25,505 | 68,464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,505 | 68,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,692 | 68,948 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 813 | △484 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,447千円 | 51,542千円 |
| のれんの償却額 | 2,151 〃 | 2,767 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 7円98銭 | 21円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,692 | 68,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,692 | 68,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,095,376 | 3,143,850 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円43銭 | 20円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 226,880 | 266,952 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 司 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。