3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第51期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞

　株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

＜ITサービス＞

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループも、２月に危機対策本部を立ち上げ、３月から原則在宅勤務（社会インフラ維持等出社不可避の業務以外）での業務執行体制に移行しています。当社グループでは、社員の安全最優先と社会的責任の観点から可能な限りの感染防止を図ったうえで、原則在宅勤務の環境下においても事業を継続する方針で運営しております。しかしながら、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる当年度の業績予想への影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、2019年10～12月にかけては世界経済が緩やかに回復しましたが、2020年１月以降は、新型コロナウイルスの影響が拡大しました。米国経済は経済活動が収縮、雇用者数が大幅な減少に転じ、欧州経済は、南欧諸国を中心に企業の景況感は世界金融危機時を下回る水準まで悪化しました。中国経済は、感染拡大等の最悪期を脱したとみられるものの、春節後の経済活動停止によりマイナス成長となりました。各国とも企業の資金繰り支援や金融市場への流動性供給、雇用や生活支援などを目的に、大規模な財政出動や金融緩和を打ち出しています。

　わが国経済は、消費税増税の影響に加え、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大により、深い景気後退局面に入ったと予想します。消費は、外出自粛を背景に、飲食や旅行、室外娯楽などを中心に大きく減少し、雇用・所得環境も悪化に転じました。中国を中心に訪日外客数が急減したことから、インバウンド消費も大きく減少しました。

　当連結会計年度は、当社グループの「中期経営計画2020」（以下、「中計2020」）の最終年にあたります。中計2020の総仕上げに向け取り組んでおり、引き続き品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界及びわが国経済全般には、すでにマイナスの影響が顕在化しておりますが、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績には大きな影響はみられず、むしろ中計2020に沿った順調な成果があがっています。

　基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究などを展開しました。

　成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。

　また、ITサービスセグメントで2018年９月期に発生した品質課題案件については、対応並びに顧客との協議を継続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。

　こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は48,246百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は5,502百万円（前年同期比47.4%増）となりました。また、株式会社アイネスの持分法適用関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業外収益並びに特別利益を第１四半期に計上したことから、経常利益は7,232百万円（前年同期比81.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,466百万円（前年同期比129.0％増）と大幅な増益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第２四半期連結累計期間は、官公庁向け案件や金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高（外部売上高）は17,963百万円（前年同期比1.1％増）となりました。第１四半期に株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は5,058百万円（前年同期比70.3％増）となりました。

（ITサービス）

　当第２四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は30,282百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、経常利益は2,171百万円（前年同期比114.3％増）となり、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11,916百万円増加し、96,484百万円（前年度末比14.1％増）となりました。内訳としては、流動資産が58,611百万円（同23.0％増）、固定資産が37,873百万円（同2.5％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が10,996百万円、たな卸資産が2,552百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加原因は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が726百万円増加したものであります。

　負債は、長期借入金が1,700百万円、季節要因により買掛金が3,437百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて5,644百万円増加し、35,369百万円（同19.0％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金が5,645百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて6,271百万円増加し、61,114百万円（同11.4％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少し、22,781百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,814百万円の支出（前年同四半期は3,008百万円の支出）となりました。これは主に、季節要因による売上債権の増加10,996百万円、たな卸資産の増加2,552百万円、仕入債務の増加3,437百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の収入（前年同四半期は1,157百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,789百万円、投資有価証券の売却による収入3,720百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の収入（前年同四半期は1,104百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額821百万円及びリース債務の返済による支出479百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、当連結会計年度の通期業績予想は以下のとおりです。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループ第２四半期連結累計期間の決算においては、その影響は顕在化しませんでしたが、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、事業や業績への影響を精査しており、現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。

〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕

1）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少

　　複数の業務について、業務範囲の縮小、延期等が発生しています。

2）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少

　　４月以降の営業案件に、発注延期・中止等の影響が生じています。

〔業績の見通し〕

　当社グループ第２四半期連結累計期間の業績は、売上・利益とも計画比プラスで進捗し、上述の新型コロナウイルスによる影響を除けば、直近公表の業績予想を上回る見込みであります。一方、新型コロナウイルスによる下方影響については、経済全般及び当社グループの活動抑制の期間は不確実であり、リスクには調整・協議中の事項も含まれるため、影響額の正確な把握が困難です。

　このような状況に鑑み、現時点では業績予想を据え置きといたします。

　今後影響を精査のうえ、当該連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は271百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式168,900株（議決権1,689個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式168,999株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から外れております。

　また、株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第２四半期連結会計期間549百万円、株式数は168千株であります。

（受注損失引当金）

2018年９月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第２四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積り、将来発生すると見込まれる損失額614百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は83百万円であります。

対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　　　２．偶発債務

　　　　　債務保証

　　　　　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.　持分法による投資利益

　株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年４月26日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

8百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年５月８日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

8百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額11百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円及び固定資産の調整額12百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額2百万円には、たな卸資産の調整額△2百万円及び固定資産の調整額5百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれんの発生益）

　シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間178千株、当第２四半期連結累計期間175千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間177千株、当第２四半期連結累計期間174千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2020年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　821百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　50円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年６月８日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上