7500 西川計測 四半期報告書－第85期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

  文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基調が期待されたものの、米中貿摩擦、消費税増税、新型コロナウイルス感染症により国内経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような経営環境の下、当社の業績は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連の設備更新案件が堅調となりましたが、自動車関連や石油・化学向けが低調となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による海外仕入の遅れ等もあり、売上高は、248億37百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

　利益面は、減収により、営業利益20億13百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益20億44百万円（前年同期比2.7％減）、四半期純利益14億12百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

　受注関連につきましては、受注高は221億43百万円（前年同期比8.2％減）、受注残高は131億４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

　当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調に推移した一方、石油・化学向けが低調となり、売上高は135億33百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

《計測器》

　当品目につきましては、通信向けの需要が増加し、売上高は37億１百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

《分析機器》

　当品目につきましては、食品関連向けが低調となり、売上高は52億８百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。

《産業機器・その他》

　当品目につきましては、自動車関連向けが低調となり、売上高は23億92百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて5.4％増加し、204億64百万円となりました。これは、現金及び預金が14億39百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が24億97百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて5.4％減少し、33億64百万円となりました。これは、繰延税金資産が４億２百万円増加した一方、投資有価証券が５億82百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.7％増加し238億28百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、124億86百万円となりました。これは、前受金が４億99百万円、預り金が３億16百万円減少した一方、買掛金が12億90百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて12.4％減少し、１億５百万円となりました。これは、退職給付引当金が８百万円、リース債務が６百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.3％増加し、125億92百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて4.2％増加し112億36百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は47.2％（前事業年度末は46.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費は10百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自  2018年７月１日  至  2019年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2020年３月31日）

　　当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に機器類の納入、工事完成が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第85期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上