6266 タツモ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度末までプロセス機器事業セグメントに区分されていたアプリシアテクノロジー株式会社は、2020年１月１日付でタツモ株式会社に吸収合併され、消滅しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が急速に減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、ＰＣやスマートフォン関連の需要の減少が見られましたが、一方において、サーバーや５Ｇ（次世代移動通信）向けなどの電子部品の需要の拡大を見込んだ設備投資は堅調に推移いたしました。

　また、2020年１月１日付で連結子会社のアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。

　このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、出張等に制限のある中で顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動を維持してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億34百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益８億31百万円（前年同期比113.5％増）、経常利益８億10百万円（前年同期比98.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円（前年同期比105.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

　半導体装置部門につきましては、半導体関連の設備投資が慎重な傾向にありますが、台湾の後工程向けの半導体製造装置の引渡しが完了したため、売上高は16億57百万円（前年同期比121.7％増）となりました。

　搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況で、売上高は11億９百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

　洗浄装置部門につきましては、国内メーカーで洗浄装置の引渡しが早期に完了したため、売上高は５億92百万円（前年同期比258.3％増）となりました。

　コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は１億34百万円（前年同期比78.9％減）となりました。

　以上の結果、プロセス機器事業の売上高は34億94百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益７億59百万円（前年同期比213.3％増）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

　金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響はありましたが、コスト削減効果があり、売上高は３億66百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益７百万円（前年同期比185.2％増）となりました。

（表面処理用機器事業）

　表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資は比較的堅調でありましたが、製造拠点の中国工場の稼働が新型コロナウイルスの影響で大幅に低下したことにより、売上高は８億73百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益57百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は190億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加しました。これは装置売上に伴う「電子記録債権」の増加が主な要因であります。有形固定資産は59億10百万円となり、前連結会計年度末より39百万円減少しました。これは減価償却の進行が主な要因であります。無形固定資産は１億64百万円となり、前連結会計年度末より２百万円増加しました。これは新システム取得により「ソフトウェア」が増加したことが主な要因であります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、259億21百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は116億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の減少となりました。これは、装置の売上に伴い「前受金」が減少したことが主な要因であります。固定負債は35億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。これは、「退職給付に係る負債」の減少が主な要因であります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、151億51百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は107億70百万円となり、前連結会計年度に比べ４億33百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の貼り合わせ装置の開発等に対し総額65百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、当期に表面処理用機器事業で受注が減ったものの、プロセス機器事業の洗浄装置部門とコーター部門において受注が増加したため、全体として受注と受注残高が増えたことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900株（議決権519個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株（議決権298個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式51,900株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において連結子会社であったアプリシアテクノロジー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において116,441千円、51,900株、当第１四半期連結会計期間末において114,422千円、51,000株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において66,874千円、29,800株、当第１四半期連結会計期間末において66,874千円、29,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,015千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金735千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　81,326株（前第１四半期連結累計期間　　92,261株）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上