| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 進 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 進 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第2四半期連結累計期間 | 第15期第2四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日 | 自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日 | 自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,452,333 | 4,688,589 | 9,128,219 |
| 経常利益 | (千円) | 707,085 | 496,990 | 1,351,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,277 | 332,698 | 949,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 470,725 | 381,622 | 857,929 |
| 純資産額 | (千円) | 5,672,623 | 6,035,427 | 6,059,742 |
| 総資産額 | (千円) | 7,682,923 | 8,322,373 | 7,943,746 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.42 | 83.60 | 238.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 72.5 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 501,005 | 816,501 | 907,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,010,708 | 89,886 | △2,162,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,711 | △405,261 | △374,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,997,339 | 2,702,888 | 2,201,762 |
| 回次 | 第14期第2四半期連結会計期間 | 第15期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年1月1日至 平成31年3月31日 | 自 令和2年1月1日至 令和2年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.14 | 37.34 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイルスによる影響等に関しましては、当第2四半期連結累計期間では軽微でありましたが、今後におきましては、相当な不確実性が存在し予断を許さない状況である為、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の世界的流行により、広範な事業閉鎖によってウイルス拡散を遅らせる必要になった為、経済活動に甚大な影響を与えています。感染症の世界的流行は、持続期間・深刻さについて依然として不確実性が高く、先行きについて不透明な状況となっています。
わが国経済は、感染症による影響により景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。国は、4月16日には、全都道府県を緊急事態措置の対象としたところであり、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。今後は、内外経済の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、国内自動車メーカーが、国内の工場停止したことが、どれほどの影響になるか不透明な状況です。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程である為、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、直接的な影響は少ないものとみておりますが、感染症の流行が長期化・さらなる深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もある為、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は46億88百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は5億25百万円（同24.1％減）、経常利益は4億96百万円（同29.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億32百万円（同29.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は44億85百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億19百万円（同11.7％減）、セグメント利益（営業利益）率22.7％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したこと等から増収減益となりました。
② 3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は51百万円（前年同期比76.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は98百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）105百万円）となりました。
③ 美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容健康商品の売上が順調にあった一方で、テレビＣＭなどの広告宣伝費の投資により、売上高は1億6百万円（前年同期比86.7％増）、セグメント損失（営業損失）は61百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）37百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼働したことにより売上高は45百万円（前年同期比175.4%増）となり、セグメント利益（営業利益）は21百万円（同310.0%増）、セグメント利益（営業利益）率47.9％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は83億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億78百万円の増加となりました。これは、主に営業活動の結果、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は22億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円の増加となりました。これは主に賃貸用不動産の預かり保証金が増加したことによるものです。
純資産合計は60億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて5億1百万円増加し、27億2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は8億16百万円（前年同期5億1百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が4億96百万円（前年同期7億7百万円）、未払消費税等の増減額が1億91百万円（前年同期△1億67百万円）、法人税等の支払額が1億62百万円（前年同期2億75百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は89百万円（前年同期20億10百万円の支出）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入4億98百万円（前年同期3億58百万円）、投資有価証券の取得による支出3億11百万円（前年同期5億36百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は4億5百万円（前年同期3億23百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(令和2年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和2年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年1月1日～令和2年3月31日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和2年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 進 勝博 | 東京都東大和市 | 650,000 | 16.33 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 260,000 | 6.53 |
| ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 三鷹市下連雀3丁目36番1号 | 232,700 | 5.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 152,000 | 3.82 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ケ崎市 | 100,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 100,000 | 2.51 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市 | 82,000 | 2.06 |
| 進 顕 | 東京都渋谷区 | 75,000 | 1.88 |
| 進 里江 | 東京都中野区 | 75,000 | 1.88 |
| 大宅 ヤイ子 | 茨城県龍ケ崎市 | 60,000 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 60,000 | 1.50 |
| 計 | － | 1,846,700 | 46.39 |
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 152,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 60,000株
2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 | 153,300 | 3.85 |
3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 161,300 | 4.05 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 4,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 165,400 | 4.16 |
4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメントが令和元年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年3月31日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目3-1 | 151,400 | 3.80 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28 | 6,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 158,000 | 3.97 |
5．令和元年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が令和元年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7-7 | 304,832 | 7.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和2年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,652 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,965,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,652 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アビスト | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を25株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役常務執行役員財務担当 | 島村 恒基 | 令和2年1月31日 |
| 取締役執行役員総合企画部長兼経理部長 | 髙橋 紀和 | 令和2年2月29日 |
(2)役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員財務担当 | 取締役専務執行役員管理部門担当/新規事業担当/関連会社担当/顧問等担当/役員等担当 | 島村 恒基 | 令和2年1月1日 |
| 取締役常務執行役員社長特命担当 | 取締役執行役員社長特命担当 | 柴山 憲司 | 令和2年1月1日 |
| 取締役執行役員ＡＩソリューション事業本部長 | 取締役常務執行役員ＡＩソリューション事業本部長 | 丸山 範和 | 令和2年1月1日 |
| 取締役執行役員総合企画部長兼経理部長 | 取締役常務執行役員総合企画部長兼経理部長 | 髙橋 紀和 | 令和2年1月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,197,729 | 2,702,888 | |||||||||
| 売掛金 | 1,232,584 | 1,183,649 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,646 | 80,429 | |||||||||
| 原材料 | 27,955 | 36,931 | |||||||||
| その他 | 129,790 | 140,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,622,707 | 4,143,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,258,851 | 1,238,537 | |||||||||
| 土地 | 1,323,948 | 1,323,948 | |||||||||
| その他（純額） | 669,340 | 645,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,252,140 | 3,208,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | 180,658 | 239,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 888,240 | 730,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,321,039 | 4,178,467 | |||||||||
| 資産合計 | 7,943,746 | 8,322,373 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 566,297 | 625,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,331 | 234,933 | |||||||||
| 賞与引当金 | 324,000 | 340,311 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 43,809 | |||||||||
| その他 | 47,311 | 266,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,192,940 | 1,560,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 215,823 | 230,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 396,200 | 417,179 | |||||||||
| その他 | 79,039 | 78,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 691,063 | 726,467 | |||||||||
| 負債合計 | 1,884,004 | 2,286,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,144,720 | 4,071,481 | |||||||||
| 自己株式 | △755 | △755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,187,265 | 6,114,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,930 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,591 | △78,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △127,522 | △78,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,059,742 | 6,035,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,943,746 | 8,322,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,452,333 | 4,688,589 | |||||||||
| 売上原価 | 3,137,708 | 3,360,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,314,625 | 1,328,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 622,912 | ※ 803,198 | |||||||||
| 営業利益 | 691,712 | 525,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 5,200 | 5,944 | |||||||||
| 受取手数料 | 543 | 678 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,041 | － | |||||||||
| その他 | 245 | 683 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,031 | 7,305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 34,080 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,831 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 731 | － | |||||||||
| その他 | 95 | 1,572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,658 | 35,652 | |||||||||
| 経常利益 | 707,085 | 496,990 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 707,085 | 496,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,606 | 197,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,797 | △33,375 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235,808 | 164,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 471,277 | 332,698 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 471,277 | 332,698 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 471,277 | 332,698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,756 | 34,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,204 | 13,993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △551 | 48,924 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 470,725 | 381,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 470,725 | 381,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 707,085 | 496,990 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,096 | 139,738 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,917 | 16,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,406 | 41,148 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,088 | 14,495 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,218 | △5,962 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,041 | 34,080 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | － | 7,835 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,265 | 48,935 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56,019 | △61,955 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,434 | 2,922 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,782 | △5,904 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △167,673 | 191,728 | |||||||||
| その他 | 81,208 | 56,841 | |||||||||
| 小計 | 776,379 | 977,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 418 | 1,897 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △92 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △275,684 | △162,599 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 501,005 | 816,501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,781,300 | △58,834 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87,746 | △39,182 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △536,146 | △311,111 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 358,805 | 498,492 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △8,524 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,923 | △4,254 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,887 | 10,947 | |||||||||
| その他 | 41,240 | △6,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,010,708 | 89,886 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △373,711 | △405,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323,711 | △405,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,833,414 | 501,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,830,753 | 2,201,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,997,339 | ※ 2,702,888 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 78,211 | 千円 | 83,701 | 千円 |
| 給料及び手当 | 159,545 | 〃 | 172,253 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,779 | 〃 | 30,986 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,904 | 〃 | 4,136 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,427 | 〃 | 14,495 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 54,396 | 〃 | 108,106 | 〃 |
| 研究開発費 | 6,705 | 〃 | 57,394 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,994,410 千円 | 2,702,888千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 2,928 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,997,339 千円 | 2,702,888千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 374,101 | 94 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 405,937 | 102 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,349,764 | 29,245 | 56,891 | 16,431 | 4,452,333 | ― | 4,452,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 397 | ― | 397 | △397 | ― |
| 計 | 4,349,764 | 29,245 | 57,288 | 16,431 | 4,452,730 | △397 | 4,452,333 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,154,954 | △105,325 | △37,774 | 5,284 | 1,017,138 | △325,426 | 691,712 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 3Dプリント事業 | 美容・健康 商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,485,002 | 51,670 | 106,657 | 45,259 | 4,688,589 | ― | 4,688,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 317 | ― | 317 | △317 | ― |
| 計 | 4,485,002 | 51,670 | 106,975 | 45,259 | 4,688,907 | △317 | 4,688,589 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,019,748 | △98,726 | △61,845 | 21,666 | 880,843 | △355,505 | 525,337 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 118円42銭 | 83円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,277 | 332,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 471,277 | 332,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,807 | 3,979,775 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１３日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。