| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中 井 一 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 兼 経理部長 中 山 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日至 平成31年３月31日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年３月31日 | 自 平成31年１月１日至 令和元年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,781 | 57,493 | 220,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,672 | 3,384 | 14,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,505 | 2,321 | 9,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,667 | 1,527 | 9,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,439 | 127,818 | 127,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 173,899 | 197,801 | 196,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.00 | 35.20 | 145.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 64.6 | 65.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国をはじめとして世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化傾向となりました。
製造業を中心としたモノづくり現場においては、生産活動が低調に推移しました。前述の新型コロナウイルスの影響と、依然続く米中貿易摩擦による中国経済を中心とした停滞などが背景として挙げられます。また、設備投資においても人手不足を背景とした自動化・省力化、更には５Ｇ関連や都市の再開発関連などは続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために、積極的な設備投資を継続しました。
令和２年１月にプラネット東北の増築（令和２年５月稼働予定）及びプラネット南関東の建替え（令和２年８月稼働予定）が完了しました。令和５年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和２年１月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「見積自動化」「売れ筋商品の自動在庫化」などを可能とし、得意先様、仕入先様とのＩＴ連携を強化することで利便性向上に努めるとともに、業務効率の向上を図りました。さらに、新型コロナウイルスの影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まり、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）の当第１四半期連結累計期間の売上高は101億16百万円（前年同四半期比19.2％増）と伸長し、全体の売上高の増加に寄与しました。引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は574億93百万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、基幹システムのリニューアルに係る支払手数料及び減価償却費の増加や、出荷量の増加による運賃及び荷造費の増加等、販売費及び一般管理費の増加の影響により営業利益は33億37百万円（前年同四半期比7.7％減）、経常利益は33億84百万円（前年同四半期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億21百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、基幹システムのリニューアルを実施し、「見積自動化」「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けてマスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、設備投資などに必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は433億50百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益は24億98百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約231万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、ニーズに合わせた梱包形態に対応し、対象商品のアイテム数を増加させることで独自の物流サービスを強化しました。さらに、新型コロナウイルスの影響では、ファクトリールートと同様、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まり、売上増加に寄与しました。加えて、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「ＭＲＯストッカー」の運用方法の確立に向けてアプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は101億16百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益は９億８百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発の強化をすることで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用することで、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスの促進を図りました。
その結果、売上高は36億82百万円（前年同四半期比12.2％増）となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は33百万円（前年同四半期は29百万円の経常損失）となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、「在庫アイテム数10万アイテム」を目標に市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで、得意先様の利便性向上に努めました。継続してユーザー様向け倉庫見学会の開催やブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行い、営業活動を強化しました。
売上高は３億44百万円（前年同四半期比4.5％減）となりましたが、為替差益の影響により経常損失は24百万円（前年同四半期は44百万円の経常損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加の1,978億１百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。その主な要因は、売掛金が23億33百万円増加、プラネット東北の増築工事、及びプラネット南関東の建替工事が完了したことなどにより、建物が114億71百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが30億36百万円増加し、現金及び預金は18億89百万円減少、建設仮勘定が97億22百万円減少、ソフトウエア仮勘定（四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」）が36億62百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加の699億82百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。その主な要因は、買掛金26億94百万円の増加、未払法人税等12億６百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加の1,278億18百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益23億21百万円の計上により増加し、前連結会計年度の期末配当金11億86百万円の支払により減少したこと、及び為替換算調整勘定が５億22百万円減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から64.6％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年１月１日～令和２年３月31日 | － | 66,008 | － | 5,022 | － | 4,709 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(令和元年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 64,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,855,500 | 658,555 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,444 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,555 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 64,800 | － | 64,800 | 0.1 |
| 計 | － | 64,800 | － | 64,800 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,372 | 16,483 | |||||||||
| 売掛金 | 26,340 | 28,674 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,706 | 1,011 | |||||||||
| 商品 | 43,653 | 43,040 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 1,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,107 | 90,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 37,053 | 48,525 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,608 | 5,609 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,735 | 1,951 | |||||||||
| 土地 | 31,744 | 32,196 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,450 | 5,727 | |||||||||
| その他（純額） | 1,512 | 2,058 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,104 | 96,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,722 | 7,758 | |||||||||
| その他 | 3,825 | 164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,548 | 7,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,809 | 1,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 889 | 1,085 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 157 | 157 | |||||||||
| その他 | 485 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,334 | 3,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,987 | 107,118 | |||||||||
| 資産合計 | 196,094 | 197,801 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,707 | 18,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 17,800 | |||||||||
| 未払金 | 4,231 | 4,386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,450 | 1,244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22 | 682 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,377 | 42,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,087 | 2,096 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,239 | 27,249 | |||||||||
| 負債合計 | 68,616 | 69,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,732 | 118,867 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,391 | 128,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 569 | 298 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △357 | △357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △124 | △647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87 | △706 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,478 | 127,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 196,094 | 197,801 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,781 | 57,493 | |||||||||
| 売上原価 | 43,785 | 44,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,996 | 12,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,482 | 1,573 | |||||||||
| 役員報酬 | 67 | 80 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,382 | 2,401 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 679 | 661 | |||||||||
| 福利厚生費 | 548 | 524 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,124 | 1,425 | |||||||||
| 支払手数料 | 493 | 851 | |||||||||
| その他 | 1,602 | 1,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,381 | 9,218 | |||||||||
| 営業利益 | 3,614 | 3,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 7 | |||||||||
| 仕入割引 | 441 | 443 | |||||||||
| その他 | 109 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 555 | 544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 19 | |||||||||
| 売上割引 | 457 | 453 | |||||||||
| その他 | 24 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 498 | 497 | |||||||||
| 経常利益 | 3,672 | 3,384 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,672 | 3,384 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,160 | 1,140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | △77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,166 | 1,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,505 | 2,321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,505 | 2,321 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,505 | 2,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100 | △522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 161 | △793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,667 | 1,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,667 | 1,527 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,130 | 百万円 | 1,431 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月７日取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 18.50 | 平成30年12月31日 | 平成31年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,186 | 18.00 | 令和元年12月31日 | 令和２年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,655 | 8,484 | 3,281 | 360 | 55,781 | － | 55,781 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 2,906 | 777 | △29 | △44 | 3,609 | 63 | 3,672 |
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額63百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,350 | 10,116 | 3,682 | 344 | 57,493 | － | 57,493 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 2,498 | 908 | △33 | △24 | 3,348 | 36 | 3,384 |
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額36百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円00銭 | 35円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,505 | 2,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,505 | 2,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,944 | 65,943 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、令和２年４月30日付で次の借入を実行しました。
①借入先 ：株式会社りそな銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
②借入金額及び条件 ：総額100億円、固定金利
③借入実行日 ：令和２年４月30日
④返済期日 ：令和６年４月30日一括返済
一部、令和７年４月30日一括返済
⑤担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
２ 【その他】
令和２年２月10日開催の取締役会において、令和元年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,186百万円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年２月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月11日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。