9514 エフオン 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

（感染症の拡大等について）

　現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないしは行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年夏季に発生した台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続いておりましたが、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により４月には緊急事態宣言が発出され全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種にわたる営業自粛、休業要請等により景気は急速にかつ激烈に悪化する状況となりました。

　当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの自粛や暖冬の影響等により全体としての電力需要は低下傾向にあります。また、感染拡大防止に向けた在宅勤務等の実施により業績の公表等の延期や、経済困窮者への電気料金の繰延支払等の特別措置が講じられることとなりました。

　このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第１四半期の天候不順に基づく燃費悪化やリサイクル木材中心の燃料配分による売上高低下を、エフオン壬生が稼働したことで前年と比較した業績は回復し増収増益とすることができました。10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が年次定期整備を行いましたが、当第３四半期を含めたその他期間については既存の発電所が高稼働を維持したことに加え、エフオン壬生が新たに稼働を開始したことで送電量全体は前年同期を大幅に上回り当社グループの業績向上に大いに貢献しております。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染拡大の影響もなく計画通り進捗しております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,032百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益2,308百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益2,201百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,329百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高については第１四半期及び当第３四半期において既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較では売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終了し工事進行基準売上を計上しております。前年同期との比較においては、前第３四半期が工事中盤であり当第３四半期に比べ進行度合いが大きかったことにより、前年同期比は大幅に減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,925百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益０百万円（前年同期比97.9％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、既存のエフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野発電所が順調に高稼働率を維持して稼働したことに加え、新設のエフオン壬生発電所がほぼ３ヵ月フル稼働したことで売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。第２四半期では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質チップの含水率が比較的高めに推移しておりましたが、その他の発電所では第１四半期での燃料消費量の増加を改善できたこと、また、新設のエフオン壬生が順調に業績を伸展させたことで、利益については新設事業所に係る費用増加をカバーし増収増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,688百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益2,358百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　　②財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る固定資産の増加により前連結会計年度より6,651百万円増加し40,011百万円となりました。

　負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,487百万円増加し24,985百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より1,163百万円増加し15,026百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に関し新たに生じた課題は次のとおりです。

（感染症の拡大防止について）

　新型コロナウイルスの感染拡大により４月に発出された緊急事態宣言に基づく人と人との接触機会の低減について、様々な措置が長期にわたって施行される場合、行政による要請、制限等への対応が必要と考えております。事務所等に集密することを回避するためのインフラ整備は一定の規模で既に対策しておりますが、恒常的にそのような体制が必要かどうかの判断を含め対応することが新たに生じた対処すべき課題と認識しております。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上