2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されており、駆けつけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業及びライフテック事業を主たる事業として行っております。

第１四半期連結会計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、新たに「ライフテック事業」を追加いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復し、底堅い内需により堅調な推移が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は5,996,155千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は650,657千円（前年同期比11.9％減）、経常利益は665,944千円（前年同期比24.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,478千円（前年同期比74.3％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス２千件、水まわり関連サービス13千件、カギの交換関連サービス18千件及びパソコン関連サービス３千件であります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。また、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　駆けつけ事業

生活救急車サイトの集客増加と作業単価の向上が進むものの、前年同期に施工が重なった雨漏りの案件が減少したことに加え、他社サイトとタウンページからの集客が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、755,535千円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は27,144千円（前年同期比64.6％減）となりました。

②　会員事業

採算が悪化していたｄリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、安心入居サポートの会員数が90万人を超えるとともに、安心修理サポート・学生生活110番も会員数が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,985,950千円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は752,170千円（前年同期比4.0％増）となりました。

③　保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,101,968千円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は169,516千円（前年同期比5.8％増）となりました。

④　リペア事業

施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、施工単価の低い案件の整理を進めたことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、149,927千円（前年同期比16.6％減）となり、営業損失は37,725千円（前年同期は営業損失28,391千円）となりました。

⑤　ライフテック事業

当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、21,771千円（前年同期比449.8％増）となり、営業損失は75,661千円（前年同期は営業損失9,127千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,091,775千円増加し、11,166,426千円となりました。これは主に、現金及び預金が990,241千円、売掛金が36,219千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ396,763千円減少し、8,079,782千円となりました。これは主に、投資有価証券が739,656千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ61,778千円増加し、272,322千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が62,499千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ670,850千円増加し、5,096,369千円となりました。これは主に、買掛金が100,602千円、未払法人税等が25,007千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,636,914千円増加し、7,868,523千円となりました。これは主に、長期借入金が1,461,764千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,550,974千円減少し、6,553,638千円となりました。これは主に、自己株式が863,271千円増加、その他有価証券評価差額金が694,998千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、7,751,636千円（前年同期比9.2％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、871,359千円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益563,229千円の計上や長期前受収益の増加252,817千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,727,081千円（前年同期比23.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,510,169千円や投資有価証券の取得による支出370,382千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、535,963千円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出863,271千円や配当金の支払額244,153千円があったものの、長期借入れによる収入1,763,000千円があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が3,768,341株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　2,062,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　1,249,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　945,700株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　813,300株

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資本剰余金が215,170千円増加し、自己株式が55,819千円減少しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,842,919千円、自己株式は990,357千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が863,271千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,693,824千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,827千円には、セグメント間取引消去2,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,787千円には、セグメント間取引消去289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、レスキュー損害保険株式会社を連結子会社とし「少額短期保険事業」の報告セグメントに含めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険事業」から「保険事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

また、当社は、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(配当)

2020年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(重要な訴訟事件等)

当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

また、破産手続開始決定を受けた結果、バイノス株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上