| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スポーツフィールド |
| 【英訳名】 | Sportsfield Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠﨑 克志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 淳平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 【電話番号】 | 03-5225-1481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永井 淳平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 583,585 | 1,917,813 |
| 経常利益 | (千円) | 108,109 | 192,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,268 | 132,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,268 | 132,965 |
| 純資産額 | (千円) | 499,240 | 429,932 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,164 | 1,106,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.57 | 162.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.25 | 150.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 38.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第10期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標の推移については記載していません。
４．2019年10月４日付で株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成を目的とする株式会社スポーツフィールドイノベーションズを新規設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、前年同四半期との比較分析については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定に基づき作成した2019年12月期第１四半期の四半期連結財務諸表を基に、参考情報として記載しております。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。政府、地方公共団体からの不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により、足元一段と厳しさが増しております。
また、人材サービス業界においては、2020年３月の有効求人倍率は1.39倍で前年12月から0.18ポイント低下し、新卒、中途採用領域ともに売り手市場と言われてきた採用市場に新型コロナウイルス感染拡大の影響がみられ始めております。
このような経営環境の中、当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高にいては以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、403,610千円（前年同期比14.7％増）となりました。政府のイベント自粛要請をふまえ、3月に全国各地で開催を予定しておりました参加学生数が500名以上の大規模型就職イベントを中止としたものの、新型コロナ感染予防・拡大防止の対策を講じ、中小規模型イベントを代替実施することで、体育会学生の就職活動と企業の採用活動の双方における支援ニーズに一定程度応えることができました。イベント開催数、販売枠数ともに前年同期比増加いたしました。
新卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は34,553千円（前年同期比27.9％減）となりました。2021年３月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年３月時点において前年同期比プラスで推移し、また2021年３月卒学生の企業へ紹介人数は前年同期比増加している一方で、卒業を間近に控えた2020年３月卒学生の内定承諾人数は、就職・採用活動の早期化に伴い前年同期比で減少したことが売上減少の主な要因となります。
既卒者向け人財紹介事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、134,156千円（前年同期比4.6％減）となりました。2019年第４四半期のスポナビキャリアへの新規登録数が、前年同期比減少したことが主な要因でありますが、足元では登録者数は回復基調にあります。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりましたが、これは主に営業体制、内部管理体制の強化に伴い人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加したことによるものです。また、コロナ対策費用も利益の下押し要因となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は583,585千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は108,112千円（前年同期比28.7％減）、経常利益は108,109千円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,268千円（前年同期比29.0％減）となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 区分 | 売上高(千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 新卒者向けイベント売上高 | 403,610 | ＋14.7 |
| 新卒者向け人財紹介売上高 | 34,553 | △27.9 |
| 既卒者向け人財紹介売上高 | 134,156 | △4.6 |
| その他売上高 | 11,264 | ＋10.3 |
| 合計 | 583,585 | ＋6.0 |
（注）１．上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,127,164千円となり、前連結会計年度末に比べ20,889千円増加しました。これは主に、東海オフィス及び大阪オフィス増床に伴う敷金の支払い等により、固定資産が24,926千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は627,924千円となり、前連結会計年度末に比べ48,419千円減少しました。これは主に、新卒者向け人財紹介売上（2020年３月卒業予定者）に係る返金引当金の取り崩し及び戻入れ等に伴い、流動負債が25,560千円減少したこと、長期借入金の約定返済等に伴い、固定負債が22,858千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は499,240千円となり、前連結会計年度末に比べ69,308千円増加しました。これは主に、利益剰余金が69,268千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,264,000 |
| 計 | 3,264,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 882,200 | 882,200 | 東京証券取引所(マザーズ市場) | 完全議決権株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 882,200 | 882,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日（注） | 600 | 882,200 | 19 | 92,700 | 19 | 82,400 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,822 | ― |
| 882,200 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 882,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,822 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 696,325 | 533,861 | |||||||||
| 売掛金 | 123,909 | 283,927 | |||||||||
| その他 | 35,932 | 37,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,425 | △4,370 | |||||||||
| 流動資産合計 | 854,742 | 850,705 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 132,774 | 135,333 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,452 | 16,648 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,477 | △38,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,749 | 113,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,200 | 1,125 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,200 | 1,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 98,340 | 117,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,982 | 29,232 | |||||||||
| その他 | 13,260 | 15,461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,583 | 161,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,533 | 276,459 | |||||||||
| 資産合計 | 1,106,275 | 1,127,164 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,613 | 18,659 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91,500 | 91,500 | |||||||||
| 未払金 | 56,831 | 55,821 | |||||||||
| 未払費用 | 39,658 | 35,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,930 | 38,626 | |||||||||
| 未払消費税等 | 47,485 | 39,928 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,062 | 65,288 | |||||||||
| 返金引当金 | 27,735 | 1,032 | |||||||||
| その他 | 44,947 | 32,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 404,764 | 379,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 242,754 | 216,533 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,824 | 32,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,578 | 248,720 | |||||||||
| 負債合計 | 676,343 | 627,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 92,680 | 92,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,380 | 82,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,871 | 324,140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 429,932 | 499,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 429,932 | 499,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,106,275 | 1,127,164 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 583,585 | |||||||||
| 売上原価 | 48,317 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 427,155 | |||||||||
| 営業利益 | 108,112 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 雑収入 | 892 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 895 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 875 | |||||||||
| その他 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 898 | |||||||||
| 経常利益 | 108,109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,268 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,268 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（当社100％子会社）を設立し、青少年期の男女を対象にしたスポーツの指導及び人財育成等の事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 3,553 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 69,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 69,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 881,613 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 73円25銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 64,083 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入）
当社は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。
| (１)資金使途 | 長期運転資金 |
|---|---|
| (２)契約日 | 2020年４月28日 |
| (３)借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| (４)借入金額 | 200,000千円 |
| (５)借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (６)借入実行日 | 2020年４月28日 |
| (７)返済期限 | ３年以内期日一括 |
| (８)担保の有無 | 無担保・無保証 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 由佳 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。